国選弁護の報酬基準

　日弁連ニュースという速報が、FAXにて定期的に日弁連から送信されてきています。

　いつもは、関心がない記事が多いため、(^^;)

　そのままゴミ箱へ直行するものが多いですが、今回は、日本司法支援センターの「国選弁護の報酬基準」であり、興味がある内容でしたので、珍しく、じっくり読みました。

　基本的には、手続類型毎に、一定額の基礎報酬額を定め、これに接見回数・公判回数に応じた加算を行うとされました。

　簡単な事件は安く、難しい事件は増額するという内容であり、評価したいと思います。

　単独事件で否認事件の場合には、１７万円から２０万円になり、簡単な事件は、５万円程度になるそうです。

　但し、簡単な事件の方が案件としては多いため、全体的としての手取りは、今よりも減少するものと想像しています。

　記録謄写費用は、２００枚までは、基礎収入に含まれており、２００枚を超えると、１枚あたり２０円が支払われるようです。記録謄写費用は全額だしてもらいたいものです。つまり、２００枚×２０円　つまり、４０００円については、記録謄写費用については、自己負担となります。さらにいえば、現在、謄写費用は、愛媛では、１枚２０円ではなく、５０円であるため、２００枚×５０円　つまり　１万円は自己負担で、２００枚を超えた場合も、差額の３０円に相当する部分は、やはり自己負担ということになります。

　刑事事件では、比較的簡単な私選弁護だと、着手４０万円、成功報酬４０万円、合計８０万円程度が相場的なものだと思いますが、司法支援センター経由での弁護だと、否認事件でも、２０万円程度であり、謄写費用も考えると、受ける弁護士にとっては、経済的には報われる仕事ではないと思います。

　例えば、オウム真理教などの国選弁護の報酬が、数億円と報道され、それは高額すぎる、弁護士が設けているとよく言われていますが、複数の弁護士でかつ何年にもわたるものであり、また、その多くの部分を高額な謄写費用が占めており、弁護士が儲けるために国選弁護をしているわけではないということを、国民にわかっていただければと思います。

　私も、国選弁護を積極的に受けたいとは思いません。ただし、一旦、受けた以上は、被告人のために、一生懸命やっていますが・・・　司法修習が国費でまかなわれたため、その恩返しと思ってやっています。

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