変動する司法改革

　今日の日本経済新聞には、大きく変動する弁護士業界を取り上げられていました。

　とはいっても、企業買収等企業法務を専門とする渉外弁護士を中心にとりあげられていました。

　地方では、渉外業務はほとんどなく、ほとんどの弁護士は、貸金回収などの一般民事、離婚相続などの家事事件や刑事がその業務の大半を占めているといっていいと思います。

　昨年、私も、日弁連法務研究財団主催の知的財産研修（ゼミ）を、東京、大阪で受講しましたが、知財に関する相談は０です。

　最近の日弁連は、知財等の企業法務分野に強い弁護士を養成しようとして必死になっているような観がありますが、むしろ、高齢者社会を前提に、後見業務等にも、注意を払っていただけたらと思います。

　私自身は、交通事故、離婚相続、中小企業の企業法務（労働も含む）、債務整理を、さらに、他の弁護士や隣接業種よりも研究して、クライアントに対して質の高いサービス（できるだけ費用は廉価）を提供できたら、いいなと思っております。

　そのためには、弁護士自身が研究することは当然ですが、それを支える事務職員に対する教育、そして、処理手順などのマニュアルの作成、可能な限りPC化を図る（省力化）ことが必要でしょうね。

　工夫されておられる先生がおられたら、お知恵を拝借させて下さい。<(_ _)>