構造計画書偽造事件

　構造計画書偽造事件

　国会での審議をテレビで見ました。建築士は欠席したようですが、その他の関係者は、参考人として出席したようです。

　どの参考人も他者が主導者であるような説明に終始されていたように思います。このような事件で、偽造することにより誰が一番利益を受けるかという視点から考えると、おのずと主導者は判明するかと思います。

　鉄骨を減らさなければ、事務所をかえるとの発言。建築士も仕事を失うことが怖くて偽造したのでしょう。

　さて、法曹界も、今後は、司法試験の合格者が飛躍的に増加します。現在では、司法試験が最難関な試験であるため、弁護士数も少ないため、多くの弁護士は、生活に困っているような人はいませんが、近い将来は生活に困る弁護士も多くなるでしょう。特に、地方の法科大学院出身者は、法律事務所に就職するのも大変でしょう。弁護士資格をもったまま、不動産業を営んでいるような人もでてくるでしょう。

　そうすると、例えば、破産事件で、財産をごまかさないと、違う弁護士に頼むというような悪い依頼者の希望をそのままきくような悪い弁護士がでてくるかもしれません。

　日弁連は、倫理研修や処罰を重くするという方法で対応するようですが、このような方法で、悪徳弁護士が生じることを防止することは困難と思います。生活するためには、お金が必要だからです。

　自由競争を徹底させ悪徳弁護士がでてもよいので、弁護費用の単価を下げさせるという方法か、或いは、自由競争にある程度の規制はかけて同期の裁判官・検察官並の生活水準は維持させる方法か、最終的には、国民が選択するしかないと思います。

　但し、前者を選択した場合には、国や弁護士会の方で被害者を救済するようなシステムを構築しておかないと、構造計画書偽造事件のようになるでしょう。