国選弁護など

　国選弁護や当番弁護などは、多くの弁護士にとって、公益活動として位置づけられており、好んで積極的に参加しているわけではない。当番弁護については、日弁連が主宰者であるため、その会員である弁護士は弁護士会の発展のため協力せざるえないが、国選弁護については、裁判所選任であり、しかも被告人とは面識がないため、まさに、弁護士の社会正義心から担われているものである。そのため、京都の弁護士会などでは、１年に１回は受けましょうという運動すら行われているときいたことがある。一般民事事件で忙しく、気苦労の多い国選弁護は、敬遠したい分野ではあるが、司法修習が国費で賄われたという負い目があるため、登録１０年くらいはひきうけようと考えている。この間、１枚あたりの裁判所の謄写代が高額だという新聞記事が記載されていたが、事件記録を謄写すれば、否認事件以外は自己負担であるため、７万円程度である国選弁護の報酬の半分くらいはふっとんでしまう。せめて全件謄写費用（４万円位）は支弁されればと思う。

　次に、最近、後見人や相続財産管理人、不在者の財産管理人が、弁護士ではなく司法書士や税理士が選任されることが一般化されているようだ。どうも、人材の供給源を広く求めたいということが理由のようだ。難しい事件だけ弁護士対応ということであれば、不公平感が漂う。事件の難易問わず受けることによって、これまで収支のバランスがとれていた。人材の供給源を広く求めることは結構だが、一律に一般化されることには抵抗感を感じる。せめて、申立人が希望している場合には、その希望を尊重して、弁護士が選任されるべきではないかと考える。ただ、私が一人言っても、職権で運用する裁判所のあり方が変わるわけではないから、あきらめてはいる。人材を広く求めるということであれば、管財事件も司法書士に依頼してもらったらいい。今までは、安い事件も黙って受けていたが、これからははっきりと断ろうと思う。これから、弁護士の数が増えるが、このままでは、５年先、１０年先の新規の弁護士が、（今の弁護士は安気にかまえているため）、いつのまにか、従来弁護士が担っていた事件を隣接業種に食われて、生活できなくなるのではないか、それを恐れる。地方の弁護士は、真面目にさえしていれば、現在は、生活に困る者はいないが、５年先、１０年先は不明である。

　なお、日弁連のHPにも乗せているが、現在、新規の弁護士を募集している。一緒に、仕事をやりましょう。