【弁護士考】 民事裁判のデジタル化 備忘録

　民事裁判のデジタル化　備忘録　です。　令和７年１２月２５日現在

　弁護士等の皆様の備忘録として活用下さい。また、有益な情報があれば、コメントを利用して情報提供をお願いします。

（裁判所サイト）

　◆　mintsトップ画面

　◆　mintsの概要等

　◆　改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則の概要

　◆　民事訴訟フェーズ３に向けた準備の手引

　◆　ミンツ操作画面　（動画）

　　　　新規申立（簡裁一括申立）、新規申立（基本編）、記録一覧のダウンロード・閲覧・印刷、システム送達等

　　　　アップロード編、招待キー機能編、受領書提出編、サインアップ編

　◆　民事訴訟手続のデジタル化説明動画　（動画）

　◆　フェーズ３法廷等用機器説明動画　（動画）

　◆　手数料額早見表

　◆　民事訴訟フェーズ３で使用する書式

　　　◎システム送達を受ける旨の届出

　　　◎システム送達を受ける旨の包括届出

　　　◎電子情報処理組織を使用を担当する訴訟代理人の届出

　　　◎閲覧等制限申立書

（日弁連）

　◆　日弁連eラーニング　民事訴訟のデジタル化、もうすぐ全面施行～変わる訴訟手続き、変わる弁護士業務　（約３時間）（12月１０日掲載）

　◆　日弁連主催　　　法務省及び最高裁判所担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明（３月２７日掲載）

（書籍）

　◆　司法書士のための民事裁判デジタル化ハンドブック（７月２日）

【金融・企業法務】 エア・ウォーターの不適切な会計処理

　4月3日に、エアー・ウォーターは、損失計上の先送りなど不適切な会計処理をめぐり、外部専門家による特別調査委員会から受領した最終の調査報告書を公表しました。 　公表版は枚数が多いので、概要版をみてみ...

【金融・企業法務】 監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A

　昨年10月に商事法務から「監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A」が出版されていました。取引先の経営者等から、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社への変更を検討しているのだが...

【学校】 国立大学の授業料の値上げ？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版です。今回は、国立大学法人の授業料の件です。P238～説明があります。少し前に、国立大学の授業料の値上げがマスコミ等で報道されていました。東京大学が、授業...

【学校】 国立大学法人における教育研究評議会と経営協議会との関係は？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版です。 　今回は、国立大学法人における教育研究評議会と経営協議会との関係です。教育研究評議会については前日説明しましたので、まずは、経営協議会について説明...

【学校】 国立大学法人の教育研究評議会と教授会との関係は？

　引き続き、国立大学法人法コンメンタール三訂版です。今回は、国立大学法人の教育研究評議会と教授会との関係です。P197～説明がありました。 　ところで、教授会って、田舎弁護士的には、白い巨塔に登場す...

【学校】 国立大学法人の役員に学外者はいるの？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版を読んで関心を持ったことを執筆しています。 　2回目となる今回は、国立大学法人の役員に学外者はいるの？です。P167～の記述となります。 　国立大学法人法...

【学校】 国立大学法人の理事と副学長との違い

　3月11日に出版されました国立大学法人コンメンタール三訂版を購入しました。ざっと斜め読みしただけですが、その中で興味に感じた記述を紹介いたします。 　今回は、国立大学法人の理事と副学長の違いです。...

【離婚】 財産分与の除斥期間は、2年？ 5年？

　改正民法が4月1日から施行されて、いろいろと慌ただしい日が続いております。 　財産分与についての条文も改正されました。 第768条①協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求する...

【金融・企業法務】私的整理特別清算の実務Q&A115問

　全国倒産処理弁護士ネットワーク（全倒ネット）から「私的整理特別清算の実務Q&A115問」が届きました。 　大型の倒産案件の管財事件を受けることがあった大昔に、全倒ネットに加入して、倒産法に...

最近は、顧問先様以外のご相談は、交通事故以外は、お断りさせていただくことが多くなっております😅

　現在、数十社ある企業団体の顧問先や長年の取引先、そして、複数の会社・団体の役員としての業務、最新の知識にブラッシュアップするための研修や学習等に、平日の日常の時間の大半を費やしているような状態です...

【交通事故】 別冊判例タイムズ３９ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 第６版

　別冊判例タイムズ３９　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準　第６版が届きました。 　平成２６年の改定から１１年ぶりです。第５版はボロボロになっていました。第６版はピカピカです。 　ついに、自転...

4月1日から、16歳以上の自転車の交通違反に青切符が適用されることになりました

　主な違反と反則金は、以下のとおりです。 　ながらスマホ　　　　　反則金　　1万2000円 　信号無視　　　　　　　反則金　　　6000円 　走る場所のルール違反　（車道の右側通行等）　　反則金　　...

【金融・企業法務】 中小会社の株主総会 その法と実務

　商事法務から3月「中小会社の株主総会」が出版されました。  序章　第１節　本書の目的と特徴　第２節　株主総会の意義と決議事項　第３節　株主総会の招集　第４節　株主提案権　第５節　議決権　第６節　株...

【相続】 配偶者居住権

　必携実務家のための法律相談ハンドブック107問「配偶者居住権」です。このタイプの書籍は、深掘りをしていないために、広く、浅く、知識の整理をするのに適しているといえます。 　今回は、配偶者居住権です...

【離婚】 必携実務家のための法律相談ハンドブック

　新日本法規から令和8年1月に出版された「必携実務家のための法律相談ハンドブック」です。 　P9　配偶者が重い精神病にかかった場合、「令和6年改正においても妥当し、配偶者の生活が成り立ち得る具体的な...

【交通事故】 赤い本 講演録

　2026年の赤い本と青本が届きました。いずれの書籍も、交通事故を少しでも取り扱う弁護士にとっては必携の本です。 　赤い本下巻には、東京地裁民事27部の裁判官による講演が収録されています。 　第1は...

【金融・企業法務】 社長・役員が亡くなった後の手続と税務 ーもしもの時の会社の危機管理ー

　新日本法規から昨年12月に「社長・役員が亡くなった後の手続と税務」という書籍が出版されました。 　最近、このタイトルと同じような相談を受けたために、勉強のために購入しました。 　まずは、①関係者・...

【弁護士考】大手法律事務所に所属する弁護士について、労働契約法上の労働者には当たらない 東京地裁令和7年2月13日判決

　判例タイムズNo1541号で掲載された東京地裁令和7年2月13日判決です。 　平成13年に弁護士登録をした弁護士が、平成26年1月に、弁護士事務所である被告にアソシエイト（平成27年1月にはカウン...

【金融・企業法務】 Q&A下請・業務委託の法律実務

　ぎょうせいから今年2月に出版された「Q&A下請・業務委託の法律実務」を購入しました。 　令和8年1月1日から中小受託取引適正化法が施行されました。20年ぶりの大改正です。 　改正の目的は、...

【労働・労災】 実践労働法実務 外国人労働者の法律実務 を購入しました

　昨年12月に出版された実践労働法実務外国人労働者の法律実務を購入しました。 　外国人労働者に関連するご相談は過去振り返っても数件程しか対応したことがありません。 　今治市の外国人の統計データを紹介...

【IT関連】日弁連主催 法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明を受講しました。

　３月２７日、日弁連主催の法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明会に参加しました。 　法務省民事局からは、民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する...

【金融・企業法務】 コア・コーポレートガバナンス研究機構 公開フォーラム 「カンパニーセクレタリーはなぜ必要か」

　先日、一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構公開フォーラム「カンパニーセクレタリーはなぜ必要か」に参加しました。 　背景として、実務上、取締役会事務局の所掌範囲は企業ごとで様々。取締役会...

【金融・企業法務】 役員のための株主総会運営法 第4版 中村直人弁護士 続き

　昨日の続きです。 P66～　「総会運営の獲得目的は何か」「獲得目的の第1は、適法な総会運営をすることである。」「獲得目標の第2は、レピュテーションの向上である」「獲得目標の第3は、取締役会提出議案...

【金融・企業法務】役員のための株主総会運営法 第4版 中村直人弁護士

　中村直人弁護士執筆の「役員のための株主総会運営法第4版」です。久しぶりに商事法務系の良い本に接することができました。その中から興味をいだいた部分を引用します。 　P6　「株主総会が通年の対話プロセ...

愛媛大学医学部杉山隆教授 退任記念祝賀会に出席しました。

　3月22日、ANAクラウンプラザホテル松山で開催されました愛媛大学医学部杉山隆教授の退任祈念祝賀会に出席しました。 　杉山先生は、愛媛大学大学院医学系研究科　病因病態領域　産婦人科学講座を主催され...

【労働・労災】 判別要件の一部としての対価性要件 日本ケミカル事件最判

　最高裁平成30年7月19日判決（日本ケミカル事件）は、最高裁判所が対価性要件を定立したものであり、薬剤師に対して支払われていた月給制の手当型の固定残業代である「業務手当」について、最高裁が初めて個...

【労働・労災】 団体交渉の行き詰まりを理由とする団体交渉の拒否が「正当な理由」のあるものと認められた事例 東京地裁令和6年8月7日判決

　判例時報No2640号で掲載された東京地裁令和6年8月7日判決です。 　原告側には、労働で有名な弁護士がついています。 　労働組合法第7条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすること...

【弁護士考】 3月19日、令和7年度第1回今治建築審査会に参加しました。

　3月19日、田舎弁護士が令和7年度の第1回今治市建築審査会に参加しました。 　議案については、第1は、会長・会長代理の互選でした。 　引き続き、会長代理を拝命しました。 　また、建築基準法第44条...

【金融・企業法務】 有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点

　月刊監査役3月号で掲載された「有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点」です。 　2025年3月28日に、有価証券報告書の総会前提出について、金融担当大臣が要請されたことに伴い、昨年...

【金融・企業法務】 中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上

　月刊監査役3月号で掲載されていた「中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上」です。 　デジタル化と業務の複雑化、サステナビリティ等ESGへの対応、法制度の改正とガバナンス...

【金融・企業法務】 弁護士専門研修講座 事業承継支援の基礎知識（ぎょうせい）

　久しぶりにほぼ積ん読状態でした「弁護士専門研修講座　事業承継支援の基礎知識」を開きました。 　第１は、事業承継の全体像、経営の承継です。 　事業承継の際には、資産の承継だけではなく、経営の承継も課...

【弁護士考】 司法修習生に評議内容聞き出し 弁護士を業務停止６か月

　びっくりするようなニュースが流れてきました。 　第二東京弁護士会は12日、自身が弁護人を務める被告の共犯者が審理された東京地裁の裁判員裁判で、刑事裁判修習をしていた司法修習生から評議の内容を聞き出...

【交通事故】 遂に、交通事件の共通書式が公開されました。

　田舎弁護士の事務所でも、交通事故事件の場合には、東京地裁民事第２７部（交通専門部）の書式を利用してきました。 　最高裁から、日弁連に対して、東京地裁民事第２７部と大阪地裁民事第１５部において両庁共...

【金融・企業法務】事業承継２１のメソッド

　第一法規から１月２８日に出版された「事業承継２１のメソッド」を購入しました。 　そういえば、第一法規とか、新日本法規とかは、加除式の出版物で有名です。田舎弁護士が登録した３０年近く前は、類似の訴状...

【法律その他】最高裁判所令和７年１２月２３日第３小法廷判決 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の説地費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法９条１号にいう「当該消費契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例

（最高裁判所判決文） １　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。　（１）　被上告人は、液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の供給等を業とする株式会社である。　（２）　被上告人...

【法律その他】 最高裁判所令和７年１２月２３日第３小法廷判決 液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に附合しており民法２４２条ただし書きの適用もないとされた事例

（最高裁の判決文）　１　原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。　（１）　上告人は、液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の供給等を業とする株式会社である。　（２）　上告人は、アイ...

【弁護士考】 えひめ産業振興財団から「ビジネスアドバイザー」の委嘱を受けました（再任）。

（公益財団法人）えひめ産業振興財団（（サンサポえひめ）大塚岩男理事長）の「新事業支援業務」「創業・経営基盤強化総合支援事業」の、ビジネスアドバイザーの委嘱を受けました（再任）。 　サンサポえひめのH...

日本弁護士連合会の機関誌である「自由と正義」３月号に田舎弁護士が執筆した原稿が掲載されました😅

　日本弁護士連合会の機関誌に「自由と正義」という定期刊行物があります。　 （自由と正義３月号） 　自由と正義３月号は、田舎弁護士が執筆した原稿が掲載されました。 　表紙をめくると、１ページ目に、...

【労働・労災】 労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 令和６年４月２６日判決

　判例時報No２６３９号に掲載された最高裁令和６年４月２６日判決です。 　上告人が技術職として雇用され、その際に技術職に限定する旨の合意がありました。その後、被上告人が、どの同意を得ることなく、総務...

えひめ結婚支援センター 応援企業・協賛企業・ボランティア推進登録証等交付式（松前総合文化センター）にて、個人情報保護のセミナーを担当させていただきました💕

　例年の行事です。３月５日、松前総合文化センターで開催された「えひめ結婚支援センター」「応援企業・協賛企業・ボランティア推進員」登録証等交付式に参加しました。 　参加したのは、田舎弁護士が「えひめ結...

【弁護士考】 愛媛では、後見人名簿に登録している弁護士が不足しているらしい😴

　愛媛では、後見人名簿に登録している弁護士が不足しているようで、弁護士会としては、後見人名簿に積極的に登録するよう呼びかけをされていました。 　令和６年１月～１２月までの成年後見関係事件の概況によれ...

【弁護士考】 もはや、法律書は紙で買う時代ではないかなあ

　法律書ですが、１冊数千円はしますが、２～３年で買い換えが必要になるものがほとんどです。 　リーガルライブラリーといって、３５００点以上収録されている書籍を電子データとして提供するサービスがあります...

【金融・企業法務】 旬刊商事法務 ２／２５

　旬刊商事法務　No2415号が届きました。 　田舎弁護士にも多少読めるそうな記事としては、 　①中小M&Aにおける株式譲渡契約書ひな形の改訂に係る条項等の解説 　②コーポレートガバナンスの...

【金融・企業法務】 非上場企業に事業承継における株主構成戦略（大蔵財務協会）

　大蔵財務協会から令和４年に出版された「非上場企業における事業承継における株主構成戦略」です。 　資産承継・事業承継の分野においては、承継の対象となる株式（自社株式）の保有形態が重要な関心事になつて...

【金融・企業法務】 新版 Q&A中小企業における「株式」の実務対応（清文社）

　清文社から２０２４年６月に出版された「新版Q&A　中小企業における株式の実務対応」です。 　第１章では、中小企業が直面する株式に関する課題について株主の属性ごとに論じています。 　第２章は...

【学校】アカデミックハラスメントって 🏫

　労働法実務パワハラの法律実務です。Ｐ２１４以下にアカデミックハラスメントの説明が掲載されています。 　その説明を参考にしつつ、解説を加えます。 　アカハラは、大学等学校内におけるハラスメントであり...

【労働・労災】 パワハラ行為者に対する懲戒処分

　労働法実務パワハラの法律実務の解説を読みました。 　パワハラ行為者に対する懲戒処分は、難しい判断に強いられることが多いです。 　まず、パワハラを理由とした懲戒処分については、就業規則に定める懲戒事...

【労働・労災】 損害賠償の相手方ー加害者が国立大学法人の職員である場合

　労働法実務パワハラの法律実務（旬報社）を読みました。 　加害者が国立大学法人の職員である場合、加害者個人を被告にするかどうか悩むことがあります。 　国立大学法人と職員との関係は労働契約であるものの...

【労働・労災】 労働法実務 労災におけるメンタル疾患の法律実務（旬報社）

　今年の３月に出版された「労働法実務　労災におけるメンタル疾患の法律実務」です。 　７章で構成されています。 　第１章の労働保険制度のポイントは、以下のとおり説明されています。 　「[E:#x26A...

【労働・労災】 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警察補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないように注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例 最高裁令和７年３月７日判決

　判例タイムズＮｏ１５４０号で掲載された最高裁令和７年３月７日判決です。 　広島高裁は、「精神疾患等の公務災害の認定について」（認定基準）の認定要件に係る「発症直前の１か月以上の長期にわたって、質的...

【金融・企業法務】 ＳＲ（Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）って！？

　最近、ＳＲという耳慣れない言葉をきくようになりました 　ＳＲは、Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓの略になります。 　旬刊商事法務２月１５日号において、座談会「ＳＲと株主総会」が取り上げら...

【労働・労災】 休職の法律実務 （旬報社）

　休職の法律実務（旬報社）を購入しました。「休職」とは、ある労働者について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者がその従業員に対し労働契約関係そのものは維持させながら労務...

【金融・企業法務】 オーナー社長のための事業承継（スタブロブックス）

　昨年１０月に出版された「オーナー社長のための事業承継」です。 　本書の著者の見解を簡単にまとめると以下のとおりです。 　事業承継で本当に大切なのは、①時間の重要性、②理解のある第三者支援の必要性、...

【金融・企業法務】 親族内・従業員への事業承継を考えたときに読む本（セルバ出版）

　昨年出版され、今年の１月には２刷なので、結構売れているのでは？と思います。親族内・従業員への事業承継を考えたときに読む本を購入しました。 　非常に良い本でした。 　弁護士が事業承継に携わる際には、...

【行政】 ふるさと納税に関連してこんな裁判があつたんですね 😅 横浜地裁川﨑支部令和7年1月21日判決

　判例時報No2638号で掲載された横浜地裁川﨑支部令和7年1月21日判決です。 　本件は、川﨑市内に居住する個人であるXが、宮﨑県内の地方公共団体であるYに対し、X・Y間には、YがXに対してふるさ...

【刑事】 加害者に関する情報を知りたい「被害者等通知制度」

　加害者が刑務所に収容された場合又は保護観察付執行猶予の判決を受けた場合、地方更生保護委員会又は保護観察所から、仮釈放審理に関する事項、保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知します。 　まず、加害...

田舎弁護士の事務所について😅

　田舎弁護士が所長を務めている法律事務所は、しまなみ海道の橋が全線開通した平成１１年に愛媛県今治の地にて設立され、以降、30年近く、大過なく、順調に弁護士業を営んでおります。 　設立当初は、企業の顧...

【子ども】 「紛争性が高い当事者間の面会交流に係る定めの変更において、従来の面会交流の実施状況等を踏まえ、その実施要領において、①間接強制決定を想定した定めをする必要性を否定し、②宿泊付きの面会交流を求めた事例」札幌高決令和4年3月18日

　「家庭の法と裁判」Ｎｏ６０で紹介された裁判例です。 　最近のご相談者からは、親子交流について、相手方が信用できないから間接強制ができるようにして欲しいと言われることも増えたように思います。 　間接...

【金融・企業法務】 いよいよ12月1日から、改正公益通報者保護法が施行されます😅

　月刊監査役2月号で掲載された「役員が留意すべき改正公益通報保護法のポイント」です。 　300名を超える従業員を有する事業者には、今回の改正により規定違反に対しては刑事罰・行政罰を伴う措置が少なから...

【金融・企業法務】 譲渡制限株式 譲渡を承認する？ 承認しない？

　事例でわかる非公開会社の法務トラブルと対応（中央経済社）にて、「譲渡制限株式の譲渡」について要領よく解説されていましたので、少し紹介させていただきます。 （１）譲渡制限株式の譲渡の手続 ①　株式譲...

【金融・企業法務】 田中亘会社法 「定款による株式の譲渡制限」 要約しました😅

（１）意義 　　株式の譲渡を自由にすることは一般的には合理性がある。しかし、株式会社の中には、株主間の個人的な信頼関係が重視され、好ましくない者が株主になることを排除したいというニーズが存在するもの...

【登山】 世田山に登ってきました。

　朝倉の野々瀬奥登山口から、世田山へ、そして、四電保安道の入口から鉄塔コースで、周回してきました。 　 （世田山） 　今日は、あいにくの曇り空ではありますが、かなり多くの方が登っておられました。...

【金融・企業法務】 譲渡制限株式は、譲渡自由なのです 実は！

■ 譲渡制限株式とは　会社法では、株式の譲渡については株式譲渡自由の原則を定めています。株主は原則として株式会社に出資した資金の払戻が認められていないので、投下資本回収のために株式を第三者に譲渡する...

【金融・企業法務】 座談会 スタートアップにおけるコーポレート・ガバナンス上の論点

　旬刊商事法務No2413号で掲載された座談会報告です。 　スタートアップにおけるコーポレート・ガバナンス上の論点として、①取締役会、②社外取締役会、③内部統制、④役員報酬の４つのトピックについて、...

【金融・企業法務】 全株懇調査・株主総会白書統合記念座談会 次期会社法改正への期待

　商事法務No２４１２号掲載の座談会です。 　座談会では、機関投資家や個人株主という株主構成の違いによる対応、コストがかかる割には情報の正確性で未知数の実質株主確認制度、メリットとコストが引き合わな...

【労働・労災】使用者の労働時間把握義務につき、労働時間を労働者の自己申告で把握することは不適法であるとして、タイムカードに沿った時間外勤務時間を認めた事例 名古屋高判令和６年２月２９日判決

　判例時報No２６３７号で掲載された名古屋高判令和６年２月２９日判決です。 　労働時間管理における自主申告制の適法性については、以下のとおり判断しました。 　使用者は、労働者の労働時間を適正に把握す...

【建築・不動産】取得時効ー所有の意思（自主占有）

　取得時効の所有の意思（自主占有）が気になりましたので、少し勉強しました（以前もブログで執筆したような気がします。老体のためにご容赦願いたいです。）。 　日本加除出版から出た「不動産登記請求訴訟」P...

【弁護士考】 今治市建築審査会委員に委嘱されました。

　令和８年２月２日、田舎弁護士が、今治市長から、今治市建築審査会委員の委嘱を受けました（再任）。 　今治市では、建築基準法第７８条に基づき、この法律に規定する同意及び審査請求に対する裁決についての議...

【労働・労災】 障害等級と傷病等級の違い

　先日、ご相談者から、労災の障害等級と傷病等級の違いについての質問を受けました。 　労災保険法の傷病等級の条文を確認したいと思います。 　第12条の８　③　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にか...

【法律その他】消防署職員の消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合と失火責任法の適用の有無 最高裁平成元年３月２８日判決

　最高裁平成元年３月２８日判決は、消防署職員の消火活動が不十分なために残り火が再燃して火災が発生した場合における公共団体の損害賠償責任については、失火責任法の適用があると判断しました。要は、軽過失は...

【登山】 皿が嶺（１２１７㍍）

　先日、東温市と久万高原町の境にある皿が嶺（１２１７㍍）に登りました。中国地方の山間部よりも標高が高いために、冬場はしばしば積雪がみられ、近くにはスキー場もあるところです。 　今回は、湧水の鉄塔　⇒...

【建築・不動産】 取得時効による所有権取得の登記

　取得時効による所有権取得の登記については、法務局長を務められた方による「判決による登記」という書籍がわかりやすく解説されていましたので、勉強を兼ねて少し紹介させていただきます。 　不思議なもので１...

【弁護士考】 ご依頼される弁護士を選ぶ場合のポイント😟

　最近、依頼された弁護士に対するご相談が増えているように思います。 　昔からある典型的なご相談内容は、依頼した弁護士との間で弁護方針が異なるために、その弁護士が勧める弁護方針が適切であるかどうかでし...

【弁護士考】 士業のアドバイスは、対価（報酬）を伴うもの😟

　弁護士を含む士業は、その資格を取得するために、多くの費用と時間をかけております。また、最新の知識等にバージョンアップするためにも、同様の資本が必要になります。 　ところが、ほどんど交流のない知人等...

【金融・企業法務】 公正取引委員会 ２０２６年１月施行 ～下請法は取適法へ 改正のポイント

　公正取引委員会の動画である「２０２６年１月施行　下請法は取適法へ　改正のポイント」を受講しました。 １．改正の概要 ①　運送委託の対象取り取引への追加（物流問題への対応） 　　→対象取引に、発荷主...

【法律その他】犬と猫のマイクロチップ情報登録制度って、知らんかった😴

　先日、お客様とのご相談の時に、ペットショップから購入したワンちゃんに、GPSが装着されているというお話をうかがいました。そんなことがあるのかなと思って調べてみると、GPSではなく、マイクロチップが...

【弁護士考】 弁護士は、自由業です。

　弁護士は、典型的な自由業の１つとして挙げられることがよくあります。 　ネットで検索すると、自由業とは、時間や雇用関係に縛られず、専門的なスキルを活かして活動する職業ということのようで、例として税理...

【弁護士考】 自由と正義１月号の、被懲戒弁護士 弁護士職務基本規程第２７条１号

　自由と正義１月号が届きました。 　２０１２年に、懲戒請求者とその父が保有する有限会社Aの株式を、Bに８０００万円で譲渡する内容の合意書等の作成について、依頼を受けました。 　これですが、誰から依頼...

【登山】Q登山道の管理者が、登山道で起きた事故について責任を負わないためにはどうすればよいのですか？

　昨年、溝手康史弁護士執筆の「登山道の法律Q&A」を購入しました。 　著者の横手弁護士は、東大法学部卒業ながら、国立登山研修所専門調査員、日本山岳サーチ・アンド・レスキュー研究機構理事を兼務...

【登山】 本日から、【登山】というカテゴリーを設定しました。

　コロナ禍以降、週末は【登山】をすることが増えました。よい気分転換になります。高山への登りはまだまだですが、今治周辺の里山を中心に、嫁ちゃんランチを持参の上、訪ねております。 　　　　　　　　　　　...

【法律その他】 ケース別負動産をめぐる法律実務

　新日本法規から昨年２月に出版された「ケース別負動産をめぐる法律実務」です。 　負動産として田舎弁護士が相談等を対応したケースも数多く紹介されています。 　実体がない法人名義建物がある土地 　所有者...

【相続】被相続人Aが死亡し、法定相続人はXYZの３名である。しかし、Zは１０年程前から、長期旅行に出ると言って自宅を出たまま行方不明となっていて、Aの遺産分割ができない状態にある。

　新日本法規から昨年１０月に出版されたケース別未分割遺産の管理と処分をめぐる実務と書式P４３のケースです。 　Zは、「不在者」であることから、家裁に不在者財産管理人を選任するという方法があります。不...

【相続】 高齢の親の囲い込み

　時折、高齢者である親の囲い込みの相談を受けることがあります。高齢者の囲い込みとは、認知機能の衰えた高齢者を一部親族等が管理下に置き、他の親族等との交流や接触を断たせることを言います。 　このような...

【学校】 アントレプレナーシップ

　先日、子ども（大学４年生）が帰省して、山に登っていたときに、「愛媛大学ってアントレプレナーシップって何かしているの？」という質問を受けました。 　帰省の際に一緒に食事をした子どもの友人が武蔵野大学...

【交通事故】速解交通事故判例調査 死亡逸失利益の算定

　ぎょうせいから出版された「速解交通事故判例調査　死亡逸失利益の算定」を購入しました。 　交通民集の平成２３年～令和２年に掲載された死亡逸失利益に掛かる裁判例２３６件をまとめたものです。 　第１章は...

【建築・不動産】登記官からみた表題部所有者不明土地解消の実務

　新日本法規から昨年１０月に出版された「登記官からみた表題部所有者不明土地解消の実務」を購入しました。 　おそらく将来においてもほとんど相談はないと思いますが、万が一、相談があった場合に本書は有益な...

【医療事故】 医師法 医療法

　医師法や医療法についての質問をいただくことが散見されることが増えました。 　複数の医療機関や医師の顧問、また、親族や友人・知人に病院を経営している者や医師がいるからだと思いますが、医師法や医療法に...

【法律その他】 債務承認（権利の承認）

　新日本法規から出版された「損害賠償請求における不法行為の時効」です。 　民法１５２条第Ⅰ項は、時効は、権利の承認があったときには、その時から新たにその進行を始めると定めています。 　実務上は、権利...

【金融・企業法務】 システム開発業務が納期までに完成しなかった場合のトラブル

　判例時報２６３５号で紹介された東京高裁令和６年１月３１日判決です。 　システム開発契約について債務不履行に基づく約定解除が認められるかどうかが争われる事案において、約定解除原因として、ア）システム...

【金融・企業法務】 実例で学ぶ内部通報実践対応８８

　昨年７月に清文社から、「実例で学ぶ内部通報実践８８」が出版されましたので、早速購読しました。 　通報受付時点での対応、調査の段取り・調査方針の決定、具体的な通報事案の検討と留意点は参考になることが...

【金融・企業法務】 監査基準及び監基報の理解は重要である。

　月刊監査役Ｎｏ７８３号で掲載された「監査役等として理解しておきたい監査基準報告書の要点」です。 　監査法人の実施した監査手続を理解するためには、監査の規範となる監査基準及び監査基準報告書（監基報）...

【金融・企業法務】 田中亘教授と塚本英巨弁護士との対談 ２０２６年を読む 月刊監査役Ｎｏ７８３

　月刊監査役Ｎｏ７８３に掲載された田中亘教授と塚本英巨弁護士との対談です。 　テーマとしては、①近時の監査等委員会設置会社への移行を巡る論点、②次期会社法改正の動向、③２０２５年に金融庁から要請され...

【交通事故】 交通事故裁判における歯科領域の傷害・後遺障害

　新日本法規から昨年４月に出版された「交通事故裁判における歯科領域の傷害・後遺障害」です。 　交通事故事案では、たまに、歯の破裂や欠損などの歯科領域の傷害や後遺障害を取り扱うことがあります。 　はし...

【子ども】 少年法実務講義案(四訂版）を購読しました

　昨年６月に司法協会から出版された「少年法実務講義案」（４訂版）を購読しました。 　本書は、少年事件を少しでも取り扱う弁護士にとっては、必ず備えておかなければならない書籍の１つだと思います。 　田舎...

【相続】 新日本法規 Q&A 相続財産の管理と処分

　昨年６月に新日本法規から出版されたQ&A相続財産の管理と処分です。 　この種の書籍はかなり多数出版されているので、むやみに買わないようにしなければなりませんね。この書籍も５１７０円と５００...

【法律その他】 財産開示事件及び第三者からの情報取得事件に関する書記官実務研究

　法曹会から昨年６月に出版されました「財産開示事件及び第三者からの情報取得事件に関する書記官実務研修」を購読しました。 　まず、財産開示手続の申立ですが、田舎弁護士は過去１０件程申立をしたことはあり...

【金融・企業法務】 アクティビストの最新動向

　商事法務No2410号の、２０２５年６月総会の株主提案の状況を踏まえて、アクティビストの最新動向をまとめたものです。 　P４１の図表７は、直近２年間の６月総会において株主提案を行ったアクティビスト...

【建築・不動産】 建築確認処分が建築審査会の裁決によって取り消されて大事になった事案

　判例タイムズNo１５３８号で掲載された東京地裁令和６年６月２８日付判決です。 　原告は、大規模建物（本件建物）の建築計画を策定し、指定確認検査機関である被告センターから建築確認処分（本件建築確認）...

【労働・労災】 諭旨解雇・諭旨退職 ってわかりにくいですよね 😅

　諭旨解雇、諭旨退職というのは、懲戒解雇と異なり、わかりづらいと思っております。 　実践労働法務実務懲戒の法律実務P120では、「諭旨解雇（あるいは諭旨退職）とは、使用者が労働者に退職を勧告し、労働...