【弁護士考】 民事裁判のデジタル化 備忘録

　民事裁判のデジタル化　備忘録　です。　令和７年１２月２５日現在

　弁護士等の皆様の備忘録として活用下さい。また、有益な情報があれば、コメントを利用して情報提供をお願いします。

（裁判所サイト）

　◆　mintsトップ画面

　◆　mintsの概要等

　◆　改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則の概要

　◆　民事訴訟フェーズ３に向けた準備の手引

　◆　ミンツ操作画面　（動画）

　　　　新規申立（簡裁一括申立）、新規申立（基本編）、記録一覧のダウンロード・閲覧・印刷、システム送達等

　　　　アップロード編、招待キー機能編、受領書提出編、サインアップ編

　◆　民事訴訟手続のデジタル化説明動画　（動画）

　◆　フェーズ３法廷等用機器説明動画　（動画）

　◆　手数料額早見表

　◆　民事訴訟フェーズ３で使用する書式

　　　◎システム送達を受ける旨の届出

　　　◎システム送達を受ける旨の包括届出

　　　◎電子情報処理組織を使用を担当する訴訟代理人の届出

　　　◎閲覧等制限申立書

（日弁連）

　◆　日弁連eラーニング　民事訴訟のデジタル化、もうすぐ全面施行～変わる訴訟手続き、変わる弁護士業務　（約３時間）（12月１０日掲載）

　◆　日弁連主催　　　法務省及び最高裁判所担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明（３月２７日掲載）

（書籍）

　◆　司法書士のための民事裁判デジタル化ハンドブック（７月２日）

【行政】 「政教分離の判断基準」について

　判例時報No2646号に、市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の...

【行政】 「容器包装リサイクル」について

　容器包装リサイクル法（容リ法）について、「いちからわかる廃棄物処理法」にて少し勉強をしました。 　P228以下の説明から拾っていきたいと思います。 　一般廃棄物の処理は市町村が総括的な責任を負って...

【行政】 「リサイクルの推進」に関連する法律

　「リサイクルの推進」に関する法律をざっと調べてみました。ぎょうせいが出版している「いちからわかる廃棄物処理法」です。 　P220以下に次のとおりの記載があります。 　「循環型社会への最初の取組みは...

【行政】地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について NO4

　昨日の続きです。 第１０ 報告 １ 調査の結果を得たときは，速やかに報告書を作成し，調査に当たって定められた者に対し提出するものとする。 ２ 事実関係が判明しないなど調査の結果を得がたいときは，い...

【行政】地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について No3

昨日の続きです。 第６ 合議体 １ 合議体を形成する場合は，会長，委員長等の合議体による調査等を統轄する者を定めるものとする。 ２ 可能な限り，事実関係の調査・分析等の専門家であり見識と良識のある弁...

【行政】 地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について NO2

　昨日の続きです。 　第２ 第三者調査委員会の設置，委員の地位 １ 地方自治法第１３８条の４第３項及び第２０２条の３第１項の附属機関として第三者調査委員会を設置する場合 (1) 地方公共団体が地方自...

【行政】 地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針について NO1

　地方公共団体における第三者調査委員会の行う調査についても、２０１０年策定の日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が対象となる組織に地方公共団体も含んでいることから、これに準拠しての...

【金融・企業法務】 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン NO2

　昨日の続きです。 Ⅱ　事実認定です。　 （基本原則） （２）事実認定調査に基づく事実認定の権限は第三者委員会のみに属する。第三者委員会は、証拠に基づいた客観的な事実認定を行う。 （指針） （２）事...

【金融・企業法務】 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン NO1

　２０１０年に日弁連において「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しました。日弁連ガイドラインについてはこのブログでも紹介しましたが、策定した直後に日弁連ガイドラインにおいての研修会を...

【金融・企業法務】月刊監査役 ５月号 中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーション

　月刊監査役５月号の解説です。 　監査役等と会計監査人のコミュニケーションの事例として、まず、定期的な意見交換が不足していないかという課題があります。定例の報告会以外の会計監査人とのコミュニケーショ...

【交通事故】 人身傷害条項と最高令和７年１０月３０日判決

　判例タイムズNo１５４３号で掲載された最高裁令和７年１０月３０日判決です。 　判決要旨を紹介いたします。 　１　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故に...

【流通】第145回労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える－トラック業界の人手不足等を中心に」ー 改正物流法・トラック適正化二法の概要

　（独法）労働政策研究・研修機構（JILPT）の労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える」を受講しました。 　その中で、「行政の取組について」で、国土交通省物流・自動車局の担当官による説明が...

【金融・企業法務】 日弁連特別研修 組織の不祥事における危機管理と企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインの考え方並びに調査のノウハウ

　日弁連特別研修　組織の不祥事における危機管理と企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインの考え方ならびに調査のノウハウを日弁連eラーニングで受講しました。 　録画は２０１２年で少し古くはなってお...

【法律その他】弁護士のための新法令紹介 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律

　自由と正義5月号に、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（昨年9月25日から施行）が紹介されていました。 　2024年度に実施された警察庁の委託調査によれば、国内におけるオンラインカジ...

【金融・企業法務】日本商事仲介協会主催の企業法務セミナー「カスタマーハラスメント対策」を受講しました。

　先日、日本商事仲介協会主催の企業法務セミナー「カスタマーハラスメント対策」を受講しました。 　講義の内容は、オーソドックスな構成になっております。 　カスハラの法律上の定義の説明から始まります。 ...

新田青雲中等教育学校が閉校へ😖

　新田青雲中等教育学校が閉校との報道が届きました。 　新田青雲は田舎弁護士も関わりがあります。 　実は田舎弁護士の子どもが新田青雲の在学生だったのです。 　昔のことになりますが、突然、当時小学6年生...

【行政】災害によらない水道施設の損傷による断水について、水道法15条2項ただし書の「正当な理由があってやむを得ない場合」に該当せず、水道事業者において給水契約上の給水義務があるとして債務不履行に基づく損害賠償請求を認めた事例 福岡高裁令和5年12月21日判決

　判例時報No2644号で掲載された福岡高裁令和5年12月21日判決です。 　事案は、水道事業者であるYとの間で給水契約を締結しているXらが、給水区域内において生じた断水によりXらの経営する宿泊施設...

【登山】 東黒森に登ってきました。

　GWに、高知県いの町の東黒森に登ってきました。　 　あいにくの曇り空だったのですが、それでも眺望は楽しむことはできました。 　 　今回は、UFOラインの９キロ目ポスト付近の登山口から登りま...

【登山】 鎌滝山に登ってきました😄

　高知県土佐町の北東部に、鎌滝山（１１１６㍍）があります。さめうらダム対岸のさめうら莊からみた鎌滝山です。 　 　ダム湖越しに峻険な山容を見ることができます。 　田舎弁護士の場合は、大渕の集落ま...

「大川村」って知っていますか？

　高知県土佐郡に「大川村」という村があります。四国山地の標高１０００㍍級の山々に囲まれ北で愛媛県と県境を接します。 　１９６０年代は、鉱山開発や林業が最盛期であったことから、パチコン屋、料亭、スーパ...

【相続】Q&A デジタル領域の相続実務

　新日本法規から、今年の１月に出版された「Q&Aデジタル領域の相続実務」です 　田舎弁護士にとって役立ちそうな箇所を少し説明します。 　P２０　デジタル遺産を調査する場合のチェック項目例 　...

【流通】 取適法対応１００の法則

　昨年１２月に出版された取適法対応１００の法則を購入しました。 　本書の内容は以下のとおり説明されています。 　まず、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図...

【IT関連】 サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル（第５版）

　弘文堂から昨年１１月に出版された「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル」（第５版）です。 　ITリテラシーに疎い田舎弁護士の場合、ネット中傷でのご相談がきても、開示や差止等のための調査や、その後...

【法律その他】 判例タイムズNo１５４２号が届きました😄

　判例タイムズNo１５４２号が届きました。基本的に毎月１冊届きます。そのため判例時報よりは分量があります。　 （道後・ふなや） 　田舎弁護士の視点で、関心を持った解説や裁判例を紹介します。 　 　...

【金融・企業法務】 M&A実務の基礎（第３版）

　商事法務から出版された「M&A実務の基礎（第３版）」です。 　M&Aは、最近、ご相談や関わりが増えている相談分野の１つです。 　もっとも、ビックなM&Aにおいては、田舎弁護...

【金融・企業法務】 サステナビリティ情報の開示

　昨日に引き続き、黒沼悦郎先生の公開会社法入門です。 　ここ数年サステナビリティ情報の開示は話題にでるようになりました。サステナビリティ情報の開示については体系的な位置付け等は余り考えたことはありま...

【金融・企業法務】もうすぐ株主総会を開催される会社が多くなる時期ですね。今回は昨年に引き続き有価証券報告書を総会前に開示する会社が増えそうです(^o^)

　黒沼悦郎先生の「公開会社法入門」です。有価証券報告書についてはもう説明の必要のない読者が大半かとは思いますが、金商法において、事業年度ごとに発行者の事業及び経理の状況を記載した書面であり、事業年度...

【離婚】 これからは、単独親権かどうか、共同親権であれば子の居所の指定が、大きな争点になりそうです。

　令和６年改正家族法を購入しました。改正法のポイントと主文例・条項例・書式が豊富に掲載されています。 　しばらくの間、この書籍が実務上最も参考にされるものになるのではないかと思っております。 　かな...

【金融・企業法務】 会社法上の事業報告書・計算書類と、金融商品取引上の有価証券報告書は、どこが違うのですか？

　会社法上の事業報告・計算書類と金融商品取引法（金商法）上の有価証券報告書には、主に目的、財務情報の構成、および独自の記載事項において以下のような違いがあります。 　（１）開示目的の違い： 　会社法...

【消費者法】 保証契約の取消しで、こんなやり方があったんですね😅

　判例時報２６４２号で掲載された横浜地裁令和５年３月２８日判決です。 　原告の従業員が商品を架空発注して集めた金員を費消するなどの横領行為を行ったことについて、同原告が従業員の母に対し損害賠償債務を...

【弁護士考】 これって、クライアントのためになるのかな？

　「自由と正義」４月号に、いつものように懲戒処分事例が公告されていました。 　その中で、あまり見ないようなケースが掲載されていました。 　被懲戒者は、2024年6月18日、申立人代理人を務めていた面...

【相続】 裁判例からみた祭祀承継の審判・訴訟の実務（日本加除出版）

　日本加除出版から出されている「裁判例からみた祭祀承継の審判・訴訟の実務」です。 　２０１５年に出版された書籍で、すでに持っていたのですが、オンデマンドとして２０２５年１０月との記載があったので、最...

【流通】なぜ野菜売り場は入り口にあるのか （朝日新書）

　朝日新書から出版された「なぜ野菜売り場は入り口にあるのか　スーパーマーケットで経済がわかる」を購読しました。 　最先端で且つ深いお話がわかりやすく解説されていました。 　（はじめに）「世界的な人口...

【相続】 非典型財産の相続実務

　新日本法規から出版された「非典型財産の相続実務」です。 　昔からある難儀な財産から、最新のあまりよくわかっていない財産まで、幅広く取り上げられています。 　最近のといえば、ｉＤEＣＯ（個人型確定拠...

【離婚】 共同親権 エトセトラ 😅

　「家庭の法と裁判　６１号」で掲載されている特集改正家族法施行と実務支援の在り方です。 　改正家族法施行を受けて、いくつかの書式の解説が掲載されていました。 　まずは、申立書は、夫婦関係調停、親権行...

【弁護士考】 若林昌子さん

　「家庭の法と裁判」６１号で連載掲載の「家裁のひとびと」第１回です。 　今回は、若林昌子さんです。昭和９年生まれで、地裁、家裁を経て、熊本家裁、福岡家裁の所長を歴任され、退官後は明治大学教授、日本女...

【離婚】有責配偶者である夫から妻に対する離婚請求につき、同居期間が２７～２８年に対し、別居期間が形式的に約７年９月～８年２月である場合において、別居期間中、夫婦が完全な別居状態あるいは夫婦関係が断絶した状態にあったわけではないなどとして、夫の離婚請求が信義誠実の原則に反し許されないとされた事例

　「家庭の法と裁判」６１号掲載の大阪高裁令和４年８月２４日判決です。 　第１審も、第２審も、夫Aが妻Bに負けています。 　第２審では、AB間の婚姻関係の破綻及びAが有責配偶者であることを認定した上で...

【行政】 行政不服審査制度を勉強するにはどうする😅

　行政不服審査制度は、市民が受けた違法又は不当な処分に関する不服申立ての制度であり、行政機関に対して救済を求める制度です。例えば、営業許可の申請に対し拒否されるとその取消を求めたり、業務停止命令を出...

【行政】行政LMS 公文書管理 自治体条例制定・文書管理保存実務

　令和５年に信山社から出版された行政LMS「公文書管理」自治体条例制定・文書管理保存実務　です。    公文書を理解するためには、まず、公文書の種類として、①現用文書と②非現用文書を理解する必要があ...

【金融。企業法務】LPガス販売店のための法律Q&A 第６版

　一般的なマチ弁業務の弁護士にとっては、ほとんど目にすることはないノラ社の書籍です。 　２０２１年に発行されました「LPガス販売店のための法律Q&A」第６版です。 　大変マイナーな書籍のため...

【労働・労災】 職場のハラスメント相談と通報 対策ハンドブック

　今年の１月に出版された「職場のハラスメント相談と通報　対策ハンドブック」です。 　ハラスメントの解説は山ほどありますが、通報制度と関連して説明されているものは比較的少ないのでその意味では役に立ちそ...

【知的財産権】 はじめての知財法務

　弁護士知財ネットが編集している今年の１月に出版された「はじめての知財法務」を購入しました。 　知財を渦中押した企業担当者・知財初学者の必携書と説明のとおり、回答も１頁から２頁程度にとどめる等されて...

【金融・企業法務】 令和８年１０月１日からカスハラ対策が義務化されます。

　令和８年１０月１日から、改正労働施策総合推進法の施行に伴い、カスハラ対策が義務化されることになります。 　職場におけるカスハラの定義です。 　職場において行われる 　①顧客等の言動であって、 　②...

【労働・労災】 書式労働事件の実務 第２版

　書式労働事件の実務　第２版です。 　２回目の説明です。 　出張の際に、ざっと流し読みしました。 　この書籍は、４００頁をこえますが、やはり、ざっと全体を見ておいた方がいいと思いました。 　例えば、...

【金融・企業法務】 監査役になったら

　出張の時には、専門書を５～６冊ほど持参しております。ただ、現実には、２冊、多くても３冊くらいしか消化できません。 　今回の出張もそうでした。 　ただ、本を読まないといけないために、外出して日本酒バ...

【金融・企業法務】 ６５００号記念 業種別デュー・ディリジェンス実務ハンドブック 第２版

　本日で、「田舎弁護士の訟廷日誌」も、６５００号となります。毎日執筆ということであれば約１８年分になります。実は、田舎弁護士の息子ちゃんが、このブログの愛読者ということがわかりました[E:#x1F6...

【法律その他】 Q＆A任意後見の実務と裁判例

　日本加除出版から２２年５月に出版されました「Q＆A任意後見の実務と裁判例」を購入しました。なお、リーガルライブラリーに収録されています。 　最近ですが、中高年や高齢の経営者の方から、事業承継のご相...

【労働・労災】 裁判所の判断ポイントがすぐわかる 精選裁判例 労災認定・安全配慮義務

　ぎょうせいから、昨年１０月に「裁判所の判断ポイントがすぐわかる精選裁判例　労災認定・安全配慮義務」が出版されました。なお、４月５日時点では、リーガルライブラリーに収録されていないようです。 　手元...

【交通事故】 Ｑ&Ａ マイクロモビリティによる交通事故の責任・保険・過失相殺

　令和６年１０月に出版された「Ｑ&Ａマイクロモビリティによる交通事故の責任・保険・過失相殺」です。 　本書で定義されているマイクロモビリティは、①電動キックボード、②電動立ち乗り二輪ボード、...

【金融・企業法務】 一問一答 中小受託取引適正化法（商事法務）

　一問一答中小受託取引適正化法は、令和８年１月１日から施行された取適法についての趣旨・内容を解説したものです。 　本書の「Ｑ１によれば、改正点は１０項目に及びます。 　第１は、題名を含む「下請」等の...

【労働・労災】 時間外労働時間の理論と訴訟実務

　一昨年８月に出版された「時間外労働時間の理論と訴訟実務」（第２版）です。７２００円＋税です。リーガルライブラリーには第１版を含めて４月５日現在収録されていません。ＡＩ検索の機能向上のために、どんど...

【法律その他】 ＬＰＳ 民事執行（第２版） 青林書院

　ＬＰＳ民事執行法（第２版）が１月に出版されました。１つ前の補訂版は購入しておりましたが、この度新しくなったので購入しました。リーガルライブラリーには収録が第２版はまだなようです。 　補訂版をみても...

【倒産】 詳解特別清算の実務 第２版

　中央経済社から、昨年１２月に「詳細特別清算の実務第２版」が出版されました。第１版は持っていましたが、この際に新しいものを購入しました。なお、４月５日現在では、リーガルライブラリーには収録されていな...

【金融・企業法務】 ストーリーでわかる内部通報対応と事実認定（日本加除出版）

　日本加除出版から先月「ストーリーでわかる内部通報対応と事実認定」が出版されました。 　まず、ストーリー編として、①パワハラ、②セクハラ、③不正会計の３テーマを題材として、実務Q&Aと関連付...

【労働・労災】 書式労働事件の実務 （第２版）

　書式労働事件の実務（第２版）を購入しました。取引先のご相談で、労働審判等を含む法的な手段に発展するかもと思い、先行して第２版を購入することにしました。 　民事法研究会の書式シリーズ（裁判事務手続講...

【交通事故】公道外事故の過失相殺率の判断実務

　日本法令から１月に「公道外事故の過失相殺率の判断実務」が出版されました。 　田舎弁護士が取り扱う交通事故の類型としては、やはり、駐車場内での事故がかなりの部分を占めます。 　そして、主要な争点は、...

【交通事故】自賠責・紛争処理事例と判例から読み解く 後遺障害等級認定の判断 （新日本法規）

　３月に新日本法規から自賠責・紛争処理事例と判例から読み解く後遺障害等級認定の判断が出版されました。 　平成１４年から令和２年までの１９年分の自賠責保険・共済紛争処理機構の判断事例集を分析していると...

【金融・企業法務】月刊監査役４月号 夢と冒険 モンベル７つのミッション 辰野 勇

　月刊監査役４月号に、関西支部開設５０周年で、モンベルの辰野会長の講演が収録されていました。 　辰野会長は、高校１年のころ、オーストリアの登山家ハインリッヒ・ハラーの著書「白い蜘蛛」を読んで、日本人...

【金融・企業法務】 ＬＰガス販売事業者の事業承継とＭ&Ａ

　ＬＰガス販売事業者の事業承継とＭ&Ａを購入しました。 　う～ん。ある程度詳しい内容を含んだ専門書と思っていました。 　が、Ｍ&Ａを考えている、ＬＰガス販売事業者の方向けの案内書のよ...

【法律その他】 若手弁護士・パラリーガル必携 通知書書式百選

　昨年１２月に出版された「若手弁護士・パラリーガル必携　通知書書式百選」です。 　田舎弁護士は、若手弁護士ではありませんが、通知書って、作成に結構時間がかかりますね。 　ひな形があれば、事案の特殊性...

【行政】 自治体職員必携 Ｑ&Ａ 自治体における不動産実務のポイント

　２月に新日本法規から、「自治体職員必携　Ｑ&Ａ　自治体における不動産実務のポイント」を購読しました。 　著者は、静岡市、富士市、浜松市の弁護士資格を有する総務部の職員です。 　３章で構成さ...

【金融・企業法務】 LPガスの販売

　複数のガス会社の法律顧問の委嘱を受けているため、ガス関係のご相談は日常的に受けます。もっとも、ご相談の分野は概ねガスの販売ということが多いように思います。 　少し勉強のために、全国ＬＰガス協会の「...

【金融・企業法務】 エア・ウォーターの不適切な会計処理

　4月3日に、エアー・ウォーターは、損失計上の先送りなど不適切な会計処理をめぐり、外部専門家による特別調査委員会から受領した最終の調査報告書を公表しました。 　公表版は枚数が多いので、概要版をみてみ...

【金融・企業法務】 監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A

　昨年10月に商事法務から「監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A」が出版されていました。取引先の経営者等から、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社への変更を検討しているのだが...

【学校】 国立大学の授業料の値上げ？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版です。今回は、国立大学法人の授業料の件です。P238～説明があります。少し前に、国立大学の授業料の値上げがマスコミ等で報道されていました。東京大学が、授業...

【学校】 国立大学法人における教育研究評議会と経営協議会との関係は？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版です。 　今回は、国立大学法人における教育研究評議会と経営協議会との関係です。教育研究評議会については前日説明しましたので、まずは、経営協議会について説明...

【学校】 国立大学法人の教育研究評議会と教授会との関係は？

　引き続き、国立大学法人法コンメンタール三訂版です。今回は、国立大学法人の教育研究評議会と教授会との関係です。P197～説明がありました。 　ところで、教授会って、田舎弁護士的には、白い巨塔に登場す...

【学校】 国立大学法人の役員に学外者はいるの？

　引き続き、国立大学法人コンメンタール三訂版を読んで関心を持ったことを執筆しています。 　2回目となる今回は、国立大学法人の役員に学外者はいるの？です。P167～の記述となります。 　国立大学法人法...

【学校】 国立大学法人の理事と副学長との違い

　3月11日に出版されました国立大学法人コンメンタール三訂版を購入しました。ざっと斜め読みしただけですが、その中で興味に感じた記述を紹介いたします。 　今回は、国立大学法人の理事と副学長の違いです。...

【離婚】 財産分与の除斥期間は、2年？ 5年？

　改正民法が4月1日から施行されて、いろいろと慌ただしい日が続いております。 　財産分与についての条文も改正されました。 第768条①協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求する...

【金融・企業法務】私的整理特別清算の実務Q&A115問

　全国倒産処理弁護士ネットワーク（全倒ネット）から「私的整理特別清算の実務Q&A115問」が届きました。 　大型の倒産案件の管財事件を受けることがあった大昔に、全倒ネットに加入して、倒産法に...

最近は、顧問先様以外のご相談は、交通事故以外は、お断りさせていただくことが多くなっております😅

　現在、数十社ある企業団体の顧問先や長年の取引先、そして、複数の会社・団体の役員としての業務、最新の知識にブラッシュアップするための研修や学習等に、平日の日常の時間の大半を費やしているような状態です...

【交通事故】 別冊判例タイムズ３９ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 第６版

　別冊判例タイムズ３９　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準　第６版が届きました。 　平成２６年の改定から１１年ぶりです。第５版はボロボロになっていました。第６版はピカピカです。 　ついに、自転...

4月1日から、16歳以上の自転車の交通違反に青切符が適用されることになりました

　主な違反と反則金は、以下のとおりです。 　ながらスマホ　　　　　反則金　　1万2000円 　信号無視　　　　　　　反則金　　　6000円 　走る場所のルール違反　（車道の右側通行等）　　反則金　　...

【金融・企業法務】 中小会社の株主総会 その法と実務

　商事法務から3月「中小会社の株主総会」が出版されました。  序章　第１節　本書の目的と特徴　第２節　株主総会の意義と決議事項　第３節　株主総会の招集　第４節　株主提案権　第５節　議決権　第６節　株...

【相続】 配偶者居住権

　必携実務家のための法律相談ハンドブック107問「配偶者居住権」です。このタイプの書籍は、深掘りをしていないために、広く、浅く、知識の整理をするのに適しているといえます。 　今回は、配偶者居住権です...

【離婚】 必携実務家のための法律相談ハンドブック

　新日本法規から令和8年1月に出版された「必携実務家のための法律相談ハンドブック」です。 　P9　配偶者が重い精神病にかかった場合、「令和6年改正においても妥当し、配偶者の生活が成り立ち得る具体的な...

【交通事故】 赤い本 講演録

　2026年の赤い本と青本が届きました。いずれの書籍も、交通事故を少しでも取り扱う弁護士にとっては必携の本です。 　赤い本下巻には、東京地裁民事27部の裁判官による講演が収録されています。 　第1は...

【金融・企業法務】 社長・役員が亡くなった後の手続と税務 ーもしもの時の会社の危機管理ー

　新日本法規から昨年12月に「社長・役員が亡くなった後の手続と税務」という書籍が出版されました。 　最近、このタイトルと同じような相談を受けたために、勉強のために購入しました。 　まずは、①関係者・...

【弁護士考】大手法律事務所に所属する弁護士について、労働契約法上の労働者には当たらない 東京地裁令和7年2月13日判決

　判例タイムズNo1541号で掲載された東京地裁令和7年2月13日判決です。 　平成13年に弁護士登録をした弁護士が、平成26年1月に、弁護士事務所である被告にアソシエイト（平成27年1月にはカウン...

【金融・企業法務】 Q&A下請・業務委託の法律実務

　ぎょうせいから今年2月に出版された「Q&A下請・業務委託の法律実務」を購入しました。 　令和8年1月1日から中小受託取引適正化法が施行されました。20年ぶりの大改正です。 　改正の目的は、...

【労働・労災】 実践労働法実務 外国人労働者の法律実務 を購入しました

　昨年12月に出版された実践労働法実務外国人労働者の法律実務を購入しました。 　外国人労働者に関連するご相談は過去振り返っても数件程しか対応したことがありません。 　今治市の外国人の統計データを紹介...

【IT関連】日弁連主催 法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明を受講しました。

　３月２７日、日弁連主催の法務省及び最高裁担当者による民訴法等改正法の全面施行（民事裁判手続デジタル化）に向けた説明会に参加しました。 　法務省民事局からは、民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する...

【金融・企業法務】 コア・コーポレートガバナンス研究機構 公開フォーラム 「カンパニーセクレタリーはなぜ必要か」

　先日、一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構公開フォーラム「カンパニーセクレタリーはなぜ必要か」に参加しました。 　背景として、実務上、取締役会事務局の所掌範囲は企業ごとで様々。取締役会...

【金融・企業法務】 役員のための株主総会運営法 第4版 中村直人弁護士 続き

　昨日の続きです。 P66～　「総会運営の獲得目的は何か」「獲得目的の第1は、適法な総会運営をすることである。」「獲得目標の第2は、レピュテーションの向上である」「獲得目標の第3は、取締役会提出議案...

【金融・企業法務】役員のための株主総会運営法 第4版 中村直人弁護士

　中村直人弁護士執筆の「役員のための株主総会運営法第4版」です。久しぶりに商事法務系の良い本に接することができました。その中から興味をいだいた部分を引用します。 　P6　「株主総会が通年の対話プロセ...

愛媛大学医学部杉山隆教授 退任記念祝賀会に出席しました。

　3月22日、ANAクラウンプラザホテル松山で開催されました愛媛大学医学部杉山隆教授の退任祈念祝賀会に出席しました。 　杉山先生は、愛媛大学大学院医学系研究科　病因病態領域　産婦人科学講座を主催され...

【労働・労災】 判別要件の一部としての対価性要件 日本ケミカル事件最判

　最高裁平成30年7月19日判決（日本ケミカル事件）は、最高裁判所が対価性要件を定立したものであり、薬剤師に対して支払われていた月給制の手当型の固定残業代である「業務手当」について、最高裁が初めて個...

【労働・労災】 団体交渉の行き詰まりを理由とする団体交渉の拒否が「正当な理由」のあるものと認められた事例 東京地裁令和6年8月7日判決

　判例時報No2640号で掲載された東京地裁令和6年8月7日判決です。 　原告側には、労働で有名な弁護士がついています。 　労働組合法第7条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすること...

【弁護士考】 3月19日、令和7年度第1回今治建築審査会に参加しました。

　3月19日、田舎弁護士が令和7年度の第1回今治市建築審査会に参加しました。 　議案については、第1は、会長・会長代理の互選でした。 　引き続き、会長代理を拝命しました。 　また、建築基準法第44条...

【金融・企業法務】 有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点

　月刊監査役3月号で掲載された「有価証券報告書の総会前提出の最新動向と監査役等の留意点」です。 　2025年3月28日に、有価証券報告書の総会前提出について、金融担当大臣が要請されたことに伴い、昨年...

【金融・企業法務】 中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上

　月刊監査役3月号で掲載されていた「中堅企業等における監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの向上」です。 　デジタル化と業務の複雑化、サステナビリティ等ESGへの対応、法制度の改正とガバナンス...

【金融・企業法務】 弁護士専門研修講座 事業承継支援の基礎知識（ぎょうせい）

　久しぶりにほぼ積ん読状態でした「弁護士専門研修講座　事業承継支援の基礎知識」を開きました。 　第１は、事業承継の全体像、経営の承継です。 　事業承継の際には、資産の承継だけではなく、経営の承継も課...

【弁護士考】 司法修習生に評議内容聞き出し 弁護士を業務停止６か月

　びっくりするようなニュースが流れてきました。 　第二東京弁護士会は12日、自身が弁護人を務める被告の共犯者が審理された東京地裁の裁判員裁判で、刑事裁判修習をしていた司法修習生から評議の内容を聞き出...

【交通事故】 遂に、交通事件の共通書式が公開されました。

　田舎弁護士の事務所でも、交通事故事件の場合には、東京地裁民事第２７部（交通専門部）の書式を利用してきました。 　最高裁から、日弁連に対して、東京地裁民事第２７部と大阪地裁民事第１５部において両庁共...

【金融・企業法務】事業承継２１のメソッド

　第一法規から１月２８日に出版された「事業承継２１のメソッド」を購入しました。 　そういえば、第一法規とか、新日本法規とかは、加除式の出版物で有名です。田舎弁護士が登録した３０年近く前は、類似の訴状...

【法律その他】最高裁判所令和７年１２月２３日第３小法廷判決 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の説地費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法９条１号にいう「当該消費契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例

（最高裁判所判決文） １　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。　（１）　被上告人は、液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の供給等を業とする株式会社である。　（２）　被上告人...

【法律その他】 最高裁判所令和７年１２月２３日第３小法廷判決 液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に附合しており民法２４２条ただし書きの適用もないとされた事例

（最高裁の判決文）　１　原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。　（１）　上告人は、液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の供給等を業とする株式会社である。　（２）　上告人は、アイ...

【弁護士考】 えひめ産業振興財団から「ビジネスアドバイザー」の委嘱を受けました（再任）。

（公益財団法人）えひめ産業振興財団（（サンサポえひめ）大塚岩男理事長）の「新事業支援業務」「創業・経営基盤強化総合支援事業」の、ビジネスアドバイザーの委嘱を受けました（再任）。 　サンサポえひめのH...