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書籍紹介(交通事故)

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【ご相談】

2019年10月 6日 (日)

【ご相談】 交通事故のご相談は、1日、2~3件程予約をいただいております。

 先月中頃から、これまで以上に、交通事故事案の問合せが増えております。これまでは、懇意にしている損保代理店、損保の担当者のご紹介というのが主流でしたが、今や、当事務所のブログを読んだ、弁護士ドットコムを見たというネットを通じて、お問い合わせを受けることが主流となっております。

 

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(自研センターでの実験)
 そして、問合せの過半数が、頚椎捻挫・腰椎捻挫関連事案です。田舎弁護士も、いわゆるむち打ち損傷事案は、得意にしている分野であるために、そのようなご相談の場合には、積極的に対応させていただいております。
 しかしながら、お引き受けをお断りさせていただくケースもあります。
 第1に、すでに他の法律事務所等で被害者請求や異議申立をされている事案です。このような場合は、2とおり考えられます。前任者の弁護士が適切な方法により申立されているのにとれない場合です。これは仕方がありません。もう1つは、前任者の弁護士が医証等を十分に検討せず補充の検査等も指示せずに申立をされている場合です。これも症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら後遺障害を獲得するのは困難です。
 第2に労災の認定と自賠責との認定に食い違いがあり、それを不満に思って異議申立を希望される場合です。労災と自賠責の認定が食い違うのは決して珍しいことではありません。それのみを理由に、異議申立をされたとしても認められませんし、また、弁護士に相談にこられる時は症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら希望するような後遺障害を獲得するのは困難です。
 もちろん、第1の場合も、第2の場合も、認定された自賠責等級を前提に、賠償額の交渉ということであれば、お引き受けは可能です。
 しかしながら、異議申立等は、相談時点ではすでに手遅れになっているようなケースが少なくなく、原則として、お断りさせていただいております。
 
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 それとおさえていただきたいのは、弁護士費用特約ですが、相談の段階では支障がありませんが、事件のご依頼となりますと、各社によって、支払いの対象となる弁護士費用特約の中味が大きく異なります。
 LACであれば、被害者請求手続についての手数料、或いは、タイムチャージにすることにより、弁護士費用特約での対応が可能です。
 しかしながら、某大手損保は、被害者請求手続に対する弁護士費用の項目がなく、被害者請求を希望される場合には、自己負担か、或いは、御本人が申立を行い当事務所が相談料の範囲でサポートするしかないということです。その場合でも、弁特社が負担していただけない部分を、自己負担していただくことがあります。
 打ち合わせの際には、このようなことも説明させていただくことも増えております。
 このブログを読まれておいでになられる方も増えておりますので、参考までに、ご説明申し上げました。

2019年9月15日 (日)

【ご相談】 むち打ち損傷のご相談が増えております。

 最近ですが、むち打ち損傷関係のご相談が増えております。交通事故に突然遭遇してしまいどうしたらいいのか分からない方、相手方の損保会社から打ち切り通知がなされた方、後遺障害認定に不服がある方、相手方損保会社からの計算書に不満がある方等、ご相談の時期は区々です。

 

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 ですが、ご相談のタイミングは、早ければ早い程よいと思います。
 とりわけ、後遺障害の獲得を目指している方は、後遺障害を獲得するための条件を十分に満たしておく必要があります。
 むち打ち損傷でいうならば、残存する神経症状が、受傷直後から症状固定日まで継続且つ一貫として認められる必要があります。
 そして、この所見が、神経学的検査や画像などで裏付けられることが必要です。
 後遺障害獲得を念頭におくならば、整形外科において適切な治療やリハビリを行ってもらうことが必要です。整骨院への施術が中心の場合には、後遺障害獲得はしづらくなる印象を受けております。
 そして、主治医の先生との良好な関係が大切です。
 そのあたりノウハウがつまったセミナーをおさめたDVDを発売しております
  むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻

 です。興味のある方は、ご購入下さい。

2019年7月13日 (土)

【ご相談】 死亡、重度後遺障害事案については、初期段階からご相談を承っております。

 交通事故により、万が一、死亡、或いは、重度後遺障害の可能性のある怪我を負わされた方(ご親族)は、初期段階から、交通事故事案に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 警察や検察庁が被害者の意向に忠実に動いていただけるとは限りません。

 刑事事件が確定してからのご相談は、被害者に過失がないような事案であればともかく可能性がある場合には、刑事事件の記録(内容)が被害者にとって、不利になっていることがあります。

 現在では、被害者や遺族も、被害者参加制度を利用して、刑事事件に参加することが可能です。

 なお、最近、遠方の法律事務所にご相談されてトラブルが生じている事例もあります。地元の交通事故に強い弁護士にご相談下さい。

 

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(道後・鮒屋庭園)
 当事務所では、愛媛県、広島東部、香川県西部の交通事故事案を積極的に取り扱っております。

2019年5月24日 (金)

【ご相談】 「物損」交通事故の相手方が「無保険」の場合のご相談は、原則として、お引き受けしておりません。

 物損事案において、交通事故の相手方が「無保険」の場合のご相談については、ご紹介者がない方の場合には、現在、ご依頼を受けておりません。

 この場合でも弁護士費用特約のご相談が大半ですが、ここ数年の傾向からいえば、ほとんどの場合、交渉での解決は困難であり、提訴して判決を得て強制執行という形をとおっております。

 訴状自体を受け取っていただけない方も少なくなく、所在調査まで必要となります。

 そして、判決を得ても、財産を調査するために各種金融機関に弁護士会照会にて対応し、強制執行にまで及ぶのですが、判決で命じられた賠償金「満額」を回収できたケースが0ではありませんがそれほど数は多くはなく、複数回に及ぶ強制執行をしてかろうじて30%~70%程度、中にはほとんど回収できないというケースもあります。

 人身傷害であれば、ご相談者が人身傷害補償保険金等を付保している場合には提訴して訴訟基準によりご自身の保険会社から相応の賠償金を保険金として受領する方法もありますが、物損の場合にはそれができません。

 現在でも「無保険」事案を抱えておりますが、金額の多寡にかかわらずどのような事案でも誠心誠意対応させていただいている関係上、差押えのための弁護士会照会、差押え作業等事務処理に費やす時間量が増えてしまい、当事務所の負担が著しく大きくなっており、他の業務に影響がでているような現状です。

 従って、「物損」交通事故の相手方が「無保険」の場合のご相談については、仮に弁護士費用特約があったとしても、当事務所の顧問先等のご紹介者がない場合には、お引き受けをしないことにしました。

 

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 悪しからず、ご了解ください。

 但し、弁護士費用特約が付保されている方の場合には、他の法律事務所では、ご相談・対応にのっていただけることが多いと思います。

 

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