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【腱板断裂】

2021年3月 6日 (土)

【腱板断裂】 減収のない44歳男子公務員の自賠責14級左肩痛を12級左肩関節機能障害等と認め、実収入を基礎に23年間14%の労働能力喪失の5割で後遺障害逸失利益を認定した事例(大阪地裁令和2年8月27日判決)

 自保ジャーナルNo2080号で紹介された大阪地裁令和2年8月27日判決です。 

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(今治・玉川龍岡)
 片側3車線道路の交差点を自動二輪車で直進中、右方の左側車線を先行していた被告乗用車が左折してきて衝突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の他、左肩挫傷、左肩腱板損傷及び左肩鎖関節炎の傷害を負い、自賠責14級9号左肩痛認定も、12級13号左肩痛、12級6号左肩関節機能障害の併合11級後遺障害等級を残したとする症状固定時44歳の男子原告の事案につき、
 原告には、後遺障害として、左肩上方痛み等及び左肩関節の稼働制限の症状が残存したことが認められるとし、
 左肩上方痛等の疼痛は、左肩腱板損傷や左肩鎖関節炎に起因し、これらの症状が画像所見によって裏付けられていることや疼痛の程度からすると、局部に頑固な神経症状を残すものとして、後遺障害等級12級13号に該当するものというべきである、
 左肩関節の可動域制限についてみると、挙上(他動)は、健側(右)が145度であるのに対して、患側(左)は100度であり、外転と内転の合計値(他動)は、健側(右)が120度であるのに対し、患側(左)は75度であるから、1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すものとして、後遺障害等級12級6号に該当するものというべきであるが、
 左肩関節の可動域制限は、左肩腱板損傷及び左肩鎖関節炎に起因する左肩上方痛が残存するために生じたものであることからすれば、原告に残存した後遺障害等級を併合11級と評価することはできず、後遺障害等級は12級と評価するのが相当であると判断しました。
 左肩のMRI検査において、棘上筋腱内に輝度上昇が認められ、また、肩関節内に炎症像を示唆する関節液が貯留しているという画像所見があったようです。

2020年7月31日 (金)

【腱板断裂】 飲食店経営の50歳有職主婦の収入認定をセンサス男女計平均を否認しセンサス女子全年齢平均で認定した  京都地裁令和2年1月15日判決

 京都地裁令和2年1月15日判決です。

 自賠責12級6号左肩関節機能障害を残した事案ですが、裁判所も、自賠責の等級を維持しております。

 平成29年10月14日のカルテに記載されていた健側(右側)の可動域測定値は誤りであったことを主治医が認めていうケースです。

 MRIによって複数の医師が左肩関節唇損傷を指摘していること、左肩関節唇形成術を受けていることから、画像等の客観的所見があると認定されています。 

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 被害者ですが、韓国クラブを経営しておりますが、確定申告で赤字、他方で、夫と同居して家事をされていたことから、家事労働として、センサス女子全年齢平均で認定されています。
 兼業主婦の場合には、主婦としての労働を考慮されることも少なくないので、注意が必要です。

2018年10月18日 (木)

【腱板断裂】 40歳代男子の左肩腱板損傷等による可動域制限を自賠責同様併合12級認定し、1年3ケ月前からの左肩痛等で通院等から20%の素因減額を適用した 大阪地裁平成30年3月7日判決

 自保ジャーナルNo2023号で紹介された大阪地裁平成30年3月7日判決です。

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 原告が本件事故の翌日に左肩痛、本件事故の3日後には左肩が上がらないという症状を訴え、その後も継続して左肩の症状を訴えていたこと、

 平成27年5月19日の左肩関節MRI検査で棘上筋腱の関節側の部分断裂と大結節の小さな剥離骨折の所見があったことなどの事情を総合すると、

 原告は、本件事故により左肩腱板損傷等の傷害を負ったとして、

 左肩腱板損傷を認めました。

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2018年9月28日 (金)

【腱板断裂】 42歳男子10級主張の右肩腱板断裂を否認して自賠責同様14級9号後遺障害を認定した事例

 自保ジャーナルNo2021号で紹介された名古屋地裁平成30年1月12日判決です。

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 なかなか腱板断裂は難しそうな事案です。

 本件事故後に原告を最初に診察したB医師は、当初、原告の右肩について、腱板不全損傷と診断し、C医師は、初診時に剥離骨折を疑い、右上腕骨大結節剥離骨折とする診断書を発行したものの、CT、MRI、超音波検査及び数種の神経学的検査の結果を踏まえて、右上腕骨近位端骨挫傷と診断し、また、明らかな腱板断裂は認められないと診断し、その診断をB医師も支持してその後の治療にあたったものと認められ、この診断を否定すべき事情は認められない

 ということで、裁判の結果、腱板断裂の傷害は否認されています。

 田舎弁護士の相談でも、当初の医師のカルテ類の記載は、ある傷病名(疑いを含む)を記載しながら、途中で、その後の診断書ではその傷病名がでてこない場合に、当初の傷病名にこだわる相談者の方もおられます。

 ただ、主治医が当該傷病名を用いた後遺障害診断書を作成されていない場合に、少なくとも、当該後遺障害診断書を作成された医師の協力が絶対に必要不可欠ですが、これを得られないケースも少なくありません。

 しかも、多くの場合には、事故後かなり経過してからの相談になることから、さらに、事故との因果関係も問題となります。

 他方で、主治医等の積極的な協力が得られる事案、例えば、田舎弁護士が経験した腱板断裂の事案でしたが、主治医の積極的な協力のみならず、遠方にまで診察に訪ね、超有名大学病院の教授レベルの医師の意見書をいただけた事案では、自賠責等級14級の事案でしたが、かなりの上位の等級で裁判上の和解をしたことがあります。

 最近でも、神経麻痺のケースで、微妙な事案でしたが、主治医(権威のある病院です)の意見書を添付の上、申請したところ、自賠責保険上、12級の認定をいただくことができました。

 後遺障害の認定のためには、主治医の協力が必要不可欠です。主治医の協力が得られない事案の場合には、後遺障害を得ることはできません。

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