【非器質性精神障害】 40歳代兼業主婦主張の12級非器質性精神障害を自賠責同様14級認定し、実収入を基礎収入に10年間5%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めた事例。名古屋地裁令和元年9月27日判決
自保ジャーナルNo2061号で紹介された名古屋地裁令和元年9月27日判決です。
非器質性精神障害の後遺障害の判断基準を理解しやすい判決です。
大島 眞一: 交通事故事件の実務-裁判官の視点-
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狩倉 博之, 渡部 英明, 三浦 靖彦, 杉原 弘康, 狩倉 博之, 渡部 英明, 三浦 靖彦, 杉原 弘康: 弁護士費用特約を活用した 物損交通事故の実務
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認容事例にみる後遺障害等級判断の境界-自賠責保険の認定と裁判例-
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別冊 判例タイムズ 38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]
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北河 隆之: 詳説後遺障害―等級認定と逸失利益算定の実務
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藤村 和夫: 交通事故I 責任論〔判例総合解説〕
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北河 隆之: 交通事故損害賠償法
平成23年4月15日に発行された書籍です。 (★★★★★)
宮崎 直己: 交通事故 損害賠償の実務と判例
平成23年1月に発行された書籍です。 (★★★★)
日本臨床整形外科学会: Q&A交通事故診療ハンドブック 3訂版 医療機関のためのガイドラインと患者対応のノウハウ
主として治療機関側から交通賠償を鳥瞰した書籍です。 (★★★★)
石橋 徹: 軽度外傷性脳損傷 (SCOM 035)
平成22年6月29日付けブログご参照下さい。 (★★★★★)
石橋 宏典: 事故はなぜ起こる!? (ナレッジエンタ読本)
平成22年6月25日付け日誌をご参照下さい (★★★★★)
みらい総合法律事務所: 交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務
基礎的な書籍なので、私にとっては、わかりやすかったです。 (★★★★★)
自保ジャーナルNo2061号で紹介された名古屋地裁令和元年9月27日判決です。
非器質性精神障害の後遺障害の判断基準を理解しやすい判決です。
交通事故民事裁判例集第52巻1号で紹介された京都地裁平成31年1月29日判決です。
自保ジャーナルNo2046号で紹介された福岡地裁平成31年2月1日判決です。
自保ジャーナルNo2041号で紹介された名古屋地裁平成30年11月21日判決です。
自保ジャーナルNo2021号で紹介された東京地裁平成29年7月18日判決です。
外傷後ストレス障害は否認されて、非器質的精神障害として14級が認定されたという事案です。
なお、自賠責14級9号の頚椎捻挫後の頚・腰部痛、14級9号非器質的精神障害の、併合14級が認定され、裁判所においても同様ですが、後遺障害慰謝料については110万円の相場どおり、逸失利益については、労働能力喪失率は5%と相場どおりですが、喪失期間は10年と相場の5年よりは長く認めてくれています。
自保ジャーナルNo2006号で紹介された名古屋地裁平成29年7月7日判決です。
40歳代男子会社員の非器質性精神障害を12級認定し、収入状況の推移から、10年間9%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めたという事案です。
自賠責保険上は、抑うつ気分等の症状が非器質的精神障害に該当するとして、14級9号、頚部、項部痛、背部痛、左優位上肢痺れの症状について、14級9号ということで、併合14級という事案でした。
裁判の結果、第1審では、非器質的精神障害が、14級から、12級にUPしたわけです。
以下、判決要旨を引用します。
労災保険において、非器質性精神障害(抑うつ気分、意欲低下、思考停止)が後遺障害等級の第12級の12(通常の労務に服することはできるが、非器質的精神障害のため、多少の障害は残すもの)に該当するか否かの判断基準は、次のとおりである。
精神状態として、A抑うつ状態、B不安の状態、C意欲低下の状態、D慢性化した幻覚・妄想性の状態、E記憶又は知的能力の障害、Fその他の障害のいずれか1つ以上に該当する。
能力に関して、①身辺日常生活、②仕事・生活に積極性・関心を持つこと、③通勤・勤務時間の遵守、④普通に作業を継続すること、⑤他人との意思伝達、⑥対人関係・協調性、⑦身辺の安全保持、危機の回避、⑧困難・失敗への対応のうち、4つ以上について、時に助言・援助が必要であるとし、
D大学病院の後遺障害診断書、平成26年2月6日付け非器質性精神障害にかかる所見について(医師D作成)、さらには医師D作成の回答書によれば、原告については、上記のA及びBに該当し、②~⑥の5項目について、時々援助・助言が必要と認められるとして、
労災保険の基準に準じて行われる自賠責保険における後遺障害等級においても、原告については、別表の12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)に該当すると認定しました。
非器質性精神障害事案ですが、14級から12級に、UPしたわけです。
やはり認定UPには主治医の協力が不可欠です。
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