【非器質性精神障害】 ４０歳代兼業主婦主張の１２級非器質性精神障害を自賠責同様１４級認定し、実収入を基礎収入に１０年間５％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めた事例。名古屋地裁令和元年９月２７日判決

　自保ジャーナルNo２０６１号で紹介された名古屋地裁令和元年９月２７日判決です。

　非器質性精神障害の後遺障害の判断基準を理解しやすい判決です。　

(卯之町）

　乗用車を運転して停車中、被告乗用車に追突され、頚部捻挫等の傷害を負い、自賠責１４級９号首の痛み等、同１４級９号非器質性精神障害認定も、労災基準に基づく１２級１３号非器質性精神障害が残存したと主張する４０歳代女子原告の事案につき、

　労災補償の障害認定基準では、１２級の１２に認定されるためには、能力に関する８つの判断項目のうち、４つ以上について時に助言・援助が必要と判断される障害を残している必要があるが、

　原告が主張する能力に関する５つの判断項目のうち、少なくとも３つについて、時に助言・援助が必要と判断されるものとは認められないから、原告の非器質性精神障害の後遺障害に関して、能力に関する８つの判断項目のうち、４つ以上について時に助言が必要と判断される状態にるとは認められず、労災補償の障害認定基準によったとしても、原告の後遺障害の程度が、後遺障害等級第１２級に該当すると認めることはできないと否認した。

　後遺障害認定につき、非器質性精神障害については、

　原告は、精神科専門医であるD医師によるカウンセリングや薬物療法を継続的に受け、同医師は、PTSDを傷病名とした上で、原告にめまいや耳鳴りなどの症状が後遺障害として残存している旨の後遺障害診断書を作成しており、これに基づく自賠責保険の後遺障害等級認定手続において、原告の症状は、非器質性精神障害として後遺障害等級１４級９号に該当する旨の判断がされていること等から、

　原告には、本件事故により、身体表現性障害としてのめまいや耳鳴り等の症状が残存したと認めることが相当であり、これは、非器質性精神障害に該当すると自賠責同様１４級９号後遺障害を認定しました。

　なお、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間については、１０年と認定しております。

【非器質性精神障害】 自賠責非該当 → 裁判１２級

　交通事故民事裁判例集第５２巻１号で紹介された京都地裁平成３１年１月２９日判決です。　

　被害者（男・３９歳・会社員）の非器質性精神障害の後遺障害（１２級、自賠責保険では後遺障害非該当）による損害につき、事故前からのうつ病が影響しており、その程度が事故までに約９年間の定期通院を要し、事故の約１年前には約１ケ月間の入院を要するなど重たかったこと、事故の直前においても困難を伴いつつなんとか勤務を続けている状況であったことなどに基づき、４０％の素因減額を認めたという事例です。

　自賠責保険では非該当というのもうなづける事案のように思います。

　逸失利益についても、基礎年収を事故前３ケ月の収入に基づき算定し、労働能力喪失率を１４％とした上で、将来的な症状の消退ないし緩和が期待できるとして、労働能力喪失期間を２０年間として、ライプニッツ方式により算定しました。

　非器質性精神障害ですが、労働能力喪失期間を２０年認めたのも特徴がありそうです。

【非器質性精神障害】 脳挫傷痕から自賠責１２級認定も、２０歳男子主張の５級高次脳機能障害をびまん性軸索損傷等認められないと９級非器質性精神障害を認定し、逸失利益に３割の素因減額を適用した事例

　自保ジャーナルNo２０４６号で紹介された福岡地裁平成３１年２月１日判決です。　

（市川・自研センター）

　被告Y運転の乗用車に同乗中、Yの自損事故により、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、脳挫傷痕から自賠責１２級１２号後遺障害認定も、５級２号高次脳機能障害を残したと主張する２０歳男子医学部2年生の原告の事案につき、

　びまん性軸索損傷の画像所見は認められず、その他高次脳機能障害を裏付ける画像所見の存在を認めることはできないと否認し、

　画像所見がない場合の高次脳機能障害については、原告は、本件事故に遭遇して意識を消失し、刺激しても覚醒しないJCS100ないしGCS７点の意識障害に陥り、本件事故から約４時間後になって、呼びかけに対して開眼し、問いかけに頷く程度まで意識が回復したものであるが、

　自賠責診断基準においても、永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされるのは、半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態（JCS3桁、GCS8点以下）の意識障害が６時間継続するケースであることから、原告の意識障害の程度は、高次脳機能障害の診断根拠となるほどのものとまではいえないことから意識障害を否認、

　症状の時間的経過については、自賠責診断基準でも、高次脳機能障害は急性期に重篤な症状を発現しても時間経過とともに軽減傾向を示すことが多く、外傷から数か月以上経て高次脳機能障害を思わせる症状が発現し次第に増悪するなどした場合では外傷とは無関係の疾病が発症した可能性が高いとされている等から、原告の症状の時間的経過は、高次脳機能障害を根拠づけるものとはいえない等として、

　原告の意識障害の程度、症状の時間的経過、神経症状の内容は、高次脳機能障害を肯定する根拠としては、薄弱であるから、びまん性軸索損傷の画像所見がない以上、高次脳機能障害と診断することは困難であると高次脳機能障害を否認した。

　後遺障害認定につき、

　原告は、本件事故後に残存した後遺障害（頭部外傷後のうつ状態等）のため、大学の留年を繰り返し、臨床研修も終了できずに臨床医として働くことができず、業務の手順を記憶できない、集中力が続かない、相手に自分の思考が伝わっているとの思いにとらられてコミュニケーションを十分にとることができないなどの支障を生じ、

　大学院研修室における研究補助や問診医など医師としては比較的簡単な業務も遂行できず職を転々とし、リハビリ室にきた患者の受付表に印鑑を押すだけという、医師としての専門的知見やコミニケーションが不要な仕事しか就けない状態となっていることが認められるとして、

　原告の後遺障害（頭部外傷後のうつ状態）は神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないものとして、後遺障害等級９級１０号に相当するものと認められると、９級１０号非器質性精神障害を認定しました。

【非器質的精神障害】 追突された７歳男児主張の１２級PTSDは診断基準満たさず発症を否認し非器質性施新障害の１４級後遺障害を認定した（名古屋地裁平成３０年１１月２１日判決）

　自保ジャーナルNo２０４１号で紹介された名古屋地裁平成３０年１１月２１日判決です。

（西条・裁判所前）

　非器質性精神障害につき、

　被告は、労災障害認定基準を満たさないことを主張し、たしかに、本件所見上は、労災障害認定基準能力に関する判断項目について、何ら能力の低下が認められず、労災障害認定基準を満たしていないが、

　そもそも、労災補償は賃金労働者を対象として能力評価する基準であり、未就労若年者である原告の能力評価としては適切ではなく、労災障害認定基準を満たさないからといって原告の本件症状が後遺障害ではないと直ちに判断することはできない。

　また、車に乗らない際の日常生活において何らの能力の低下等の支障が認められなくとも、日常生活において車の利用を完全に避けることは困難であるから、車に乗ることを困難とさせる本件症状について、後遺障害としての能力の制限が一切ないものと評価することは相当でなく、身辺日常生活に支障を残すものといえると非器質性精神障害を認め、

　本件症状は、車に乗る際に生じる症状であり、車に乗らなければ日常生活や学校生活上特段の問題は生じないこと、もっとも、生活上車の利用が避けられない場面も存在すること、車に乗った場合でも必ず吐き気等が生じるわけではなく、薬による対処もある程度可能であり、当初に比べて症状が改善していること等からすると、日常生活において時々支障が生じる程度の後遺障害と認めるとして、１４級非器質性精神障害を認定しました。

【非器質的精神障害】 ４３歳女子１２級主張の外傷後ストレス障害を否認、自賠責同様非器質的精神障害等併合１４級認定した事例

　自保ジャーナルNo２０２１号で紹介された東京地裁平成２９年７月１８日判決です。

　
　外傷後ストレス障害は否認されて、非器質的精神障害として１４級が認定されたという事案です。

　なお、自賠責１４級９号の頚椎捻挫後の頚・腰部痛、１４級９号非器質的精神障害の、併合１４級が認定され、裁判所においても同様ですが、後遺障害慰謝料については１１０万円の相場どおり、逸失利益については、労働能力喪失率は５％と相場どおりですが、喪失期間は１０年と相場の５年よりは長く認めてくれています。

【非器質的精神障害】 自賠責等級１４級 → １２級 ＵＰ した事案

　自保ジャーナルＮｏ２００６号で紹介された名古屋地裁平成２９年７月７日判決です。

　

　４０歳代男子会社員の非器質性精神障害を１２級認定し、収入状況の推移から、１０年間９％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めたという事案です。

　自賠責保険上は、抑うつ気分等の症状が非器質的精神障害に該当するとして、１４級９号、頚部、項部痛、背部痛、左優位上肢痺れの症状について、１４級９号ということで、併合１４級という事案でした。

　裁判の結果、第１審では、非器質的精神障害が、１４級から、１２級にＵＰしたわけです。

　以下、判決要旨を引用します。

　労災保険において、非器質性精神障害（抑うつ気分、意欲低下、思考停止）が後遺障害等級の第１２級の１２（通常の労務に服することはできるが、非器質的精神障害のため、多少の障害は残すもの）に該当するか否かの判断基準は、次のとおりである。

　精神状態として、Ａ抑うつ状態、Ｂ不安の状態、Ｃ意欲低下の状態、Ｄ慢性化した幻覚・妄想性の状態、Ｅ記憶又は知的能力の障害、Ｆその他の障害のいずれか１つ以上に該当する。

　能力に関して、①身辺日常生活、②仕事・生活に積極性・関心を持つこと、③通勤・勤務時間の遵守、④普通に作業を継続すること、⑤他人との意思伝達、⑥対人関係・協調性、⑦身辺の安全保持、危機の回避、⑧困難・失敗への対応のうち、４つ以上について、時に助言・援助が必要であるとし、

　Ｄ大学病院の後遺障害診断書、平成２６年２月６日付け非器質性精神障害にかかる所見について（医師Ｄ作成）、さらには医師Ｄ作成の回答書によれば、原告については、上記のＡ及びＢに該当し、②～⑥の５項目について、時々援助・助言が必要と認められるとして、

　労災保険の基準に準じて行われる自賠責保険における後遺障害等級においても、原告については、別表の１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）に該当すると認定しました。

　

　非器質性精神障害事案ですが、１４級から１２級に、ＵＰしたわけです。

　やはり認定ＵＰには主治医の協力が不可欠です。