<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(交通事故)

無料ブログはココログ

【施術費】

2019年5月25日 (土)

【施術費】 整骨院施術費用を全部否認

 自保ジャーナルNo2038号で紹介された横浜地裁川崎支部平成30年11月29日判決です。

 14級9号の腰部捻挫の後遺障害が得らえた方ですが、残念ながら、治療費と薬局代はほぼ全額は認められましたが、整骨院施術費用は全額否認されました。治療費施術費薬代は、約125万円ですが、治療費等は36万円程度はほぼ全て認められ、残りの整骨院施術費は全て否認という恐ろしい結果となっております。

 整骨院における施術費は、医師の明確な指示に基づくものでない限り、全部又は一部を否認されるという可能性を秘めているものです。

 整骨院における施術費については、とりわけ、訴訟の場合には、とんでもないことになるリスクもありますので、注意が必要です。

 必ず、医師の指示によるものであるかどうか、施術の効果がでているのかどうかなどを確認しておくべきです。

 

2019年5月23日 (木)

【施術費】 整骨院の施術費を全部否認

 東京高判平成30年9月20日(自保ジャーナルNo2037号)です。

 平成28年2月22日、乗用車を運転、信号待ち停止中、Yが運転するタクシーに追突され、頚椎委捻挫、右肩関節捻挫、腰部捻挫を負い、約6ケ月間整骨院に通院したX(整形外科9万0040円、薬局3万4480円、整骨院87万9430円)につき、「B整形外科の医師は、Xが整骨院への通院を希望したのに対し、これを勧めることはせず、自己の判断で通院するように述べるにとどまり、整骨院への通院の必要性を認めなかったものである。しかも、C整骨院では、医師による診断が下されていない右肩関節捻挫及び腰部捻挫の負傷名での施術も行われている上、C整骨院への通院が頻繁で、通院開始から治療に至るまでの通院状況に変化がない一方で、Xは、平成28年3月18日以降は、B整形外科にはほとんど通院していない。そして、C整骨院での施術についても、主としてXが訴える疼痛の緩和や指導に終始し、治療として客観的な改善効果を確認し得るものではない」とし、「XのC整骨院への通院の必要性は認め難いものといわざるを得ず、本件事故との間に相当因果関係を見出すことは困難である」として、整骨院施術費を否認した。

 整骨院の施術については、最近問題となることが少なくありません。典型的なのは、整形外科には余り通院しておらず、整骨院の施術が中心となっている場合です。

 整骨院の施術を中心とする方の場合には、後遺障害認定を受けることが難しくなります。後遺障害申請をするための後遺障害診断書は医師が作成しますので、整形外科に継続的に通院していなければ、それすら入手することが困難となります。

 さらにいえば、整骨院施術事案は週に3~5回も施術を受けている方も少なくなく、施術費が相当高額になっております。将来賠償交渉をする際に、相手損保から、施術費の全部とはいいませんが、一部否認されることもあります。

 少なくとも、整形外科と整骨院の通院の頻度が逆転するようなことはあってはならないでしょう。

 交通事故賠償において適切な賠償を得たいのであれば、整形外科に通院されることをお勧めいたします。

2019年3月 6日 (水)

【施術費】 医師の同意のない柔道整復師の骨折等に対する施術は必要性・相当性は認められないと本件事故との因果関係を否認した事例 東京高裁平成30年7月18日判決

 自保ジャーナルNo2032号で紹介された東京高裁平成30年7月18日判決です。

 Kimg6841
 東京高裁は、施術の必要性について、XがVの施術をした時には、医師による骨折の診断はされていなかったのみならず、かえって、医師は、Vを経過観察とした上で、痛みが増強するようであればCT検査で評価するとの治療方針を決定していたから、Xによる上記施術は、医師の治療方針に合わないものであったとし、

 VがD整形外科において骨折と診断されたのは、本件事故から2ケ月が経過した後であるから、このことをもって、Vが本件事故時に骨折していたと直ちにいうこともできないとして、上記施術は、その必要性・相当性に疑問があるといわざるを得ず、少なくとも、その費用が本件事故と相当因果関係がある損害に当たるとは認められないとして否認しました。

 事故直後のレントゲンでは骨折の所見はなかったということですから、仕方ないのでしょうね。。。

2018年3月16日 (金)

【施術費】  施術費の不正請求 !?

 最近、整骨院の施術費の過大・不正請求についての報道を散見するようになりました。

 自保ジャーナルNo2008号で紹介された東京地裁平成29年9月13日判決もその1例です。

 Kimg1256
 実際の通院日数よりも多額の施術費を支払わせたとして、原告と整骨院との共同不法行為を認定し、甲損保の損害賠償請求を認めております。

2018年3月 2日 (金)

【施術費】 整骨院における施術費について

 赤い本平成30年度の裁判官による講演です。2つめのテーマは、整骨院における施術費です。最近、接骨院における施術費は、病院の治療費よりも過大なものを散見しております。

 Kimg0719
 「柔道整復師の急増に伴う整骨院の過当競争によって柔道整復師の診療報酬にあたる療養費の不正請求が横行していると報道されるなど、施術費の不正ないし架空請求が社会問題化していることが背景にあるように思われますが、交通事故訴訟においても、加害者側が、施術費に記載された通院の事実がないとか、施術録に記載された施術が現になされていないなどと主張して、被害者側が請求する施術費を争う事案に接することが増えているように思われます。」(P28)

 「施術期間の相当性について、片岡講演では初療の日から6ケ月を一応の目安としたらどうでしょうか。とされています。しかし、これを意識したものか、交通事故の被害者において、事故直後から頻回に、場合によってはほぼ連日整骨院に通院し、施術内容も通院頻度もあまり変わらないにもかかわらず、6か月を経過したとたんに整骨院の通院を止め、きっかり、6か月分で、かつ、整形外科における治療費の何倍にも上るような高額な施術費を請求するといった事案が散見されます。」(同書P29~P30)

 整骨院における施術費については、「その施術が、症状固定するまでに行われた必要かつ相当な施術の費用でなければなりません。そして、この必要かつ相当な施術の費用といえるためには、医学的見地からみて必要性及び相当性が認められる施術であり、かつ、その報酬額も社会一般の水準と比較して妥当なものでなければなりません」とされています。

 この見地から、必要かつ相当な施術行為の費用と認められないことが増えており、結局、費用として認められない部分は、被害者負担になることから、注意が必要な損害費目の1つとなっております。

 そういえば、確かに、被害者事案で、整骨院の施術費の必要性や相当性を争ってくるケースが散見されるようになったと思います。今のところは、田舎弁護士が関与した事案は、否定されたことはありませんが、赤い本の講演のテーマになるくらいだから、注意は必要です。

2017年11月 3日 (金)

【施術費】 病院通院26日、接骨院通院76日の事案で、接骨院の施術費用を全額認めた事例 名古屋地裁平成28年9月5日判決

 交通事故民事裁判例集第49巻第5号で紹介された名古屋地裁平成28年9月5日判決です。

 Kimg9730
 接骨院さんにとっては、安堵の判決です。

 接骨院での施術の必要性につき、接骨院への通院を医師に告げていたものの、医師から特段の指示は受けていなかったところ、接骨院での施術により、原告の症状が軽快しているなど無駄に施術を受けていたとも言い難いとして、原告が主張するすべての治療期間(6ケ月)について、施術の必要性を認めました。

 

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30