【施術費】 医師の同意のない柔道整復師の骨折等に対する施術は必要性・相当性は認められないと本件事故との因果関係を否認した事例 東京高裁平成３０年７月１８日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０３２号で紹介された東京高裁平成３０年７月１８日判決です。

　
　東京高裁は、施術の必要性について、ＸがＶの施術をした時には、医師による骨折の診断はされていなかったのみならず、かえって、医師は、Ｖを経過観察とした上で、痛みが増強するようであればＣＴ検査で評価するとの治療方針を決定していたから、Ｘによる上記施術は、医師の治療方針に合わないものであったとし、

　ＶがＤ整形外科において骨折と診断されたのは、本件事故から２ケ月が経過した後であるから、このことをもって、Ｖが本件事故時に骨折していたと直ちにいうこともできないとして、上記施術は、その必要性・相当性に疑問があるといわざるを得ず、少なくとも、その費用が本件事故と相当因果関係がある損害に当たるとは認められないとして否認しました。

　事故直後のレントゲンでは骨折の所見はなかったということですから、仕方ないのでしょうね。。。

【施術費】 施術費の不正請求 ！？

　最近、整骨院の施術費の過大・不正請求についての報道を散見するようになりました。

　自保ジャーナルNo２００８号で紹介された東京地裁平成２９年９月１３日判決もその１例です。

　
　実際の通院日数よりも多額の施術費を支払わせたとして、原告と整骨院との共同不法行為を認定し、甲損保の損害賠償請求を認めております。

【施術費】 整骨院における施術費について

　赤い本平成３０年度の裁判官による講演です。２つめのテーマは、整骨院における施術費です。最近、接骨院における施術費は、病院の治療費よりも過大なものを散見しております。

　
　「柔道整復師の急増に伴う整骨院の過当競争によって柔道整復師の診療報酬にあたる療養費の不正請求が横行していると報道されるなど、施術費の不正ないし架空請求が社会問題化していることが背景にあるように思われますが、交通事故訴訟においても、加害者側が、施術費に記載された通院の事実がないとか、施術録に記載された施術が現になされていないなどと主張して、被害者側が請求する施術費を争う事案に接することが増えているように思われます。」（P２８）

　「施術期間の相当性について、片岡講演では初療の日から６ケ月を一応の目安としたらどうでしょうか。とされています。しかし、これを意識したものか、交通事故の被害者において、事故直後から頻回に、場合によってはほぼ連日整骨院に通院し、施術内容も通院頻度もあまり変わらないにもかかわらず、６か月を経過したとたんに整骨院の通院を止め、きっかり、６か月分で、かつ、整形外科における治療費の何倍にも上るような高額な施術費を請求するといった事案が散見されます。」（同書P２９～P３０）

　整骨院における施術費については、「その施術が、症状固定するまでに行われた必要かつ相当な施術の費用でなければなりません。そして、この必要かつ相当な施術の費用といえるためには、医学的見地からみて必要性及び相当性が認められる施術であり、かつ、その報酬額も社会一般の水準と比較して妥当なものでなければなりません」とされています。

　この見地から、必要かつ相当な施術行為の費用と認められないことが増えており、結局、費用として認められない部分は、被害者負担になることから、注意が必要な損害費目の１つとなっております。

　そういえば、確かに、被害者事案で、整骨院の施術費の必要性や相当性を争ってくるケースが散見されるようになったと思います。今のところは、田舎弁護士が関与した事案は、否定されたことはありませんが、赤い本の講演のテーマになるくらいだから、注意は必要です。

【施術費】 病院通院２６日、接骨院通院７６日の事案で、接骨院の施術費用を全額認めた事例 名古屋地裁平成２８年９月５日判決

　交通事故民事裁判例集第４９巻第５号で紹介された名古屋地裁平成２８年９月５日判決です。

　
　接骨院さんにとっては、安堵の判決です。

　接骨院での施術の必要性につき、接骨院への通院を医師に告げていたものの、医師から特段の指示は受けていなかったところ、接骨院での施術により、原告の症状が軽快しているなど無駄に施術を受けていたとも言い難いとして、原告が主張するすべての治療期間（６ケ月）について、施術の必要性を認めました。