【施術費】 １４級９号事案ですが、接骨院施術費は否認された事例

　自保ジャーナルNo２０７８号で紹介された宇都宮地裁令和２年４月８日判決です。　

（竜神平）

　右折待ち停車中に正面衝突され自賠責１４級９号頚肩部痛を残す男子原告（自動車運転代行業を経営）の６８日実通院した整骨院施術費は、医師の指示等なく必要性認められないと、事故との因果関係を否認しました。

　整形外科に月１２～１３日の頻度で通院しリハビリテーションの実施を含む治療を受けておりながら、整骨院にも６８日に通院したという事案で、いわば、二重の治療のようなものであり、それは難しいでしょうね。

　また、休業損害についても、確定申告をしておらず、後日確定申告した数値では直ちに信用できないとして、原告主張の収入を認めませんでした。

　希に、自営業者の方で、申告している数字が違うとか主張される方がおられますが、裁判所は、そうだからといって、収入を０にはしませんが、控えめな認定をされているように思います。

【施術費】 むち打ち症例で痛みが残存するため、やむをえず、後遺障害の獲得を考えている方は、「整形外科」にきちんと通院してください。

　むち打ち症例の被害者の方が、整形外科での通院ではなくて、整骨院での施術を中心になる方がいます。

　整骨院の方が、待つ時間もなく、また、親切だし、さらに、良くなったような気がするということが、大きな理由になっています。

　軽微なむち打ち症例の場合で、施術自体の快適さを最大の目的と考える方は、短期間の間であれば、整骨院での施術で完了されるということも、選択肢の１つとして考えてよいと思います。

　他方、将来の後遺障害獲得も、大きな目的と考えておられる方は、整骨院での施術、少なくとも、整骨院での施術が主たるようなことは、絶対にやめた方がよいかと思います。

　医師は、後遺障害診断書を作成できますが、整骨院の先生は、作成できません。

　医師の行為は、治療行為ですが、整骨院の行為は、治療行為ではありません。従って、医師の治療行為は、原則として、交通事故との因果関係があるものと推定されますが、整骨院の施術行為は、被害者の方にて、それを主張立証しなければなりません。

　そして、裁判などに発展した場合、整骨院の施術については、全部または一部を損害として否認されるリスクもあります。

　整骨院が中心になった場合、整形外科の先生の協力が得にくいことがあります。

　むち打ち症例で、痛みなどが残存して、やむをえず、後遺障害獲得を考えている方は、整形外科に真面目に通院してください。

　整骨院で、交通事故外来対応と看板がでていることから、中には、整骨院の施術についても、整形外科の治療と同じように考えている方がおられますが、以上説明したような大きな違いがあります。

　もちろん、整骨院の施術がある事案で、１４級９号を獲得できることがあることまでを否定はしません。田舎弁護士の場合も、そのような事案で、１４級９号を獲得したことはあります。しかし、田舎弁護士の場合、そのほとんどが、異議申し立てにより、整形外科の主治医等の先生の協力を得て、かろうじて獲得したものが少なくありません。

　整骨院の施術がある事案は、異議申し立てについて、整形外科の主治医の先生の積極的な協力も得られないこともあります。

　むち打ち症例の被害者の方は、整形外科と整骨院の違いをよく理解の上、それぞれの機関をご利用ください。

【施術費】 信号待ち停車中に追突された原告らの接骨院治療は、医師の指示に基づくものとはいえず、必要かつ有効であったとは認められないとして、事故との因果関係を否認した 令和元年６月６日付神戸地裁判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５３号で紹介された神戸地裁令和元年６月６日判決です。　

（自研センター）

　女子原告Ｗが同乗する乗用車を運転して信号待ち停車中のＸは、被告乗用車に追突された訴外Ｄ乗用車に玉突き追突され、Ｘ及びＷが頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負ったとする事案の整骨院治療につき、

　ＸのＣ接骨院への通院治療については、その治療内容がＢクリニックでの治療内容とほぼ同じであること、

　ＸはＣ接骨院への通院と並行してＢクリニックへの通院も継続していたこと、

　Ｃ接骨院への通院がＢ医師の指示に基づいたものではないこと、

　Ｘは本件事故以前からＣ接骨院に通院していたことなどを総合考慮すると、ＸのＣ接骨院での治療は必ずしもＸの受傷に対するものとして必要かつ相当であつたとは認められないから、ＸのＣ接骨院への通院治療を、本件事故と相当因果関係のあるものと認めることはできないとして、因果関係を否認しました。

　治療費は、Ｂクリニックが、４７万８９５５円

　　　　　　Ｃ接骨院が、４１万１２９０円

　となっております。

　裁判所は、やはり、接骨院での施術について医師の明確な指示がないことに重きをおいております。そして、ＢクリニックでのリハビリとＣ接骨院での施術がほぼ同じ内容であったことについても、必要性や有効性に疑問を投げかけています。

　クリニックでのリハビリと接骨院での施術が同じという要素は、因果関係の認定について消極要素になっております。　

【施術費】 父親経営の整骨院での施術は原告に対する肉親としての情からサービスで行ったにすぎないと必要かつ相当な施術行為とは認められないとして、事故との因果関係を否認した事例 福岡地裁令和元年７月３０日判決

　令和元年７月３０日付福岡地裁判決です。自保ジャーナルＮｏ２０５３号で紹介されています。

（自研センター）

　市道を乗用車で走行中、対向のＹ乗用車に衝突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、両肩関節捻挫の傷害を負ったとして、父親経営のＸ整骨院に１８６日実通院する男子原告の事案です。

　裁判所は、施術費を損害として認めるには、被害者は、①施術の必要性、②施術の有効性、③施術内容の合理性、④施術期間の相当性、⑤施術費用の相当性について、個別具体的な主張立証が必要と述べます。

　そして、原告の障害は、Ｘ整骨院の診断によっても、頚椎捻挫、腰椎捻挫、両肩関節捻挫等であり、これらの症状について他覚的所見は認められず、両車両の損傷の程度等から推察される本件事故の衝撃の程度に照らしても原告に大きな障害が生じたとは考えられないところ、

　原告が医療機関を受診したのは頭部ＭＲＩ検査や画像検査を行った合計２日間のみである一方で、本件事故日から６ケ月の間、１日を除いて連続して整骨院で施術を受けるというのは、明らかに①施術の必要性及び④施術期間の相当性を欠いているといわざるをえないほか、

　原告は、Ｘ接骨院に対して未だに本件請求にかかる治療費合計１２５万１０７０円を支払っておらず、Ｘもこれを原告に請求する予定はないことから、

　Ｘは、あくまで、原告に対する肉親としての情からいわばサービスのような形で施術行為を行ったにすぎないといえるのであって、Ｘ整骨院における施術を必要且つ相当な施術行為と認めることはできないとして、全額を否認しております。

　治療費として、Ｃ整骨院　１２５万１０７０円

　　　　　　　　Ｄ病院　　　　３万３３４０円

　　　　　　　　Ｅ病院　　　　３万４４５２円

　整形外科には、２回　しかも、レントゲンとＭＲＩの画像を撮影したのみの通院となっております。

　整骨院での施術について、医師の関与があることをうかがわせるものはありません。

　もしかしたら、自賠責保険においても、施術費の因果関係については否認されているのではないかと想像します（自己負担になっていることから）。

【施術費】 軽微追突された５２歳男子の整骨院等での施術の必要性は認めれないとし、事故と因果関係のある治療期間は３ケ月と認定した事例 東京高裁令和元年８月２１日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５３号で紹介された東京高裁令和元年８月２１日判決です。

　平成２８年５月２３日、普通貨物車を運転して信号停止中、Ｙ普通貨物車に追突され、頚椎捻挫等の傷害を負い、２２０日間通院したとする５２歳男子Ｘの受傷につき、

　Ｘの主治医であるＤ医師は、Ｘについて整骨院等での施術を受けることを妨げることまではせず、診療情報提供書の作成は行っていたものの、整骨院等での施術を必要であると考えていたとは認めることはできないのであり、他に、Ｘにつき整骨院等での施術が必要であると認めるに足りる証拠はないのであるから、Ｘの本件事故による受傷について、接骨院や整骨院での施術が傷害の治癒のために必要で、有効であったと認めることができないと否認しています。

　治療費は、　　病院が１７万９３５１円（治療費４万９７５１円、文書料１２万９６００円）、

　　　　　　　　Ｅ接骨院が４７万７８１０円（治療費４０万７８１０円、文書料２万円）

　　　　　　　　Ｆ整骨院が３万０６１０円（全額治療費）

　　　　　　　　Ｇ薬局が４万８０３０円（調剤費３万７５３０円、文書料１万０５００円）

　となっております。

　第１審は、施術費については、大半を認めてくれていましたが、第2審は、全額否認となりました。

　厳しいです。第2審は、「接骨院等の施術費用は、症状固定までに行われた必要かつ相当なものに限って交通事故による損害として認められるものであり、①施術の必要性、②施術の有効性、③施術内容の合理性、④施術期間の相当性、⑤施術費の相当性がその要件とされる」として、「接骨院や整骨院での施術が傷害の治癒のために必要で、有効であったと認めることはできない」と判断しています。とにかく、高裁は、医師が整骨院での施術の必要性や有効性についての具体的な記載がしていなかったことを理由に、全額否認です。　

（自研センター）

　この第2審判決からすれば、主治医の先生の協力がなければ、整骨院の施術費は全く認められないことになります。

【施術費】 一部否認 東京地裁平成３０年１２月２１日判決

　交通事故民事裁判例集第５１巻６号で紹介された東京地裁平成３０年１２月２１日判決です。

（第8位で紹介されました）

　右腕部打撲、右手関節捻挫を受傷した被害者（男・４１歳）の整骨院への通院施術費について、

　病院の医師に整骨院での施術内容を説明しており、医師は施術の中止や変更を指示しておらず、施術内容をみても、事故による傷害の内容や症状に照らして適正とはいえない施術が行われたということはできないが、

　病院への通院が合計１０日であるのに対して整骨院への通院は１００日以上に及んでおり、施術証明書には施術の具体的内容や施術費の算定根拠がないことから、事故と相当因果関係のある施術費は、施術録記載の施術費の約３分の１と認めた事例

　※病院代　約２万円　　整骨院　約４５万円　薬代　約１０００円

　施術費は高額になりやすく、後日、訴訟に発展した場合には、全部又は一部が否認されることもあるので、注意が必要です。

　田舎弁護士の地域の病院は、整骨院での施術については、禁止するところが少なくなく、好意的なところでもせいぜい黙認ですね。医師の指示が明確なものは田舎弁護士自身は見たことがありません。賠償請求するという見地のみからいえば、やはり、整形外科医のいる整形外科での治療及びリハビリテーションが最も好ましいと言えます（※整骨院での施術を否定しているわけではありません。）。

【施術費】 令和２年以降の書籍の中から、整骨院施術費を重点的に取り上げていきたいと思います。

　最近、「整骨院」の施術費を巡る相談が増えております。田舎弁護士は、むち打ち症を取り扱う件数が多いために、なおさらになっております。

　「整骨院」の施術については、過大請求等の不祥事が一部生じたことから、数年前から、損害保険会社の見る目も厳しくなっており、被害者が通院している整形外科の医師の指示を必要とするものがほとんどです。そして、整形外科の医師は、整骨院施術については、田舎弁護士が経験するところ、ほとんど必要性を認めてくれません。

　しかしながら、急性期であればともかく、３ケ月程経過した後は、整形外科に通院しても、ほとんどリハビリとなります。中には、整骨院の施術と余り変わらないものもあります。当然、リハビリについては、医師の指示のもとで行っており、２～４週間に１回は定期診察を受けている患者さんが多いように思います。それであれば、２～４週間に１回の整形外科の定期診察を条件に、「整骨院」での施術も容認してくれたらいいのにと、田舎弁護士は考えたりしています。

　「整骨院」での施術で「治癒」或いは「完治」した場合には、「整骨院」での施術で問題（過大請求でなければ）が生じることはありません。

　問題は、「整骨院」での施術が中心になってしまった場合、「中止」で症状が残存している場合には、後遺障害の獲得を目指す必要がありますが、この場合には、田舎弁護士の印象として、整形外科と比べて、後遺障害の認定が非常に厳しくなるという状況にあります。

　とはいえ、先ほど述べたような理由により、リハビリが中心になった場合には、それを整骨院が代替しても、その内容は大きくは変わらない事例もあるのではないかと思います。

　令和２年の書籍から、暫くの間、「整骨院」の施術を取り上げていきたいと思っております。

①　東京高裁令和元年８月２１日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ８９～

　　軽微追突された５２歳男子の整骨院等での施術の必要性は認められないとし、事故との因果関係のある治療期間は３ケ月と認定した。　　１月２０日ブログ　　

②　福岡地裁令和元年７月３０日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ１０５～

　　父親経営の整骨院での施術は原告に対する肉親としての情からのサービスで行ったにすぎないと必要かつ相当な施術行為とは認められないとして事故との因果関係を否認した。１月２３日ブログ

③　神戸地裁令和元年６月６日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ１１６

　　信号価値停車中に追突された原告らの整骨院治療は医師の指示に基づくものとはいえず、必要かつ相当であったとは認められないと事故との因果関係を否認した。　１月２４日ブログ

【施術費】 整骨院の施術費を全て認めた裁判例 東京地裁平成３０年１１月３０日判決

　交通事故民事裁判例集第51巻第６号で紹介された東京地裁平成３０年１１月３０日判決です。

（第8位で紹介されています）

　加害Ｃ車（大型貨物自動車）に追突された被害Ｂ車（普通乗用自動車）を運転していた被害者乙（男・会社代表者）が、

　事故による頸部受傷及び腰背部受傷について主治医の同意によらずに受けた整骨院での施術について、

　施術箇所は整形外科で症状が認められた部位と矛盾しないこと、

　被害者が多忙で勤務先近くでの整骨院で施術を受けることが便宜であること、

　施術回数内容が過剰であるとは認められないことから、

　事故後１年間の施術について、必要性・相当性を認めた事例

　※整形外科　約７３万円　整骨院　約５４万円　薬代約１２万円の事案

【施術費】 鍼灸整骨院への通院は、病院の通院とは異なり、注意が必要です！

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された名古屋地裁平成３０年８月３１日判決です。

（赤穂城）

　他覚所見のない頚椎捻挫等で、後遺障害も認められない追突事故の被害者（女・３８歳）の約７ケ月半の鍼灸整骨院への通院（通院実日数１６５日）につき、施術の必要性・有効性・合理性を認めた上で、通院頻度と施術費用総額は、同期間の病院通院頻度と比べても高すぎ、病院医師からは認められてはいたが勧められていたわけではなく、鍼灸整骨院への通院んの必要性は高くなかったとして、施術費の５割に相当する金額に限り、事故との相当因果関係を有する損害と認めました。

　病院代は、薬代を入れて、約２５万円程度でしたが、整骨院は１００万円近いです。整骨院は、その半分は、被害者の自己負担となったわけです。

【施術費】 ３０歳男子の整骨院施術費は、症状緩和が認められず必要性に疑問は残るが、施術箇所は医療機関の診断名と対応しているとして、４分の１を認めました 大阪地判平成３０年１２月１８日

　自保ジャーナルNo２０４０号で紹介された大阪地判平成３０年１２月１８日です。

　３０歳男子原告が歩道を自転車に搭乗し、信号のない交差点に進入したところ、右方一時停止路から進入してきた被告運転の乗用車に衝突され、右膝半月板損傷等を負い、自賠責１２級１３号右膝痛を残した事案につき、「施術録によれば、原告が、施術箇所について医療機関で傷病があるとの診断を受けたことは認められるが、原告は、E店での施術の効果について、日常生活活動動作での指導を受けたことはあるとは供述するものの、その施術によって、症状が緩和したことを明確に認められる証拠はなく、有効性という意味での施術の必要性には、やや疑問が残る」が、「E店での施術を受けている間、原告は、B病院やCクリニックへ通院し、医療機関を受診していたところ、施術録から認められる施術箇所は、医療機関による診断名と対応している。そして、施術期間もそれほど長くないこと、その他、施術頻度、施術費用等をも考慮すると、施術の相当性は、一定限度、認められる。」として、「必要性及び相当性が認められる施術費用は、全体額である２４万３１８０円のうち、４分の１である６万０７９５円であるとするのが相当である」と４分の１の整骨院施術費を認定しました。

　自賠責１２級１３号認定の方ですが、整骨院の施術費は、４分の１のみの認定となっております。

　最近の事例等では、整骨院が、医療機関が認定している傷病名とは異なる部位に、施術することもあるようです。このケースでは、施術箇所が医療機関の診断名と対応していたので、まだよかったですが、中には、整骨院の先生がよかれと思って施術を行い、加害者側損害保険会社ともトラブルになるようなこともあるようです。

　怪我をしたら、やはり、整形外科の医師にきちんと診てもらうがスタートです。そして、継続的に整形外科のいる病院で治療を受けて下さい。病院以外は治療行為はできません。後で弁護士になんとかしてもらおうと思っても、既成事実となってしまうと、リカバリーできません。後遺障害診断書を作成してくれる医師がいないようなことは絶対に避けましょう。