【頸髄損傷】 頸髄損傷等から自賠責３級３号四肢麻痺等神経機能障害等併合２級自賠責認定の、３４歳の男子の後遺障害を、手足の軽度麻痺と認め７級４号等併合６級認定した事案

　自保ジャーナル２０４３号で紹介された大阪地裁平成３０年１２月２１日判決です。

　自賠責保険では、３級３号四肢などの神経機能障害、１２級６号の左肩関節機能障害の併合２級後遺障害認定を受けた事案が、裁判した結果、脊髄症状については７級４号、左肩の関節可動域制限は１２級７号として、併合６級後遺障害に、評価落ちしてしまったトホホ事例です。

（赤穂城）

　裁判所の認定をみてみます。

　原告には、右足に軽度の麻痺があり、右手に軽度な麻痺があり、その他、左足や左手を含む頚部以下の部位に軽微な麻痺があると認められるが、

　原告の麻痺の程度は、右手及び右足の軽度の麻痺を中心とするものであり、７段階の区分に完全に合致するものがあるわけではない。

　もっとも、原告の麻痺の程度は、軽度の単麻痺のある場合の第９級よりは重く、軽度の対麻痺のある場合の第５級よりは軽いと考えられ、

　そして、脊髄症状のため、軽易な労務以外には服することができないものであり、１下肢の中程度の単麻痺がこれに該当するとされる、第７級、すなわち、７級４号の神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないものに該当すると認めるほか、損保料率機構の認定によれば、原告の左肩の関節可動域の制限は、１２級７号に該当すると認められるとして、併合６級後遺障害となりました。

　トホホです。

【頸髄損傷】 追突され自賠責１４級９号認定の49歳男子の中心性脊髄損傷を認め、９級１０号後遺障害を認定しました 名古屋地裁平成３０年４月１８日判決

　自保ジャーナルNo２０２６号で紹介された名古屋地裁平成３０年４月１８日判決です。

　

　自賠責は、頚椎捻挫等で１４級９号後遺障害認定でしたが、中心性脊髄損傷により７級４号後遺障害を残したとして主張された事案です。

　原告は、C整形外科を受診した平成２５年３月３０日には、右手指の巧微性にかかる症状を訴えていたものと、そして、１０秒テストの結果では右に異常のあったことを認めることができる

　そして、原告の右手指の症状は、それ以降も続いており、平成２８年３月頃に右母指用の装具が、同年６月頃に右中指用の装具が作成され、その使用は現在まで続いている

　原告の頚椎（C６－７）のMRI画像には輝度変化が認められることは欠く意見書ともこれを認めるところである

　ここで認められる脊髄空洞症の原因についてであるが、D医師が指摘するように、外傷性ではない脊髄空洞症の場合は、基礎疾患に伴う合併症として発症することが多いところ、原告にはそのような基礎疾患は認められず、また、突発性の脊髄空洞症は極めてまれな症例とされている

　そのうえ、E医師・G医師の意見書において、原告の脊髄空洞症が突発性のものであるとする重要な根拠の１つは、原告の右手指の症状や四肢のしびれに関する症状が本件事故からある程度期間をおいて発現した点にあるが、この前提を採用できない・・・・原告の脊髄空洞症はD医師が意見を述べる様に外傷性のものと認めるとして、原告は、本件事故により中心性脊髄損傷、頚部捻挫、胸椎捻挫、右前腕挫傷等の傷害を負ったと認定されました。

　

【頸髄損傷】 事故から１０日後の神経学的検査異常ない４８歳主婦の不全頸髄損傷を否認し、自賠責同様１４級頸部痛を認定した 京都地裁平成３０年３月２９日判決

　自保ジャーナルNo２０２４号で紹介されていた京都地裁平成３０年３月２９日判決です。

　48歳主婦原告運転の原付自転車が、路外駐車場から進入してきた被告乗用車に衝突され、不全頚髄損傷等から２級後遺障害を残したと主張する事案につき、

　「外傷によって頸髄損傷ないし頚椎の神経圧迫が生じた場合、

　①受傷後、直ちに頚髄損傷ないし神経圧迫に由来する症状が生じ、外傷直後が最も重篤な症状を呈するのが通常であるが、本件の場合、受傷の２週間以内には、左肘痛、左肩痛、身体のだる痛さ、頸部痛、背部倦怠感、頭痛、頚部から左肩にかけてのだるさ、腰痛の訴えがあったものの、歩行に支障がなく、上肢のしびれもなく、上肢の筋力低下もなく、上肢の関節可動域の制限もなく、神経学的所見にも異常がみられなかった。鞄が持てない、シャンプーができない、握力が０キログラムといった上肢の重篤な症状が現れたのは、本件事故から２ケ月が経過した平成２４年６月以降であり、交通事故による頸髄損傷ないし神経圧迫由来とするには余りにも間隔が空いていること

　また、②外力によって頸髄損傷ないし神経圧迫が起きた場合、頸髄損傷ないし神経圧迫を裏付ける神経学的所見が見られるのが通常であるが、本件事故の１０日後に実施された神経学的検査（深部腱反射、ワルテンベルグ、ホフマン、スパーリング、ジャクソン各検査）はいずれも正常であり、握力低下も顕著ではなかった。

　さらに、③MRI画像上、原告には、頚椎第５/第６に骨棘を伴う著しい脊柱管狭窄症があり、これは経年性の変性であるところ、このような頚椎の変性があれば、その自然的悪化によっても、原告に生じた重篤な上肢の症状が生じ得る。

　以上の①乃至③からすれば、本件事故により原告に頸髄損傷ないし神経圧迫が生じたといえず、平成２４年６月以降に生じたカバンが持てない、シャンプーができない等の重篤な上肢の障害は、頚椎の著しい脊柱管狭窄症による可能性が高く、本件事故によるものと認めることはできない。

　

【頸髄損傷】 ４０歳男子主張の１級脊髄損傷は、他覚的所見等なく否認し、同主張の非器質的精神障害を１４級認定しました。東京地裁平成３０年３月１５日判決

　自保ジャーナルNo２０２２号で紹介された東京地裁平成３０年３月１５日判決です。

　
　４０歳男子自営業者の原告は、原付自転車でT字路交差点を直進中、左方道路から右折進行してきた被告自動二輪車に出合い頭衝突され、脊髄損傷等を負い、両下肢麻痺、膀胱直腸障害から、１級１号または１級６号後遺障害等を残したと主張する事案です。

　原告について、本件事故後に実施された頚椎、胸椎及び腰椎のX-P画像上、外傷性の異常所見は何ら認められず、頚椎、胸椎及び腰椎のMRI画像上も、第７/８胸椎間にヘルニアが認められたのみであり、髄内輝度変化等の明らかな脊髄変性所見は認められていない。

　なお、椎間板ヘルニアは一般に経年性変化であることが多く、原告の代７/８胸椎間のヘルニアについても本件事故により生じたものであることが明らかとはいえないが、いずれにせよ、上記ヘルニアによる脊髄の圧迫は顕著なものではないし、上記ヘルニアの部位と本件事故後の原告の知覚消失部位は相関していないから、上記ヘルニアは本件事故による胸髄損傷の発生を示す画像所見とはいえない。

　以上によれば、原告が本件事故により脊髄損傷（胸髄損傷又は中心性頸髄損傷）を負ったと認めることはできない。

　なかなか難しいものです。

　主治医は、胸髄損傷、頸髄中心性損傷とする後遺障害診断書を作成されたようですが、

　自賠責等級認定手続、異議申立手続、裁判所、いずれの手続きにおいても、否定されています。

　主治医がその傷病名を診断書に記載したからといって、裁判所が認めてくれる保証はないのですが、一般の方にこの説明をしてもなかなか理解していただけませんね。

【頸髄損傷】 ５１歳男子主張の頸髄損傷は異常所見等認められず、加齢性変性による頸髄圧迫によって生じているとも証明できるから否認された事例 東京地裁平成２９年７月１９日判決

　自保ジャーナルNo２０２０号で紹介された東京地裁平成２９年７月１９日判決です。

　
　乗用車を運転して走行中、右方の路外施設駐車場から右折進入してきた被告貨物車に衝突され、頸髄損傷等の傷害を負い、右上肢のしびれ等から自賠責１４級９号認定も、１２級１３号後遺障害を残したとする５１歳男子原告について、

　本件事故によって原告の頚部に衝撃が加わったものの、その程度は軽度であったと認められること、

　原告には頸髄損傷を裏付ける明らかな外傷性の異常所見はないといえること、

　原告には頸髄損傷の裏付けとなる有意的な神経学的な異常所見があるとは認められないこと、

　原告の本件事故後から生じた右上下肢の痺れ等の症状は、原告の加齢性の変性によって頸髄が圧迫されていることによって生じているとも説明できることに照らせば、

　原告が本件事故によって頸髄損傷（中心性頸髄損傷を含む）を負ったと認められないと頸髄損傷を否認しました。

　

【頸髄損傷】 ５２歳男子７級主張の中心性頸髄損傷は、特徴的な症状と合致しないと否認し、自賠責同様１４級９号を認定した事案 大阪地裁平成２９年１０月１８日判決

　自保ジャーナルNo２０１５号で紹介された大阪地裁平成２９年１０月１８日判決です。

　

　原告普通貨物車が停止中、被告普通貨物車に追突され、中心性頸髄損傷等から７級４号後遺障害（自賠責１４級９号）を主張する５２歳男子原告の事案につき、

　本件事故直後の原告の主な症状は、左足関節及び左足の底背屈の制限や、左大腿部後面の痛み、左足の知覚鈍麻であり、上肢については、本件事故翌日の平成２３年７月１２日頃から同月１９日頃まで、左手指等の上肢のしびれを訴えているにすぎず、B病院退院後、平成２４年５月２５日に右手のしびれや脱力を訴えるまでの間、B病院やE診療所に退院した際に、上肢のしびれや麻痺等の訴えやこれに対する治療があったとは認められない

　中心性頸髄損傷では、上肢の麻痺が下肢と比較して重度であるところ、原告は、本件事故直後、下肢に運動制限や知覚鈍麻の症状が現れているのに対して、上肢は左手指のしびれがあったにすぎないから、原告の同症状は、中心性脊髄損傷の特徴的な症状と合致しないとして、原告主張の中心性頸髄損傷を否認しました。

　
　田舎弁護士の事務所でも、時折、頸髄損傷という傷病名の方が相談にこられることがあります。ただ、中には確定的な所見がなく、期待する程の後遺障害認定が取れていないケースもあります。車椅子で事務所にこられて、非該当や１４級程度しか認定されていないものもありますが、弁護士は医者でないので主治医の積極的な協力が得られない案件は非常に厳しいです(°°;)

【頸髄損傷】 自賠責等級 １４級 が、９級にUPした事案 福井地裁平成２９年２月３日判決

　交通事故民事裁判例集第５０巻第１号で紹介された福井地裁平成２９年２月３日判決です。

　事故により頭部打撲・左肋軟骨損傷等の傷害を受けた被害者の後遺障害（第８頸神経支配領域左側の知覚過敏、杖なし歩行７００ｍ、右手握力２６㎏・左手握力１１㎏）の後遺障害等級が、自賠責保険では、なんと１４級９号、異議申し立てを２回しても、変更なしの事案でした。

　自賠責保険では、原告の後遺障害について、外傷後の脊髄症状であることを裏付ける他覚的所見が一貫として得られていないという理由をつけております。

　ところが、裁判所で、鑑定を行ったところ、鑑定人が中心性頸髄損傷の傷害を負ったことを認め、さらに、この鑑定人が大学医学部整形外科学講座教授（当時は学長）であることにも鑑みて、信用性が高いと判断しております。

　ＭＲＩ画像において、輝度変化が全く見られないことから、自賠責保険での手続では認定が難しかったのでしょう。

　

【頸髄損傷】 ６８歳男子の８級主張の中心性頸髄損傷は画像上の所見があることをもって頸椎への衝撃の強さを図ることは困難として、自賠責同様１４級認定した事案 京都地裁平成２９年４月２６日判決

　自保ジャーナルＮｏ２００４で紹介された京都地裁平成２９年４月２６日判決です。

　病院敷地内で乗用車を運転、駐車場入庫待ち中、ブレーキ操作ミスの被告乗用車に衝突され、中心性頸髄損傷等から８級２号脊柱運動障害を残したと主張する６８歳男子原告の事案につき、

　「頸髄中心性損傷は、頸椎の過屈曲、過伸展した際や、高所からの転落や転倒をして頸髄が激しく揺すられる状態、いわゆる頸髄振盪で起こる、

　病態としては、脊髄の断面で中心部近くに出血を起こしていたり、浮腫を起こしていたりして神経症状を呈する、

　症状の多くは四肢の自発痛や比較的強いしびれ感であるとされているところ、

　原告については、頸髄ＭＲＩ画像上、Ｃ５／６レベルでの頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があることが認められるが、

　本件事故直後に受診したＢ病院では、首と腰の痛みを訴えるのみで、歩行もスムーズであったこと、

　その後の受診時においても、右頸部痛や右太腿から下腿外側部痛を訴えるようになったが、手指神経脱落症状等はなく、特段神経学的異常所見が見られないまま、Ｂ病院においては、頸椎捻挫と診断されていたことが認められるとし、

　原告には、頸髄中心性損傷に基づく症状は発症していないと認められる。

　そのため、ＭＲＩ画像上、頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があるとしても、原告には同損傷に基づく症状が発症していないのであるから、単に画像上の所見があることをもって、頸椎への衝撃の強さを図ることは困難であると、頸髄中心性損傷を否認し、自賠責同様１４級９号後遺障害を認定した。

　

【頸髄損傷】 ＭＲＩ画像等からも脊髄損傷を示す異常所見は認められないと３０歳男子の左半身麻痺受傷を否認した事例 横浜地裁平成２８年９月２６日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９８７号で紹介された横浜地裁平成２８年９月２６日判決です。

　３０歳男子原告は、乗用車を運転、停止中に被告普通貨物車に追突され、先行車に玉突き追突し、頸髄不全損傷等から、２級１号左半身麻痺（自賠責非該当）を残したとする事案につき、

　Ｆ医師は、平成２２年８月４日の頸椎ＭＲＩ画像について、Ｃ２レベルで髄内信号異常がある旨診断するが、Ｄ病院や自賠責保険の後遺障害等級認定手続において、ＭＲＩの画像については異常所見が認められておらず、その他の画像所見でも脊髄損傷を示す所見は認められないことからすれば、Ｆ医師の上記診断は採用できない他、

　針筋電図は、被験者が随意に力を入れない場合ににも同様に干渉波は出ないものであり、被験者の真摯な協力がなければ、正確な結果が出ない検査である。

　そして、原告において、平成２２年１１月２６日の針筋電図では正常な結果が出ており、さらに誘発筋電図の結果は２回とも正常であったことからすれば、同年８月１６日の針筋電図が、正確な結果を示しているものであるか、疑いが残る等から、

　原告が受けた本件事故の衝撃の程度は決して軽微なものではないこと、

　入通院において左半身のしびれを訴え、症状固定とされた後の平成２３年８月以降も通院を続けたこと、

　Ｂ国に帰国する際のビジネスクラスの特別対応席を確保し、付添人の渡航費用を負担するなど、高額の渡航費用を負担したこと、原告の両親がＢ国の自宅の改装をしたことを考慮しても、原告及び原告の母親の供述は信用することができず、原告が「頸髄不全損傷」、「左片麻痺」であるなどとする医師の診断や意見等は採用できないとして、原告には、頸髄不全損傷、左半身麻痺が生じているとは認められないと判断しました。

　

【頸髄損傷】 １級四肢麻痺を残す４７歳男子の将来介護費を職業付添い人と近親者合せて日額１万８０００円で認定した 大阪地裁平成２８年８月２９日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９８７号で紹介された大阪地裁平成２８年８月２９日付判決です。

　自動二輪車で走行中、対向Ｙ右折普通貨物車を避けて転倒、受傷し、頸髄損傷等から自賠責１級１号四肢麻痺等を残す４７歳男子原告の事案につき、

　原告は、常時介護を要するところ、Ｄ病院を退院した後、妻と自宅で生活しており、原告の介護は、妻もその一部を担ってはいるものの、大半が介護サービス等を利用することにより職業付添い人によって行われているとし、

　原告と同居し、基本的に２４時間原告の体調を観察する立場になる妻の介護能力の有無について、妻は、本件事故前後にわたり、精神科を受診して治療を継続しており、本件事故後、その病状が比較的悪化していた時期があり、また、原告の入院中にその予後や危険性に関する認識が不十分であり、Ｃ病院からの転院が検討されたＪ病院では妻の介護能力が問題とされたことや、実際に、妻が自宅で担っている介護の内容からすれば、妻の介護能力は高いとはいえない。

　しかし、少なくとも、妻の精神状態が在宅介護開始後に改善し、安定していることに加えて、各種介護サービスの利用や原告のレスパイト入院によって、その精神的・身体的な負担も軽減されていること、

　妻自身が行える介護の範囲も在宅介護開始直後よりも増えていることなどに照らすと、妻はある程度の介護能力を有していると認められる等

　職業付添い人による介護と妻による介護が併せて行われることによる在宅介護は、原告にとって必要性及び相当性があると認められるとして、

　原告が、常時介護を要し、ほぼすべての日常生活動作について介護を要する状態であることを前提として、職業付添い人による介護と親族による介護を並行する在宅介護についての必要性及び相当性については前項のとおりであるものの、原告の現在の介護サービスの利用状況は相当程度充実したものであること、前記のとおり妻が行える介護の範囲が時間の経過とともに広くなっていると認められること、介護サービスの利用料は現在においても業者にとっても異なり得るものである上、将来、介護の環境や整備の充実により、その利用料が変化する可能性があることなどを総合すると、

　現在の介護サービスの利用状況を考慮しても、原告の介護費は職業付添い人によるものと妻によるものを含め、日額１万８０００円を認めるのが相当であると日額１万８０００円で将来介護費用を認定しました。