【頸髄損傷】 ４０歳男子主張の１級脊髄損傷は、他覚的所見等なく否認し、同主張の非器質的精神障害を１４級認定しました。東京地裁平成３０年３月１５日判決

　自保ジャーナルNo２０２２号で紹介された東京地裁平成３０年３月１５日判決です。

　
　４０歳男子自営業者の原告は、原付自転車でT字路交差点を直進中、左方道路から右折進行してきた被告自動二輪車に出合い頭衝突され、脊髄損傷等を負い、両下肢麻痺、膀胱直腸障害から、１級１号または１級６号後遺障害等を残したと主張する事案です。

　原告について、本件事故後に実施された頚椎、胸椎及び腰椎のX-P画像上、外傷性の異常所見は何ら認められず、頚椎、胸椎及び腰椎のMRI画像上も、第７/８胸椎間にヘルニアが認められたのみであり、髄内輝度変化等の明らかな脊髄変性所見は認められていない。

　なお、椎間板ヘルニアは一般に経年性変化であることが多く、原告の代７/８胸椎間のヘルニアについても本件事故により生じたものであることが明らかとはいえないが、いずれにせよ、上記ヘルニアによる脊髄の圧迫は顕著なものではないし、上記ヘルニアの部位と本件事故後の原告の知覚消失部位は相関していないから、上記ヘルニアは本件事故による胸髄損傷の発生を示す画像所見とはいえない。

　以上によれば、原告が本件事故により脊髄損傷（胸髄損傷又は中心性頸髄損傷）を負ったと認めることはできない。

　なかなか難しいものです。

　主治医は、胸髄損傷、頸髄中心性損傷とする後遺障害診断書を作成されたようですが、

　自賠責等級認定手続、異議申立手続、裁判所、いずれの手続きにおいても、否定されています。

　主治医がその傷病名を診断書に記載したからといって、裁判所が認めてくれる保証はないのですが、一般の方にこの説明をしてもなかなか理解していただけませんね。

【頸髄損傷】 ５１歳男子主張の頸髄損傷は異常所見等認められず、加齢性変性による頸髄圧迫によって生じているとも証明できるから否認された事例 東京地裁平成２９年７月１９日判決

　自保ジャーナルNo２０２０号で紹介された東京地裁平成２９年７月１９日判決です。

　
　乗用車を運転して走行中、右方の路外施設駐車場から右折進入してきた被告貨物車に衝突され、頸髄損傷等の傷害を負い、右上肢のしびれ等から自賠責１４級９号認定も、１２級１３号後遺障害を残したとする５１歳男子原告について、

　本件事故によって原告の頚部に衝撃が加わったものの、その程度は軽度であったと認められること、

　原告には頸髄損傷を裏付ける明らかな外傷性の異常所見はないといえること、

　原告には頸髄損傷の裏付けとなる有意的な神経学的な異常所見があるとは認められないこと、

　原告の本件事故後から生じた右上下肢の痺れ等の症状は、原告の加齢性の変性によって頸髄が圧迫されていることによって生じているとも説明できることに照らせば、

　原告が本件事故によって頸髄損傷（中心性頸髄損傷を含む）を負ったと認められないと頸髄損傷を否認しました。

　

【頸髄損傷】 ５２歳男子７級主張の中心性頸髄損傷は、特徴的な症状と合致しないと否認し、自賠責同様１４級９号を認定した事案 大阪地裁平成２９年１０月１８日判決

　自保ジャーナルNo２０１５号で紹介された大阪地裁平成２９年１０月１８日判決です。

　

　原告普通貨物車が停止中、被告普通貨物車に追突され、中心性頸髄損傷等から７級４号後遺障害（自賠責１４級９号）を主張する５２歳男子原告の事案につき、

　本件事故直後の原告の主な症状は、左足関節及び左足の底背屈の制限や、左大腿部後面の痛み、左足の知覚鈍麻であり、上肢については、本件事故翌日の平成２３年７月１２日頃から同月１９日頃まで、左手指等の上肢のしびれを訴えているにすぎず、B病院退院後、平成２４年５月２５日に右手のしびれや脱力を訴えるまでの間、B病院やE診療所に退院した際に、上肢のしびれや麻痺等の訴えやこれに対する治療があったとは認められない

　中心性頸髄損傷では、上肢の麻痺が下肢と比較して重度であるところ、原告は、本件事故直後、下肢に運動制限や知覚鈍麻の症状が現れているのに対して、上肢は左手指のしびれがあったにすぎないから、原告の同症状は、中心性脊髄損傷の特徴的な症状と合致しないとして、原告主張の中心性頸髄損傷を否認しました。

　
　田舎弁護士の事務所でも、時折、頸髄損傷という傷病名の方が相談にこられることがあります。ただ、中には確定的な所見がなく、期待する程の後遺障害認定が取れていないケースもあります。車椅子で事務所にこられて、非該当や１４級程度しか認定されていないものもありますが、弁護士は医者でないので主治医の積極的な協力が得られない案件は非常に厳しいです(°°;)

【頸髄損傷】 自賠責等級 １４級 が、９級にUPした事案 福井地裁平成２９年２月３日判決

　交通事故民事裁判例集第５０巻第１号で紹介された福井地裁平成２９年２月３日判決です。

　事故により頭部打撲・左肋軟骨損傷等の傷害を受けた被害者の後遺障害（第８頸神経支配領域左側の知覚過敏、杖なし歩行７００ｍ、右手握力２６㎏・左手握力１１㎏）の後遺障害等級が、自賠責保険では、なんと１４級９号、異議申し立てを２回しても、変更なしの事案でした。

　自賠責保険では、原告の後遺障害について、外傷後の脊髄症状であることを裏付ける他覚的所見が一貫として得られていないという理由をつけております。

　ところが、裁判所で、鑑定を行ったところ、鑑定人が中心性頸髄損傷の傷害を負ったことを認め、さらに、この鑑定人が大学医学部整形外科学講座教授（当時は学長）であることにも鑑みて、信用性が高いと判断しております。

　ＭＲＩ画像において、輝度変化が全く見られないことから、自賠責保険での手続では認定が難しかったのでしょう。

　

【頸髄損傷】 ６８歳男子の８級主張の中心性頸髄損傷は画像上の所見があることをもって頸椎への衝撃の強さを図ることは困難として、自賠責同様１４級認定した事案 京都地裁平成２９年４月２６日判決

　自保ジャーナルＮｏ２００４で紹介された京都地裁平成２９年４月２６日判決です。

　病院敷地内で乗用車を運転、駐車場入庫待ち中、ブレーキ操作ミスの被告乗用車に衝突され、中心性頸髄損傷等から８級２号脊柱運動障害を残したと主張する６８歳男子原告の事案につき、

　「頸髄中心性損傷は、頸椎の過屈曲、過伸展した際や、高所からの転落や転倒をして頸髄が激しく揺すられる状態、いわゆる頸髄振盪で起こる、

　病態としては、脊髄の断面で中心部近くに出血を起こしていたり、浮腫を起こしていたりして神経症状を呈する、

　症状の多くは四肢の自発痛や比較的強いしびれ感であるとされているところ、

　原告については、頸髄ＭＲＩ画像上、Ｃ５／６レベルでの頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があることが認められるが、

　本件事故直後に受診したＢ病院では、首と腰の痛みを訴えるのみで、歩行もスムーズであったこと、

　その後の受診時においても、右頸部痛や右太腿から下腿外側部痛を訴えるようになったが、手指神経脱落症状等はなく、特段神経学的異常所見が見られないまま、Ｂ病院においては、頸椎捻挫と診断されていたことが認められるとし、

　原告には、頸髄中心性損傷に基づく症状は発症していないと認められる。

　そのため、ＭＲＩ画像上、頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があるとしても、原告には同損傷に基づく症状が発症していないのであるから、単に画像上の所見があることをもって、頸椎への衝撃の強さを図ることは困難であると、頸髄中心性損傷を否認し、自賠責同様１４級９号後遺障害を認定した。

　

【頸髄損傷】 ＭＲＩ画像等からも脊髄損傷を示す異常所見は認められないと３０歳男子の左半身麻痺受傷を否認した事例 横浜地裁平成２８年９月２６日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９８７号で紹介された横浜地裁平成２８年９月２６日判決です。

　３０歳男子原告は、乗用車を運転、停止中に被告普通貨物車に追突され、先行車に玉突き追突し、頸髄不全損傷等から、２級１号左半身麻痺（自賠責非該当）を残したとする事案につき、

　Ｆ医師は、平成２２年８月４日の頸椎ＭＲＩ画像について、Ｃ２レベルで髄内信号異常がある旨診断するが、Ｄ病院や自賠責保険の後遺障害等級認定手続において、ＭＲＩの画像については異常所見が認められておらず、その他の画像所見でも脊髄損傷を示す所見は認められないことからすれば、Ｆ医師の上記診断は採用できない他、

　針筋電図は、被験者が随意に力を入れない場合ににも同様に干渉波は出ないものであり、被験者の真摯な協力がなければ、正確な結果が出ない検査である。

　そして、原告において、平成２２年１１月２６日の針筋電図では正常な結果が出ており、さらに誘発筋電図の結果は２回とも正常であったことからすれば、同年８月１６日の針筋電図が、正確な結果を示しているものであるか、疑いが残る等から、

　原告が受けた本件事故の衝撃の程度は決して軽微なものではないこと、

　入通院において左半身のしびれを訴え、症状固定とされた後の平成２３年８月以降も通院を続けたこと、

　Ｂ国に帰国する際のビジネスクラスの特別対応席を確保し、付添人の渡航費用を負担するなど、高額の渡航費用を負担したこと、原告の両親がＢ国の自宅の改装をしたことを考慮しても、原告及び原告の母親の供述は信用することができず、原告が「頸髄不全損傷」、「左片麻痺」であるなどとする医師の診断や意見等は採用できないとして、原告には、頸髄不全損傷、左半身麻痺が生じているとは認められないと判断しました。

　

【頸髄損傷】 １級四肢麻痺を残す４７歳男子の将来介護費を職業付添い人と近親者合せて日額１万８０００円で認定した 大阪地裁平成２８年８月２９日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９８７号で紹介された大阪地裁平成２８年８月２９日付判決です。

　自動二輪車で走行中、対向Ｙ右折普通貨物車を避けて転倒、受傷し、頸髄損傷等から自賠責１級１号四肢麻痺等を残す４７歳男子原告の事案につき、

　原告は、常時介護を要するところ、Ｄ病院を退院した後、妻と自宅で生活しており、原告の介護は、妻もその一部を担ってはいるものの、大半が介護サービス等を利用することにより職業付添い人によって行われているとし、

　原告と同居し、基本的に２４時間原告の体調を観察する立場になる妻の介護能力の有無について、妻は、本件事故前後にわたり、精神科を受診して治療を継続しており、本件事故後、その病状が比較的悪化していた時期があり、また、原告の入院中にその予後や危険性に関する認識が不十分であり、Ｃ病院からの転院が検討されたＪ病院では妻の介護能力が問題とされたことや、実際に、妻が自宅で担っている介護の内容からすれば、妻の介護能力は高いとはいえない。

　しかし、少なくとも、妻の精神状態が在宅介護開始後に改善し、安定していることに加えて、各種介護サービスの利用や原告のレスパイト入院によって、その精神的・身体的な負担も軽減されていること、

　妻自身が行える介護の範囲も在宅介護開始直後よりも増えていることなどに照らすと、妻はある程度の介護能力を有していると認められる等

　職業付添い人による介護と妻による介護が併せて行われることによる在宅介護は、原告にとって必要性及び相当性があると認められるとして、

　原告が、常時介護を要し、ほぼすべての日常生活動作について介護を要する状態であることを前提として、職業付添い人による介護と親族による介護を並行する在宅介護についての必要性及び相当性については前項のとおりであるものの、原告の現在の介護サービスの利用状況は相当程度充実したものであること、前記のとおり妻が行える介護の範囲が時間の経過とともに広くなっていると認められること、介護サービスの利用料は現在においても業者にとっても異なり得るものである上、将来、介護の環境や整備の充実により、その利用料が変化する可能性があることなどを総合すると、

　現在の介護サービスの利用状況を考慮しても、原告の介護費は職業付添い人によるものと妻によるものを含め、日額１万８０００円を認めるのが相当であると日額１万８０００円で将来介護費用を認定しました。

【頸髄損傷】 43歳男子の中心性頸髄損傷は、異常所見認められず、１４級認定した 大阪地裁平成２８年７月２８日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９８５号で紹介された大阪地裁平成２８年７月２８日判決です。

　症状固定時４３歳男子会社員の原告は、乗用車を運転中、対向車を避けるために左側に寄ったところ脱輪し、河川敷に滑落して中心性脊髄損傷を負い、９級１０号後遺障害を残したとする人身傷害保険金の請求につき、

　原告の場合、Ｃ６／７の狭小化は加齢に伴う変性所見の可能性が高いと考えられるのであって、原告には中心性頸髄損傷の発症因子となるような脊柱管狭窄が存していたとは認められない

　頸部の画像上、外傷性の異常所見はうかがわれず、中心性頸髄損傷を客観的に裏付ける脊髄の明らかな輝度変化や、中心性頸髄損傷特有の症状と整合する脊髄への圧迫所見も認められないことは、損保保険料率算出機構が判断したとおりである

　Ｂ病院で行われた各種神経学的検査は上記認定のとおりであって、脊髄損傷を裏付ける所見に乏しい

　原告の症状の推移をみると、受傷直後から時間が経過するにつれて症状が改善しているとは評価しがたく、外傷性による脊髄損傷であることと整合性を有しない推移をたどっている

　原告が主張するような態様で本件事故が発症したとの点については相当疑問があるところであって、少なくとも本件事故の際に、頸髄損傷が生じるほどの過大な外力が原告の頸椎に作用したとは考えられないとして、

　原告に遷延性排尿等をはじめ、中心性頸髄損傷の場合に一般的に生じるとされる症状がみられる点を考慮に入れても、原告が本件事故によって中心性頸髄損傷を受傷したとは認められないと中心性頸髄損傷を否認し、

　異議申し立て後の損害保険料率算出機構の判断のとおり、両上肢のしびれ感や疼痛につき、局部に神経症状を残すものとして第１４級９号に該当する後遺障害が残存したものと判断するのが相当であるとして、１４級９号後遺障害を認定しました。

　逸失利益は、喪失率５％、労働能力喪失期間は５年と、むち打ち症状並みです。

　

【頸髄損傷】 地裁では約３５００万円（元本）程度認められたものの、高裁で０円になったトホホ事案

　自保ジャーナルＮｏ１９８１号で紹介された高松高裁平成２８年７月２１日判決です。

　被害者事案ですが、事件のスジとしては、被害者の勤務の実態が把握しずらく当事務所ではお引き受けが難しそうなケースです。

　
　頸髄損傷、頭部打撲から左上下肢知覚運動障害等の５級後遺障害を残したとする５５歳男子Ｘの事案（但し、裁判の途中にＸは死亡し相続人が相続放棄したことから相続財産管理人が選任されています。）につき、

　Ｘは、Ｃ病院でのリハビリを通じて上肢の回復が見られたのに対し、左下肢が改善せず、Ｃ医師は、画像所見と臨床症状との不一致から診断に悩みながらも、左下肢の麻痺を重視して脊髄損傷との診断をしたものであるが、

　実際は、ＸがＣ病院を退院した平成２３年３月２２日の左下肢の徒手筋力検査の結果は２/5であり、重力に抗することはできないもののそれなりの筋力を保持していたと認められ、左下肢の徒手筋力検査の結果には疑問があり、左下肢に痙性麻痺の症状が見られないことからも、Ｘの症状が脊髄損傷を原因とするのか疑問があり、同２５年１月、９月又は１０月におけるＸの行動を撮影した映像及びこれを見たC医師がXの左下肢麻痺を疑うことがなかったために脊髄損傷と診断したものであって、現時点では診断は間違っていたと認めていることも合わせ考慮すれば、Xの左下肢に脊髄損傷による麻痺が残存していたとは認めがたく、

　同２３年１２月５日のB整形外科のB医師による症状固定の診断時においても左下肢に不全麻痺が残存していたといえるのか、実際は軽度の神経症状が生じていたにすぎず、それまでのリハビリによって軽快していたのではないかの疑問が残り、この疑問を解消するために実施する予定であったP大学病院での運動誘発電位（MEP）検査が実施されないままにXが亡くなったことから、上記の疑問が解消されなかった以上、Xに左下肢不全麻痺等の後遺障害が残存したと認めるには足りないとして、後遺障害の残存を否認しました。

　自賠責上は、１４級９号が認定されていたようです。

【頸髄損傷】 四肢不全麻痺等１級主張６８歳男子の中心性頸髄損傷を否認、右手指機能の症状は詐病が強く疑われると事故による受傷を否認し請求棄却した事例 福岡地裁平成２８年１月２８日判決

　自保ジャーナルNo１９７８号で紹介された福岡地裁平成２８年１月２８日判決です。

　高速道路上でB運転の普通乗用車に同乗中、被告貨物車に追突され、中心性頸髄損傷の傷害を負い、自賠責１４級認定も、四肢不全麻痺、神経因性膀胱障害等の１級後遺障害を残したと主張する６８歳男子原告の事案につき、

　原告には、平成２２年４月１９日（本件事故後約３週間）実施の頸椎MRI検査、平成２４年７月３０日（本件事故後約２年４ケ月後）実施の頸椎MRI検査のいずれにおいても、異常所見（髄内輝度変化）が認められていないのであり、これらの検査結果は、原告の頸髄組織に壊死等が生じていないこと、さらには原告の症状が中心性頸髄損傷に起因するものではないことを示すものといえること、

　原告車両と被告車両の衝突ないし接触の程度は非常に軽微であって原告車両が前方に押し出されるほどの外力が加わったとは認めがたく、したがって、Bブレーキをかけて原告が前方助手席に額をうちつける事態が生じたとも直ちには考え難いなどから、

　本件事故によって、原告につき、中心性頸髄損傷の発症原因となるべき頸部の過伸展が生じたと認めるに足りる証拠はないと、中心性頸髄損傷の発症を否認しました。