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書籍紹介(交通事故)

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【和解】

2018年4月10日 (火)

【和解】 交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題 

 交通事故相談ニュースNo40に掲載された「交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題」です。

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 「交通事故被害者等との示談における示談能力や代理人の権限等については、本人確認資料(保険証や手帳等)を精査し、特に本人が高齢である場合や、知的・精神等の障害がある場合等は、本人と示談交渉を主導する者との人的関係性や、示談交渉の場における本人の発言内容や態度(自発的な発言の有無や前回交渉内容の記憶の程度、簡単な金額計算ができるかどうか等)に留意する必要があると思われる。

 これらの確認により本人の判断能力に疑問が生じた場合は、被害者の入院先医療機関への照会や、医師の診断書の提出を求め、介護認定を受けている場合には介護保険証等を確認させてもらう等して客観的に本人の判断能力がわかる資料を入手・確認する必要も生じよう。

 その結果、有効な示談交渉が困難であると判断した場合には、相手方に後見申立てを促す、または弁護士に相談するよう示唆しその弁護士から後見申立てにつなげてもらう等の対応が考えられる。

 これらが奏功せず賠償の実現の目途が立たない場合は、支払側から債務不存在確認請求訴訟と特別代理人選任申立てを行うことも考えられるよう。

 訴訟を契機に後見につながる可能性もあり、特別代理人が受訴裁判所の裁判長から特別授権を得て裁判上の和解をすることも可能と解されている。」

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2016年10月19日 (水)

【和解】 示談したら請求できなくなるのかな?

 交通事故民事裁判例集第48巻第5号で紹介された東京地裁平成27年9月28日判決です。

 「将来乙(原告)に本件事故を原因とする後遺障害等級14級を超える後遺障害が自賠法施行令により新たに認定された場合には、それに関する損害賠償請求権を留保し、別途協議する。」との条項が設けられている示談契約を締結した原告(女・事故時35歳・専業主婦)が、

 同示談契約締結前に申し立てていた異議申立てにより、同契約締結後に併合12級の認定を受けた場合において、

 当該等級と障害等級14級との差額分に関する損害賠償請求権が放棄されたものと考えることはできないとし、

 追加請求が認められるのは、示談契約が全証拠を正確に把握しがたい状況のもとにおいて早急にされたこと、少額の賠償金であったこと並びに示談契約当時予想できなかった不測の後遺障害が発生したことを前提とする場合に限られると理解することはできないとした事例

 また、示談契約において留保されているのは、14級を超える後遺障害による損害に関する部分であって、過失割合については、示談契約と同様に5%とするのが相当と判断されました。

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