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書籍紹介(交通事故)

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【解決実績】

2019年2月28日 (木)

【解決実績】  「 金額大幅UPしました。 」という宣伝 (;^ω^)

 最近の交通事故のご相談者様の傾向ですが、紹介者のないネット経由でのご相談者様の方の場合には、「弁護士に依頼したら、弁護士基準にUPしますよね。」というようなことで電話がかかってくることが増えています。

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 「弁護士基準」というのが独り歩きをしており、ネットで華々しく交通事故案件の宣伝している法律事務所も、当初提案よりも、弁護士介入により、どのくらいUPしたのかを、華々しく強調しているものが大半です。

 弁護士に依頼した場合、通常、赤い本の基準、これを一般的に弁護士基準とか裁判所基準とか呼んでいるように思いますが、赤い本の基準をベースに慰謝料等は交渉しますので、その意味で、損保会社の基準よりは、UPすることが、まあ普通です。

 とはいえ、どの程度UPするかについては、相手方損保や共済によって、大きな相違があるように思います。

 また、赤い本は、慰謝料については大きな効果を発揮しますが、それ以外の損害費目については、事件の内容によって大きく異なることが多いように思われます。

 田舎弁護士の事務所も含めて、殊更にUPを強調する法律事務所には、注意が必要かもしれません💦

 普通、新米弁護士でも、赤い本基準を持ち出せば、当初提案金額よりはUPするので、UPは余り参考になりません。

 交渉で、赤い本基準を大幅に上回る慰謝料を獲得できたならば、大したものですが。。。。

 交通事故に強い?弁護士を探されるのであれば、やはり、自保ジャーナルや交通事故民事裁判例集等に紹介される裁判例を多数取り扱ったことのある弁護士に依頼すべきだと個人的には思います。

 裁判というのは、1年も2年もかけて丁寧に主張立証し、その成果としての判決が、他の交通事故事案の参考になるものとして、自保ジャーナル等の交通事故専門の裁判例集に紹介されることになります。

 ですから、交通事故事案に強い弁護士を希望されるのであれば、UPを強調される法律事務所よりも、自保ジャーナル等の交通事故専門の裁判例集に、どの位の数の裁判例を紹介されたことがあるのを、確認するのが一番だと思います。

 とはいえ、人間、見栄えの良いホームページにつられてしまうのですよね。。。

 田舎弁護士も、そうですから💦

2019年2月24日 (日)

【解決実績】 70歳代女性死亡事案 当初提案額 約200万円 を、示談・紛センで、約1000万円にUPしました!

 70歳代女性死亡事案です。

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 当初損害保険会社の提案 約200万円を、示談・紛センにて、約1000万円(約800万円UP)で、解決しました。

 死亡・後遺障害事案には自信があります!

2019年2月20日 (水)

【解決実績】 当初提案 約40万円が、示談・紛セン利用により、約75万円にUPしました。

 30歳代兼業主婦の頚椎捻挫事案です。争点は、慰謝料と休業損害でした。

 当初提案金額は、約40万円程度ということで、損保代理店のご紹介で、相談に見えられました。

 示談・紛セン利用により、約75万円で解決できました(約35万円UP)。

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 今治市外の方ですが、遠方にもかかわらず、当事務所を選んでいただけました。

2019年1月 6日 (日)

【解決実績】 20歳代専業主婦(頚椎捻挫・腰椎捻挫)につき、当初提案約70万円を、約120万円にて、解決しました。

 20歳代専業主婦(頚椎捻挫・腰椎捻挫)(通院3ヵ月)につき、加害者側損保会社当初提案約70万円を、紛セン・示談にて、約120万円にて解決しました。

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                 (今治城)

2019年1月 3日 (木)

【解決実績】 20歳代男子会社員(腰部捻挫)につき、約30万円提示を、約50万円にて、解決しました。

 20歳代男子会社員(腰部捻挫)(後遺障害なし)事案(通院3ヵ月)で、加害者側損保の提案 約30万円を、弁護士による介入により、約50万円で、紛セン・示談交渉にて、解決しました。

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                 (広島の公園)

2018年11月30日 (金)

【解決実績】 後遺障害等級6級事案 当初0主張だったのを2100万円で和解しました。

 後遺障害等級6級事案で、自営業者で確定申告をしていない方の事案。

 先行する自損事故の影響や過失割合、確定申告を行っていないことに加え、人身傷害補償保険金を得ていることから、当初、0主張でしたが、約2年の裁判の結果、2100万円で裁判所で和解することができました。

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 後遺障害等級が大きい事案は、弁護士費用特約の必要性をより感じます。

 また、被害者に相応の過失が観念できる事案は、人身傷害補償保険特約の必要性を感じます。

 田舎弁護士の事務所は、重度後遺障害事案に本領を発揮します!

2018年10月25日 (木)

【解決実績】  相談者からの感謝の言葉

 むち打ち症で病院に半年くらい通院していたところ、加害者の保険屋さんから打ち切りを打診されました。

 保険屋さんには、まだ痛いと言ったのですが、きいてくれないために、不安になって、相談にいきました。  

 相談室では、頚椎や腰椎の模型や、交差点等のモデルもおいており、それらを使ってわかりやすく丁寧に説明していただきました。

 また、現在の問題点や、将来の後遺障害申請の手続についてもわかりやすく説明してもらいました。

 30分5000円単位の相談料はパートの私には高額でしたが、今後の方針を具体的に相談することができて、よかったと思います。

 なお、最近では、弁護士費用特約も発売されているようです。契約の更新の時には弁護士費用特約にも入ろうと思います。

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 ★ありがとうございました。 決して安くはない相談料ですが、丁寧にわかりやすい説明を心掛けております。

2018年5月 6日 (日)

【解決実績】 当初提案約3300万円(実質)を判決で約6500万円までUPしました。

 高次脳機能障害第7級第4号の事案(20歳代男子)です。

 実質的な提案は当初約3300万円程度でした。裁判の結果、判決では約6500万円までUPしました。

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  一言で交通事故事案といっても、最近は加害者側損害保険会社も本格的に争ってくるケースが増えておりますので、被害者側の弁護士も、医学的な知見、工学的な知見等も必要になっています。

 弁護士であれば、同じように依頼事件を対応できるだろうと思うのは、間違いです。

 怪我の程度が重篤な案件になればなるほど、必要とされる専門的な知識の程度は高まります。

 弁護士に依頼される場合には、①依頼される弁護士が取り扱った交通事故の裁判例が過去どの程度専門誌(自保ジャーナルや交通事故民事裁判例例集等)に取り上げられているのか、②交通法学会や人身賠償科学会に入会し研究会等に参加されているのかどうか(或いは、損害保険協会や自研センターの研修に参加しているかどうか)、③年間加害者側被害者側で民事交通事故とどの程度取り扱っているのか等を確認してみてください。

 当方が取り扱っている事案も、過去に別の弁護士が対応していたという事案も複数きております。きちんと勉強されてきちんと対応されている案件もありますが、中には、放置に近いような案件もあります。

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 但し、当事務所は、ご依頼を受けた案件については誠実に対応させていただきますが、相談の段階では、ご相談者にとって気に沿わない説明をさせていただくことがありますが、楽天的な回答をしてしまった場合にとるべき方針を間違ってしまうことから、敢えて、申し上げています。 また、何から何までお任せという事務所でもありません。ご相談者及びご依頼人と二人三脚であるべき賠償額の獲得を目指す事務所です。

2018年2月28日 (水)

【解決実績】 休業損害打ち切りから紛センでの合意まで、約2.5年かけて対応させていただいた事案

 ご相談を受けてから解決するまで、約2.5年かかったという事案です。

 交通事故当時は、介護職の兼業主婦(中高年齢)の方でした。

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 事故から約2、3週間位で、以前と同じように仕事ができなくなったことから、勤務先から退職勧奨されてしまい、また、加害者側損害保険会社からは退職される以上は休業損害は打ち切りということで、今後生活ができないということで、真っ青な表情でご相談に見えられました。

 加害者側の損害保険会社は、治療費はともかく、退職した後は休業損害は支払えないということで、勤務先と相談した結果、健康保険の傷病手当金の手続を社労士の先生をご紹介して対応していただき、それ以降は、生活費はこれでかろうじてまかなうことができました(もっとも既払い金として控除されることになります)。

 そして、時間の経過に伴い、症状固定となり、後遺障害診断書を作成してもらったのですが、加害者側損害保険会社からは、またしても、症状固定までの期間が長すぎるということで、治療費を途中で打ちきり、その後は健康保険を利用して通院することになりました。

 なお、この間、度々ご相談に見えられたことから、その間の法律相談料は、上限の10万円近くかかっております(弁護士費用特約利用)。

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 その後、後遺障害申請を被害者請求手続で行うということを希望されたために、この時点で受任ということになりました。

 複数の病院に通院されていたことから、大量の診療録を取り付けする等して、後遺障害申請を行いました。

 結果の通知までが半年くらいかかったため、ドキドキしていましたが、14級9号が認定されました。

 その後は、それを前提とした交渉ということになりましたが、加害者側損害保険会社の賠償額提示と、依頼人様の希望する金額の最低ラインが大幅に異なっていたことから、紛センに申立てを行いました。

 紛センにおいても、説得的にご依頼人様の不具合を主張立証した結果、依頼人様の希望する金額を達成することができ、依頼人様からは、大変感謝されました。

 ご相談からご依頼まで、約2.5年に及ぶお付き合いでした。

 ★ご相談者の中には、すぐに受任して対応して欲しいという要望が強いですが、当事務所の場合には、弁護士が対応できる法律事務が漠然としている段階の場合には、受任しての対応はお断りさせていただいております。その場合には、継続的な法律相談とさせていただいております。

 ★もっとも、死亡や重度後遺障害事案のように、刑事事件が先行しておりその結果次第が民事の補償にも大きく影響がでるような場合には、刑事事件の被害者事案として受けておりますが、この段階では弁護士費用特約での支払いの対象とはなりませんので、刑事事件の弁護士費用については、ご依頼人様の自腹でご負担していただいております。

2018年2月10日 (土)

【解決実績】  番外編

 交通事故の被害を受けてしまった場合、精神的、経済的、社会的損失をこうむりますが、そのすべてを完全に補償を受けるというのは、困難です。

 例えば、物的損害についていうならば、事故にあうと、現場での立会、保険会社への連絡、相手方との交渉等に、時間や通信実費、場合によれば、立ち合いのために会社の欠勤等の不具合が生じますが、補償されるのは、経済的損失のごく一部です。

 修理代とか代車代に限られます。手間賃のようなものは通常は補償の対象から外れます。

 同じようなことは、人的損害についても言えます。例えば、むち打ち症の場合、治療を続けたいのですが、症状固定を理由に、症状固定以後の治療費は支払ってもらえない、症状固定して痛みが残っているのに後遺障害として認めてくれない等、補償されない部分が必ず発生します。

 ご相談者の中には、様々な不具合事象について補償の対象になると考えておられる方がいますが、そうではありませんので、注意が必要です。

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 不具合事象のうちのどの部分が補償の対象になるのかについては、法律の専門家でなければ判断の難しいところがありますので、困った場合には、ご相談下さい。

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