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書籍紹介(交通事故)

2018年11月
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【その他】

2018年11月15日 (木)

【その他】 遠方のご相談者へのお願い m(__)m

 最近、弁護士ドットコム等を見て、交通事故事案の相談をしたいとお電話をいただく方が増えております。

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                  (金沢城)

 頼りにされるということは大変ありがたいことです。そして、遠方から相談のためにこられる方もおられます。

 第1に、1回だけの相談事案であればともかく、継続的な相談を予定されている方の場合には、まずは、ご相談者の地元の法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。

 継続的な相談の場合には、やはりアクセスという点は非常に重要です。

 当事務所は交通事故事案においては、損害保険協会、日本交通法学会、日本賠償科学会、自研センター等の研究会や研修会に積極的に参加して、交通事故事案については、高品質のリーガルサポートを提供することができるよう、日々努めているところです。当事務所が関与した裁判例は、自保ジャーナル、交通事故民事裁判例集等の判例集にもたびたび紹介されているところです。

 とはいえ、田舎弁護士のように被害者側の立場にたって、積極的に交通事故事案に取り組んでいる弁護士は、各県に数名はおられるのではないかと思います。

 まずは、そのような弁護士を探されて、その中で、アクセスのよい法律事務所にご相談下さい。

 第2に、田舎弁護士は、法律の専門家ですので、過失割合、後遺障害の獲得の可能性等について、ご相談者にとっては耳障りな説明をさせていただくこともあります。田舎弁護士の眼からみて、難しい事案の場合には、正直にそのままお伝えいたします。後遺障害の獲得が難しい事案を、容易に後遺障害が獲得できるような説明はいたしません。遠方から訪ねていただきながらも、相談者が望まれるような結果の回答ができない場合もあります。ご容赦下さい。

 第3に、既に他の弁護士さんにご依頼されており、その弁護士さんの弁護活動に大きな不満がある事案についても、原則としてお引き受けしておりません(通常の能力のある弁護士が誠実に事件処理をされている場合においては、田舎弁護士が代わりに対応したとしても結果は変わりません。)。

 もっとも、「相談料無料・着手金無料」、「高齢者の弁護士」の法律事務所の中には、事件処理を放置されているのではないかと思われるケースもありますので、この場合にはご相談に対応させていただきます。

 第4に、当事務所の原因によらずして、事件解決が遅れる場合があります。

 当事務所の原因による遅延であれば、田舎弁護士としても謝罪するしかありませんが、そのようなことは過去一切発生させたことはありません。

 事件解決が遅れるケースとしては、例えば、相手損保や代理人の回答が遅い場合もあり、催促しても、なかなか回答が出てこないこともあります。

 このような場合においても、当事務所に対するクレームとなりがちですが、ご理解いただけますと幸いです。

 なお、当事務所は、相談料無料、着手金無料の事務所ではありません。また、ご依頼される場合の費用も、それ相応の費用をいただいております。費用の支払い方法等についてはご相談にのりますが、決して安いものではありません💦

2018年11月 5日 (月)

【その他】 労災は1級、自賠責は非該当。。。。と言う事案

 交通事故民事裁判例集第50巻第5号で紹介された東京地裁平成29年10月19日判決です。

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 自賠責保険では後遺障害に該当しないという判断を受け、

 労災保険では併合1級の認定を受けた被害者(男・症状固定時48歳・会社員)の事故後に出現した四肢のしびれ、上下肢の知覚鈍麻・知覚過敏、手指の運動障害、排尿・排便困難等の症状につき、

 事故以前から広範囲にわたる脊柱管狭窄、椎体の術後変化、椎間板の変性等の既往が存在したところに、事故による相当重大な外力が加わったことにより、脊髄が圧迫されて発生したものと考えるのが合理的であるとして、

 ①上記症状と事故との間に相当因果関係を認めるとともに、

 ②手足のしびれ、知覚異常、排尿障害などの神経障害につき9級10号、右手小指の機能障害につき13級6号、併合8級の後遺障害を認定し、

 ③症状の発生及び重篤化には上記既往があったことが大きく影響しているとして、40%の素因減額を認めた事例

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 労災は、1級、自賠責は、非該当、裁判所は、併合8級として、40%の素因減額を認めるという事案でした。

2018年11月 2日 (金)

【その他】 自賠責保険会社と闘う!?

 交通事故民事裁判例集第50巻第5号で紹介された大阪地裁平成29年10月18日判決です。

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                  (新居浜)

 ① 被害者が、自賠責保険会社の調査義務違反により自賠法に基づく賠償金の支払を不法に妨げられて精神的苦痛を負ったと主張するのに対して、被害者請求を受けた自賠責保険会社は、必要性の有無を問わず、全ての資料を自ら入手調査したうえで、後遺障害の有無を判断しなければならない義務を負っているとまでは認められないとし、

 仮に、一部の資料が被害者請求の判断にあたって入手提供されていなかったとしても、そのことから直ちに不法行為が成立すると認めることはできない

 ② 自賠責保険会社の書類開示義務につき、自賠法16条の4第3項が交付を求めるのは支払いを行わないこととした理由を記載した書面であり、同書面に引用した書面を被害者に交付すべき義務まで定めたものと解することはできない

 ③ 自賠責保険会社の書類開示義務につき、被害者の同意に基づき医療機関から取得した被害者に関する傷病名、病状、治療内容、検査結果、既往症などの照会に対する回答は、

 個人情報保護法25条1項本文にいう保有個人データに該当するとしても、同条1項ただし書及び同項2号により、個人情報取扱事業者である自賠責保険会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるものとして、開示義務を負わないとしました。

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2018年10月14日 (日)

【医療セミナー】  画像鑑定の基礎 MRIについて

 東京日比谷で開催された「画像鑑定の基礎 MRIについて」を受講いたしました。

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 最近、交通事故事案や医療過誤事案等医療に絡む相談や依頼を受けることが増えております。

 特に、交通事故事案においては、弁護士費用特約の普及に伴い、画像鑑定費用も支払っていただける損保会社が少なくないので、鑑定会社から、医学意見書をいただくことも増えております。

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 特に、むち打ち症例、手足の機能障害等についての相談がケースとしては多いのですが、画像がレントゲン程度しかないことが多くて、等級認定に支障が生じることも目につくようになっております。

 現在、鑑定会社は1社を中心にお願いすることがほとんどですが、それぞれに個性があると思い、今回、思い切って、医療セミナーに参加することになりました。

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 医療画像の種類としては、①X線を使用する画像(XP、TV撮影、血管造影、CT)、②X線を使用しない画像(US、MRI)、③γ線を使用する画像(RI)があり、それぞれについての概要説明がありました。

 XPは、椎間板ヘルニア、腱板損傷、TFCC損傷は診断できない

 当然、脳の損傷もわからない

 ということは、最低限押さえておくべきことです。

 CTについては、撮影時間が短い、脳血流に対する感度がよい、骨の異常がわかる、身体に金属やペースメーカーあ入っていても撮影できる、急性期脳梗塞に対する感度は低い等の特色があるようです。

 MRIについては、歴史から説明がありましたが、医学鑑定に多い6大部位としては、頭部(矢状断)、頚椎(矢状断)、腰椎(矢状断)、膝関節(矢状断)、肩関節(冠状断)、手関節(冠状断)についての説明がありました。

 RIについては、各種シンチ検査があげられます。脳槽脊髄腔シンチが有名ですね。

 RIは、半減期の短い放射線同位元素を、目的部位にあわせて作られた化合物に標識して静脈注射(吸入)し、体内での分布や臓器の機能を調べる検査ですが、形態画像ではなく機能画像ということに注意をする必要があります。

 MRIについては、磁場を用いて核磁気共鳴現象を起こす、身体に電波を送り、身体から出る信号を受信する、画像化の対象は水素原子という機器です。

 特徴としては、撮影時間が長い、カラに金属やペースメーカが入っていると撮影しない、放射線被ばくしない、脳や骨盤や骨など動かない臓器に強い、病気の発症時期や状態がわかる、いろいろな撮影方法があり、画像鑑定では必要不可欠なものです。

 MRIでわかることはたくさんですが、例をあげると、

① 神経や靭帯

   圧迫されている、途切れている、炎症を起こしている

② 最近の障害か古い障害か(活動性の炎症)

   T2強調画像で白く写る 脂肪抑制画像

③ 骨挫傷や不顕性骨折

   T2強調画像で白く写る 脂肪抑制画像

  これらには、高磁場1.5テスラ以上のMRIが必要。脂肪抑制画像が撮影できるかどうか。

  ※T1強調画像は解剖的な構造がわかり、T2強調画像は病変がわかりやすいとされています。

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 画像鑑定には、MRIが必要。

 MRIは、骨の中の組織の状態がわかる、筋肉や靭帯等の軟組織の状態がわかる、炎症の程度や時期がわかる という特徴があり、事故が原因で生じた病変であることが表現されるのです。

 今回のセミナーを受講して、大変勉強になりました。



2018年9月24日 (月)

【その他】 既判力

 判例タイムズNo1451号で紹介された平成29年10月25日判決です。

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 交通事故に基づき後遺障害が残存したと主張して提起された損害賠償請求の訴え(前訴)について、一部認容判決が確定した後に、後遺障害が悪化したと主張して提起された後遺障害に係る損害賠償請求の訴え(後訴)が、前訴確定判決の既判力に抵触するかという論点については、東京地裁平成29年10月25日判決は、消極的な判断をしております。

 もっとも、結論としては、原告の主張する神経症状は認められないとして、請求を棄却しております💦

2018年9月 2日 (日)

【その他】 関節機能障害が労災で10級認定が、裁判すると12級まで等級ダウンした事案 横浜地裁平成30年1月17日判決 

 自保ジャーナルNo2020号で紹介された横浜地裁平成30年1月17日判決です。

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                  (京都駅)

 自転車で走行中に被告自転車に衝突され、左膝動揺関節から労災10級関節機能障害、左眼上瘢痕から同12級外貌醜状の併合9級後遺障害を受ける21歳男子会社員の原告の事案につき、

 原告の左膝関節動揺の障害が時々硬性補装具を必要とするものに当たることについては、調査復命書にその旨の記載があり、原告本人もその旨を供述するものの、硬性補装具の具体的な使用状況は明らかではない一方、診断書では、原告の労働に必要なのは軟性の装具とされ、また、現に、原告が軟性の補装具を着用した状態で、硬式の社会人野球の試合にピッチャーとして登板するなど、膝への高い負荷が想定される運動を行っていた事実があることに照らせば、前記労災認定の事実を踏まえても、困難というほかない

 として、労災認定の10級に疑問を呈した上で、

 原告の左膝関節動揺の障害は、重激な労働以外には硬性補装具を必要としないものにとどまり、後遺障害等級12級に準ずる関節の機能障害に当たるものと認めるのが相当である

 として、10級から、12級に後遺障害の等級がダウンしました。

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 労災の等級がダウンするケースって散見します💦



2017年12月17日 (日)

【その他】 日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員に委嘱されました。

 2018年1月1日から2020年12月31日まで、(公財)日弁連交通事故相談センターの愛媛県支部審査委員に委嘱されました。

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 同センターは、全国の弁護士会に支部を置き、現在156か所の相談所で無料法律相談(面接)を、40か所で示談斡旋・審査を、8か所で高次脳機能障害相談を実施しております。

 審査業務は、全労済等9共済ということで、業務ハンドブックによれば、損保会社は対象になっていないみたいです💦

 いずれにせよ、50年の歴史のあるセンターの審査委員に選任されたので、身が引き締まる思いです。happy01

2017年12月10日 (日)

【その他】 古田総合法律事務所を訪ねました (^^♪

 重度の高次脳機能障害の交通事故事案では、日本でトップともいえる実績のある弁護士の古田兼裕先生の事務所を訪ねました。

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 日本橋人形町のきれいなビルの中にありました。

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 4Fの広々とした部屋で、中央に、5,6名のスタッフの方が精力的に仕事をしておられました。

 田舎弁護士も、圧倒されながら、●●の件ですが、というとすぐにわかっていただいて、応接室に案内され、担当された弁護士さんとお話をさせていただきました。しばらくして、古田先生とお話をさせていただきました。

 古田先生は、高次脳機能障害を専門に取り扱っておられ、今や依頼人は全国に広がっております。

 田舎弁護士の場合は、どうしてもマチ弁なので、広く、浅くということになりがちですが、浅くといっても、50センチも1メートルもあると思うので、1センチでも深くなるよう勉強を続けていきたいと思います💦。

 田舎弁護士の目標の一人でもある弁護士さんでした。

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              (ロイヤルパークホテル)


2017年9月 3日 (日)

【その他】 労災保険の利用による保険料の増額が損害になるのでしょうか?

 交通事故民事裁判例集第49巻第4号で紹介された京都地裁平成28年7月1日判決です。

 労災保険の利用による保険料の増額が損害となるかについて、労災保険制度は、労働者の保護を図るとともに、労働者に対して負担する使用者の無過失責任たる労災補償責任の負担緩和を図る趣旨のものであり、労災保険の保険料負担額は、使用者が労災保険により労災補償責任の免除等の利益を受けるための支出と評価できること、労災保険を利用せず使用者が労働者への責任を果たすことにより保険料の増額を回避し得ること、保険料の増額は法律により定められたものであることから、事故を端緒として生じた保険料の増額は、利益を受ける使用者が負担すべきものであるとし、加害者の過失による損害とは認められないとした事例。

 損害とは認められないようです。coldsweats02

2017年7月 1日 (土)

【その他】 労災保険金支給による保険料増額分の負担は事業主の業務としてX会社の損害とは認められないと請求を棄却しました 

 自保ジャーナルNo1992号で紹介された大阪高裁平成28年11月29日判決です。

 タクシー会社のXは、従業員AがX会社所有のタクシーを運転中に赤信号無視のY自動二輪車に衝突され、壁に衝突して死亡、労災保険金を受給したことにより、労災保険料が上がり、労災保険料増額分を損害として請求する事案につき、

 労災保険の保険料の負担額は、使用者が労災保険により労災補償責任の免除等の利益を受けるための支出と評価できるから、労災により利益を受ける使用者が負担すべきであり、これにより利益を受けない第三者に転嫁することは公平とはいえないとし、Yの過失によって惹起された本件事故の被害者の遺族が労災保険給付を受けたことによりX会社の保険料の負担額が増額したとしても、それは労災保険により利益を受ける使用者が負担すべきものであるから、Yの過失によってX会社が損害を被ったと評価することはできないと認定しました。

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