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書籍紹介(交通事故)

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【その他】

2021年1月 2日 (土)

【その他】 信号対決事案 松山地裁西条支部令和2年3月26日付判決

 自保ジャーナルNo2075号事案で紹介された松山地裁西条支部令和2年3月26日付判決です。 

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(桜井総合公園)
 いわゆる信号対決事案です。信号対決事案は、田舎弁護士も複数回受任しましたが、基本的には、目撃証言の有無で大きく判断が分かれるように思います。
 
 この事例も、信号交差点での双方青信号主張の出合い頭衝突は、目撃証人の証言の信用性は極めて高いと、X普通貨物車の赤信号進入を認めて、青信号進入Y普通貨物車の過失を否認しました。
 返り討ちにあった事案です。
 Xが約5500万円、甲損保が約6400万円の請求を、相手方Yにしていることから、Xと甲損保の代理人は、もしかしたら、甲損保と提携している弁護士なのかもしれません。田舎弁護士も昔はこのような訴訟を損保から依頼を受けてしていたことがあります。なお、信号対決で負けていますので、Xの請求も甲損保の請求もいずれも全て排斥されています。

2021年1月 1日 (金)

【その他】 病院の医療照会の回答書

 自保ジャーナルNo2074号で掲載された静岡地裁令和2年3月6日判決です。

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 被告乙損保が被告医院に医療照会を行い取得した本件回答書の原告に対する開示拒否で、被告らの個人情報保護法28条に基づく開示義務違反を否認し、信義則上の開示義務違反も否認しました。

 裁判所は、医療照会の回答書は、被告乙損保においても、被告医院においても、個人情報保護法2条6項の「個人データ」には該当しないとして門前払いをしています。

 まあ、残念ですが、仕方が無いですね💦

 

 

2020年3月 9日 (月)

【その他】 Y会社の管理使用する車両が駐車場から窃取されての多重事故でY社は窃取されることを防止するための措置を講じていたとして、Y社の自動車保管上の過失を否認した 最高裁令和2年1月21日判決

 自保ジャーナルNo2056号で紹介された最高裁令和2年1月21日判決です。

 なんと、高裁の判決の逆転です!! 

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(自研センター)
 Y社が管理使用する普通貨物車を窃取したVの運転するY車が、第一車線に駐車中のB車に衝突(先行事故)して第2車線に進入して、X車に接触させた多重事故でのY車を盗難されたY会社に自動車保管上の過失につき、
 Y会社は、本件自動車を本件独身寮に居住する従業員の通勤のために使用させていたものであるが、
 第三者の自由な立入りが予定されていない本件独身寮内の食堂にエンジンキーを保管する場所を設けた上で、従業員が本件自動車を本件駐車場に駐車する際にはドアを施錠し、エンジンキーを上記の保管場所に保管する旨の本件内規を定めていたとし
 本件駐車場は第三者が公道から出入りすることが可能な状態ではあったものの、近隣において自動車窃盗が発生していたなどの事情も認められないのであって、
 Y会社は、本件内規を定めることにより、本件自動車が窃取されることを防止するための措置を講じていたといえるとし
 Y会社の従業員Cは、以前にも、ドアを施錠せず、エンジンキーを運転席上部の日よけに挟んだ状態で本件自動車を本件駐車場に駐車したことが何度かあったものの、Y会社がそのことを把握していたとの事情も認められないことから、
 本件事故について、Y会社に自動車保管上の過失があるということはできないとして、Y会社の過失を否認しました。
 なお、林惠一裁判官の補足意見が参考になります。
 最高裁昭和48年12月20日判決は、自動車の所有者が駐車場に自動車を駐車させる場合、右駐車場が、客観的に第三者の自由な立ち入りを禁止する構造、管理状況にあると認め得るときには、たとえ当該自動車にエンジンキーを差し込んだままの状態で駐車させても、このことのために、通常、右自動車が第三者によって窃取され、かつ、この第三者によって交通事故が惹起されるものとはいえないから、自動車にエンジンキーを差し込んだまま駐車させたことと当該自動車を窃取した第三者が惹起した交通事故による損害との間には、相当因果関係があると認めることはできないと判示している。
 同判例は、当該事案の下で、駐車場が客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造、管理状況にあることを重視して自動車所有者の不法行為責任を否認したものであることは明らかであるが、
 駐車場が客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造、管理状況にない場合に、直ちに不法行為責任を肯定すべきとする趣旨のものでないことも明らかである。
 自動車を駐車する行為から交通事故の発生までには、第三者による窃取という故意行為と第三者による交通事故の惹起という過失行為が介在するものであることから、自動車を無施錠で駐車したとしても、そのことのみから直ちに交通事故の危険を発生させたとまで評価することはできない。
 発生した交通事故が自動車所有者の保管上の過失によるものか否かの判断にあたつては、個別の事情をふまえつつ、駐車場所や、エンジンキーの置き場所を含めた駐車方法等の諸般の諸事情に照らして、自動車所有者が第三者による運転を容認していたと言われても仕方がないと評し得ることなどから、事故の発生についても予見可能性があったといえるような場合であるか否かとの観点から、総合的に検討すべきである
 いわゆる泥棒運転と呼ばれる事案ですが、あれ、自賠法3条の運行供用者の事案ではないのかなと思い、判決文をみたところ、物損事故のために、自賠法3条ではなくて、民法709条が問題となっている事案のようです。
 
 
 

2020年2月13日 (木)

【その他】 ドアーミラーの接触事故 

 自保ジャーナルNo2055で紹介された大阪高裁令和元年9月5日判決は、ドアミラー同士の軽微接触事故は治療を要する傷害を負わせるものではないと、Xらの外傷性頸部症候群の発症を否認しました。

 名古屋高裁平成31年3月15日判決は、停車中のX乗用車ドアミラー後方からのY乗用車ドアミラーの衝突は軽微で回避動作によって傷害を負ったとは認められないとXの受傷を否認しました。

 

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 ドアミラーの交通事故で、怪我に至るのは難しいようです。相談時には注意をしたいと思います。

2019年9月 1日 (日)

【その他】 主張したくなる気は、わからんでもないが。。。。

 交通事故民事裁判例集第51巻第4号で紹介された大阪地裁平成30年7月10日判決です。

 

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(姫路城)
 事故日から判決言渡日まで約14年間かかった本件における遅延損害金につき、原告が後遺障害等級に固執し、被害者請求にて異議申立てを繰り返すなとしたことで原告の反訴提起までに長期間を要したことから50%の過失相殺をすべきであるとの被告の主張に対し、
 自賠責保険の後遺障害等級認定に不服のある原告が異議を申し立てることが、原告の過失になるとは考えられず、被告は支払うべき損害金を供託したり、早期に債務不存在確認請求訴訟を提訴したりすることも可能であったとして、これを認めませんでした。
 
 ちなみに、約364万円の元金で、遅延損害金の起算日は平成16年5月です。ただ、請求金額は、約2862万円であり、自賠責等級は14級9号(現在)で、裁判では、12級13号を主張されたようです(胸郭出口症候群)。

2019年5月 8日 (水)

【その他】 主婦X主張の左肩関節拘縮は、事故4ケ月後からの出現で本件事故により発症したとは認められないとして否認

 自保ジャーナルNo2036号の福岡高裁平成30年9月28日付判決です。

 

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 平成25年8月19日、主婦Xが片側3車線道路の第2車線で乗用車を運転して停止中、第1車線のY大型貨物車が左折した際に右後部をX車の左ドアミラーに衝突され、頚椎・腰椎・左肩関節捻挫を負い、左肩関節拘縮を発症したとする事案でした。

 裁判所は、本件事故はY車両の右後部がX車両の左ドアに衝突したというもので、X車両の左ドアミラーが破損した程度であること、本件事故時、X車両が揺れることはなかったことからすると、本件事故により、Xの上肢に大きな負担がかかったとは認めがたい

 そして、B病院におけるレントゲン撮影の結果、頚椎に中程度の変性、腰椎に軽度椎間板狭小が認められることを併せて考えると、Y車両が衝突した際、ハンドルを強く握り、身体を緊張させたというXの主張を前提としても、本件事故と因果関係のある治療は、平成25年10月23日まえと認めるとし、

 Xは、左肩関節拘縮も本件事故による傷害であると主張する。

 しかし、左肩関節拘縮は同年12月ころより出現したものであるところ、本件事故態様に加えて、上記のとおり、本件事故によりX車両に揺れは生じていないことからすると、本件事故から約4ケ月経過した後、左肩に症状が現れるとは言い難いし、B病院の医師も本件事故と左肩関節拘縮との関連性を否定している。左肩関節拘縮が本件事故により生じたとは認められないと判断しました。

 

 

2019年5月 7日 (火)

【その他】 刑事関係諸費用って請求できるの?

 自保ジャーナルNo2036で紹介されたさいたま地裁平成30年10月11日判決です。

 刑事事件関係費用について、裁判所は次のとおり述べます。

 「原告らは、本件刑事事件において、原告甲野がF地方検察庁で参考人として事情聴取を受けた際の交通費(往復高速道路利用料)の支払を求めるが、事故の被害者の親族として捜査に協力することは市民の義務といえるから、上記交通費は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。」と判断しております。

 

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2019年4月 4日 (木)

【その他】 交通事故で「健康保険」使っていいのか問題、正解は?

 弁護士ドットコムのニュースで、交通事故で、健康保険を使っていいかという質問に対する回答がなされていました。

 詳細は解説を読んでいただくとして、健康保険は利用できます。

 しかしながら、田舎弁護士の地域の病院でもいい顔をしないところがあります。

 受付で、「交通事故は、健康保険利用できません。」、「交通事故の場合には、自由診療になります。」、「健康保険を使いたいのであれば、示談を成立させて下さい。」等と言われたことがあるようです。

 そして、困ったことに、そのようなことを患者に伝える病院の場合、作成していただく後遺障害診断書も、凡そ後遺障害診断に必要な事項が漏れていることが少なくないということです。

 交通事故の場合でも、健康保険の利用は、被害者にとってメリットがあることが少なくありません。

 ただ、被害者の認識としては、健康保険を利用する場合、使わせてあげているという気持ちを抱いている方も少なくありません。

 困るのは、治療費を相手方の損保が立て替え払いを(ほとんどの場合、自由診療になっております)していたところ、途中で打ち切った場合です。この場合ですら、健康保険の利用を渋るところがなぜかありました。😵  これは正直困ります。😠

 他方、被害者の人身傷害補償保険を利用している場合には、健康保険を利用されていることが多いように思います。損保の担当者が説明すれば、健康保険を利用させていただけるところ、つまり、誤解されているところも多いのだと思われます。

 

2019年2月18日 (月)

【その他】 労災2級高次脳機能障害が非該当で、自賠責14級相当になった事案

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された千葉地裁平成30年5月17日判決です。

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 労災では高次脳機能障害で2級認定だった被害者でしたが、裁判では結局のところは高次脳機能障害自体は否認されてしまいました。

 裁判所は、

① 本件事故後に意識喪失や健忘といつた意識障害はなかったこと、

② 本件事故直後に異常傾向はなく、原告が主張する異常傾向が発症したとしても、本件事故後相当期間が経過してから発症し、増悪したと認められること、

③ 頭部MRIやCTなどの頭部の画像所見においても、原告に外傷性の脳損傷や脳梗塞の所見があると直ちに認めることはできないから、前記認定事実記載の高次脳機能障害の診断基準に該当しないし、

 K医師やJ医師及びL医師の意見や労災の認定を踏まえても、本件事故による外傷性脳損傷(脳梗塞)により、原告が高次脳機能障害を発症したと認めることはできないと判断したものです。

 労災で高い等級が認められても、自賠責保険や裁判所が同じような認定をするのかについてはわかりません。

 時折、労災と自賠責保険での等級が異なるとして相談にこられる方がおられますが、乖離は認定機関が異なる以上やむを得ないこともあります。

2019年1月14日 (月)

【その他】 労災11級  → 自賠責14級 

 自保ジャーナルNo2028号で紹介された京都地裁平成30年3月19日判決です。

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 54歳男子の労災11級認定の聴力障害及び同12級耳鳴は、本件事故との因果関係ないと否認し、自賠責同様併合14級を認定しました。

 労災での等級が、自賠責の等級よりも、高い場合に、自賠責の等級についておかしいとして、労災での等級を求める方が時折おられます。

 ただ、労災と自賠責ですが、審査基準はほぼ同一とされていますが、等級が労災の方が自賠責よりも高いケースを散見します。

 そのために、異議申立を行うことがありますが、労災と自賠責との等級が一致していないことのみをもって異議申立てを行ってもそれが認められたケースに、私は見たことがありません。

 やはり審査基準に沿う立証資料を整えることができるかどうかであろうと思います。

 また、労災から申請した方がいいのか、自賠責から申請した方がいいのかという質問を受けることがあります。労災を先行することについては労基はいやがる傾向にあります。

 が、ネットサーフィンをすると、労災を先行させて労災の認定を受けてから自賠責での認定を受けた方がよいとする解説もあります。

 田舎弁護士的には、労災と自賠責とは認定機関が異なるので、同時に申請してもよいのではないかと思うのですが、前記解説もあったために現時点では労災を先行することをお勧めしております。

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