【書籍】 むち打ち損傷ハンドブック第３版

　むち打ち損傷ハンドブック第３版（２０１８年・丸善出版）です。

　東京医科大学整形外科の遠藤健司先生、同鈴木秀和先生が編著者になります。

　１７章で構成されています。①むち打ち損傷の歴史、②むち打ち損傷の分類、③頚椎・頸髄の解剖・生理、④追突のバイオメカニクス、⑤むち打ち損傷の海外での最近の知見、⑥むち打ち損傷の急性期症状、⑦むち打ち損傷の慢性期症状、⑧むち打ち損傷の慢性期病態、⑨脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）の症状・病態と診断基準、⑩むち打ち損傷の検査、⑪むち打ち損傷の診断と自宅・外来治療、⑫むち打ち損傷の薬物治療・神経ブロック治療、⑬代表的頚椎疾患と治療、⑭むち打ち損傷の予後、⑮むち打ち損傷の矛盾と疑問、心理的問題、⑯むち打ち損傷の後遺症の法的問題と事故の補償制度、⑰後遺症書類作成と代表例

　

　むち打ち症例事案は、田舎弁護士も毎日のように取り扱っております。医学分野での知見も必要となります。

【書籍】 平成３１年赤い本下巻講演録「非器質性精神障害をめぐる問題」

　平成３１年赤い本下巻Ｐ４９～の野々山優子裁判官の講演の「３非器質性精神障害をめぐる問題」です。

１　非器質性精神障害

　非器質性精神障害とは、脳の器質的損傷を伴わない精神障害とされていますが、「外力による器質的損傷と異なり、精神機能の障害の存在及びその原因を客観的に確認することは難しく、患者の愁訴に基づいて病態を把握せざるを得ない面があり、精神医学的に不明な領域も多く、その原因や機序を明らかにすることは困難である上、事故以外の様々なストレス因子により発症することがあり、また、精神的既往症に基づく場合もあるため、事故と非器質性精神障害との因果関係の判断には困難な伴うとされています。」。

２　非器質性精神障害の特質性

　①多因性、②精神医学的に適切な治療により完治し得る、③精神科専門医による診断及び治療

３　障害認定基準とその策定の経緯

　→この心理的負荷認定基準の考え方は、脳疾患・心臓疾患が発症した場合の業務上認定の基本的な考え方である相対的有力原因説に基づくもので、交通事故のような損害賠償分野でこれをストレートには適用できないと思われるとの指摘がされています。現在の損害賠償実務においては因果関係認定についての明確な手法や基準は確立されていないことから、当該事案における具体的な事情を検討し、事故と障害との因果関係を判断していくことになります。

　非器質性精神障害と事故との相当因果関係の有無については、一般的には、①事故態様や事故の衝撃の程度からうかがわれる、事故が被害者の心身に与えた影響の程度、②受傷内容、③精神症状の発症時期、④事故から通院開始までの時期を含めた精神科等専門医への受診状況等を手がかりに判断することとなります。その他の判断要素としては、⑤既往症の有無、⑥被害者の精神に影響を与えているものとみられる事故以外の要因の存否及びその影響の程度などが考えられます。

　PTSDについては、DSMやICDといった一般的な判断基準に基づいて判断。

　うつ病や適応障害については、必ずしもうつ病や適応障害の診断基準にあてはめてその障害を認定するのではなく、精神症状全般につき、発症の有無や事故との相当因果関係を判断しているものがほとんどです。

　症状固定日については、遅くとも事故から３年以内を症状固定時期と認定する裁判例が多いといえます。

　また、逸失利益の労働能力の喪失との関係においては、５年ないし１０年程度に喪失期間が制限されることが多いと考えられています。

【書籍】 平成３１年赤い本講演録 「全損における損害概念及び賠償者代位との関係」 続き

　昨日の続きです。ここからが核心です。

２　自動車損害の損害額の主張立証活動　

（１）　適正修理費用を巡る主張立証活動

　→　適正修理費用

　　（被害者）　「被害車両の損傷の部位と損傷状況並びにこれに対する修理の内容を、それが当該事故による損傷であり、修理の方法としても不当なものでないことが分かる程度に、無理のない範囲で明らかにする必要がある。」「また、適正修理費用は比較的少額であることが多いものですから、その主張立証のあり方については、回復を受けようとする被害額に見合う主張立証の負担という観点をも踏まえて考える必要があります。この点、東京高裁平成２９年１２月１２日判決は、『不要な修理が行われた又は修理代金が社会通念に照らし不当に高額であるといえるような特別の事情が認められるのであればともかく、加害者は、請求額が相当と考える金額より高額であるというだけでは支払いを拒むことはできないし、裁判所もその相当額について当事者双方に主張立証を促して審理をすることが適当であるとは考えられない。』と判示しており、これは、適正修理費用を巡る主張立証活動の在り方を考える上で参考にすべきものといえます。」

（２）　修理及び買替えの実行の有無

　→自動車の所有者でない者が請求をするなら格別、自動車の所有者が損害賠償請求をする場合には、実際に修理や買替えを行ったことは、請求が認められるための要件とはなりません。

（３）　車両時価額等の主張立証

　→適正修理費用が車両時価額等を上回ることは、適正修理費用の賠償を免れようとする加害者において主張立証することが必要であると解され、この場合、加害者において車両時価額等を主張立証することになります。

３　自動車損害の把握の仕方と賠償者代位について

（１）　賠償者代位

（２）　損害額の査定におけるスクラップ価額の位置づけ

　→①車両時価額等からスクラップの売却価額相当額を控除した残額をもって被害者に生じた損害額と把握する考え方と、②被害者がスクラップの売却代金を取得して初めて損益相殺するとの考え方の２とおりの考え方にわかれる。

　→そして、これら２つのいずれの考え方をとるにしても、

ⅰ　賠償以前にスクラップの売却代金を被害者が取得している場合には、原則として、その代金額が売却価額相当額として認められ、同額が損害額から控除されることとなり、

ⅱ　また、賠償以前にスクラップが売却されていない場合には、加害者において、その主張に係る価額で売却できることを具体的に主張、立証しなければ、結論として、売却価額相当額が控除されることはないとすることが、実務的な損害額認定のあり方としては相当なものでないかと考えます。

（３）賠償者代位の帰趨

ア　賠償以前にスクラップの売却代金を得ている場合

　　→代位なし

イ　被害車両について、単純な廃車手続をしてしまった場合

　　→代位なし

ウ　スクラップが被害者の手元に残っている場合

　　→車両時価額等の全額の賠償により加害者が代位する

　　→車両時価額等の全額が賠償された際に、経済的全損となった被害車両の修理がなされていた、或いは修理が予定されていた場合。。結論として、代位を認めず、不当利得の法理で対応。

【書籍】 平成３１年赤い本講演録 「全損における損害概念及び賠償者代位との関係」

　平成３１年赤い本講演⑥の石井義規裁判官による講演録が紹介されていました。

　「全損事故における損害概念及び賠償者代位との関係」です。

　項目等を引用しながら感想を述べたいと思います。

１　交通事故訴訟における損害額の算定について

（１）不法行為に基づく損害賠償制度の目的と方法

　「③の損害については、加害行為がなかった場合に想定される利益状態と加害行為によって現実に発生した利益状態をそれぞれ金銭的に評価して得られた差額であるとする差額説が、通説及び判例の基本的な立場です」

　→基礎的なお話ですが、各論になると難しい議論がある論点ですね。

（２）物的損害に対する金銭的評価の方法

　「不法行為により物が滅失、毀損した場合の損害の金銭的評価については、大審院の連合部判決が、原則として、滅失毀損当時の交換価値により定めるべきものと判示しており、このことは最高裁の判決でも確認されています。」

　→富喜丸事件判決ですね。なつかしい。

（３）中古自動車の損害に対する金銭的評価の方法

ア　物理的全損に関する評価の方法

　　原則として、中古車市場価額（最高裁昭和４９年４月１５日判決）　＋　買替諸費用

イ　物理的に修理可能な損傷に対する評価の方法

　　適正修理費用　　（＋評価損）

ウ　経済的全損

　　適正修理費用（＋評価損）　　＞　　車両時価額等

エ　交換価値を基礎とした賠償によっては賄いきれない損害

　　代車費用、休車損

（４）　小括

→ここまでは、基礎的な説明ですが、理由がわかりやすいので、参考になります。

（続き）

【書籍】 平成３１年赤い本 最近の東京地裁民事交通訴訟の実情

　早速、最新の赤い本が送られてきました。谷口部総括判事の講演から、興味をひいた点を引用します。

　求償金請求事件における主張立証（P５～P８）についてです。

 「A所有・B運転の甲車両とY運転の乙車両との間の物損事故について、Aとの間で締結した自動車保険契約に基づき、車両保険金として、甲車両の修理費用を修理業者Cに支払った保険会社Xが、保険法２５条１項によりAに代位して、Yに対し、不法行為に基づく損害賠償請求をする事案」を題材に、いろいろ検討しております。

　例えば、「訴訟物（被代位債権）の明示について」は、訴状には、「車両保険金の支払いをした」と一括して記載されているものの、事実関係を確認していくと、実は、甲車両の修理費用の支払と、甲乙間の事故に巻き込まれた丙車両の修理費用の支払いが混在していることがあります。

　前者（甲車両の修理費用の支払い）を理由とする求償金債権は、車両保険金（車両条項に基づく保険金）の支払により、甲車両の所有者Aに代位して、加害者であるYに対し、不法行為に基づく損害賠償請求をするものであるのに対して、

　後者（丙車両の修理費用の支払い）を理由とする求償金債権は、対物賠償責任条項に基づく保険金の支払いにより、共同不法行為者の一人（甲車両の運転者B又はその使用者A）に代位して、もう一人の共同不法行為者であるYに対し、被害者（丙車両の所有者C）に対する賠償額のうちYの過失割合に応じた負担部分について求償をするものであって、訴訟物が異なります。

　また、遅延損害金の起算日についても、後者については、これを期限の定めのない債務とみて、保険金支払い日の翌日ではなく、求償金支払催告日の翌日とした原審の判断を是認した最高裁判決があるので、留意が必要です。

　その他、「約款の内容の明示について」として、ア　一部てん補の場合の帰趨について、イ　車両保険によるてん補損害の範囲についてなども参考になります。

　ただ、求償金請求事案は、損保弁護士の時は損保からのご依頼もありましたが、損保弁護士を辞めてからは、損保を原告とする訴訟の原告代理人を務めることはなくなりましたので、今は原告事案としてはありません💦

【書籍】 弁護士ドットコム 後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～

　弁護士ドットコムでは、無料の法律や医療等のセミナーを配信しています。毎月、登録料を支払っているので、時折、ありがたく聴講させていただいております。

　後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～　です。

　講師はまだまだ若い弁護士さんですが、交通事故事案を専門にされておられるようです。 　

　＊無料ですが、実践的です！！！

　ポイント！

　①　受傷直後の画像か？　←　症状を裏付ける画像所見があったとしても、因果関係を立証できなくなってしまう。受傷してから数か月のMRIだと遅すぎる。被害者側の弁護士としては、受傷してすぐのMRI画像を指導する。

　②　外傷性といえるかどうか？　←　外傷性か否かを判断するのは困難。外傷では生じないもの（骨棘の形成、OPLLなど）を理解しておく。

　③　圧迫骨折　←後遺障害が認定されやすいが、問題なのは外傷性か。高齢者の場合、事故前から圧迫骨折が生じていた可能性があることに注意。

　④　中心性脊髄損傷　７級４号

　　　自覚症状　　　両手の感覚障害・機能障害　←　ここから始まる！

　　　神経学的所見　両下肢の腱反射亢進

　　　画像所見　　　C6に髄内の輝度変化あり

　　　影響　　　　　洋服のボタンが留められない等　←　等級に影響がでる

　⑤　むち打ち　１２級１３号　　

　　　自覚症状　　　　左肩、左上肢筋力低下

　　　神経学的所見　　左上腕二頭筋腱反射低下

　　　画像所見　　　　左C4横突孔内に骨折

　　　→左C5神経根障害と考えられる。

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント （さいご）

　前日の続きです。

　「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」です。

第３　脳脊髄液減少症

１　問題の所在

　→保険実務と損害賠償で問題となっているのは、追突などの軽微な外傷で低髄液圧症候群が発生するのかという点である。

　⇒脳脊髄液減少症は、ここ数年、田舎弁護士では相談すら取り扱ったことはありませんね。１０年位前は、愛媛県内にも脳脊髄液減少症の診断書を作成される医師もおられましたので、年に１、２件は（元）損保弁護士として対応させていただいたことがあります（元ですがね）。

２　診断基準

　→厚労省研究班の「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」　VS　脳脊髄液減少症研究会が作成した脳脊髄液減少症ガイドライン２００７

　　大きな違いは、RI脳槽シンチグラフィーの位置づけ。

　→現状では、残念ながら「脳脊髄液減少症ガイドライン」は保険実務でも裁判所でも採用されていない。

３　後遺障害診断書の検討ポイント

　→現状を踏まえると、後遺障害診断書の内容が「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」を満たすものでないと低髄液圧症候群と認められることは大変困難である。

✒　コンパクトにまとまっておりますが、やはり、１時間というのは時間的に少なすぎると思います。

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント （続き）

　前日の続きです。

「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」　です。 　

第２　高次脳機能障害

１　高次脳機能障害とは何か？

→脳卒中、外傷性脳損傷により発症することが多い。

→高次脳機能障害の症状は、①知的障害（記憶・記銘力障害、注意集中障害、病識欠落など）、②行動障害（遂行機能障害）、③性格・人格変化（人が変わったような印象）であるとされている。

２　自賠責保険における後遺障害等級

→１級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級

→後遺障害として問題となるのは外傷性脳損傷による高次脳機能障害であるから、事故後に意識障害が発生し、CT・MRIなどの画像診断で脳損傷が認められることが必要

３　高次脳機能障害審査の対象事案

→高次脳機能障害審査の対象とする事案を選別するための基準

４　後遺障害診断書の検討ポイント

→高次脳機能障害の場合は、後遺障害診断書とは別に、主治医による「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的意見」、近親者による「日常生活状況報告」、学童・学生については担任による「学校生活の状況」が重要。

（続き）

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント

　レガシィから平成３１年２月に作成された「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」です。

　田舎弁護士の業務で役立つかなと思い、購入しました。講師の先生は、田舎弁護士もきたことがある交通賠償の書籍等を執筆されている有名な弁護士さんです。

　内容的には、交通事故を余り取り扱わない中堅弁護士さん向けのように感じました。🚥

第１　自動車保険における後遺障害の認定

１　自賠責保険における後遺障害等級認定の重要性

　→自賠責保険における後遺障害認定の結果は、上積み保険である任意保険との示談交渉においても事実上の拘束力を及ぼしていること、裁判所においても自賠責保険で等級認定されない後遺症については後遺障害として容易に認めようとしない。　　

　→被害者としては、まず自賠責保険においてしっかり後遺障害の等級認定を獲得しておくことが必要である。

２　後遺障害等級認定の手続き

　→非一括払請求、一括払請求（後遺障害等級事前認定）

　→脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性のある事案は、特定事案として、調査事務所ではなく、損保料率機構本部の自賠責保険（共済）審査会（高次脳機能障害専門部会）で審査されます。

３　後遺障害診断書の点検と補正依頼

　→書面審査。経過診断書、後遺障害診断書。

　→診療録等に、必要な検査がなかったり、患者の自覚症状が漏れている。。。

　→医師と面談したのはよいが、医師を怒らせてしまったというケースも時折きく。

　⇒これは、弁護士がコントロールが十分にできないところなので、難しいですね。

４　後遺障害診断書のポイント

　→後遺障害診断書のポイントは、①受傷時の傷害と残存する後遺障害との因果関係と、②残存する障害とその裏付けとなる医学的所見

５　医療情報提供同意書の問題点

　→この同意書の問題点は、取得できる医療情報が無限定であり、情報のやり取りが被害者の頭ごしでなされてしまうことによる。

　（続き）

【書籍】 後遺障害等級１４級９号マスター講座 第３巻 上級編 続き

　前回の続きです。🎧

３　加重障害の問題

（１）　自賠法施行令２条２項

　→既存障害がある場合の差し引きの規定

　　※神経系統はすべて同一部位として評価する

（２）　東京高裁平成２８年１月２０日判決

　→損害として一体的に評価されるべき部位　に変化

（３）　自賠責保険の運用の変更

（４）　残る問題点

　→加重障害と局部の神経症状の問題で残されているのは、中枢神経障害を新得した場合（例えば高次脳機能障害）に、既往の局部神経障害（首の痛み）を差し引くとの運用。　

４　５％以上の喪失率

（１）１４級だが５％以上の喪失率を認めるケース

　→札幌地裁平成２７年２月２７日判決

（２）併合１４級の問題の所在

　→東京高裁平成３０年１月１６日判決（１４級９号が、７つも認められたケース）

　　労働能力喪失率７％、労働能力喪失期間５年、後遺症慰謝料１１０万円。。。。　

　⇒これも悩ましいですね。。。

５　１４級９号獲得後の再事故

　→東京地裁平成２８年１０月１２日判決（事故前は、症状が消退していたこと、本件事故後に症状が出ていることから、原告の頸部痛を１４級９号として認めた）

６　素因減額と１４級

　→素因によって症状が出たと「証明」される場合には１２級１３号が出るべき。そうすると、１４級９号で素因減額はなじまないはず。

　⇒損保弁護士からは、半年通院事案でも１４級事案で素因減額の主張をしてくることがありますね。オペルの酷いものや心因的なものであればまだわかるのですが。。。

７　まとめ

　→「交通事故を担当する弁護士として、これらを許してはならないと考えます。ぜひとも社会正義と人権擁護を実現してきましょう」

　⇒そのとおりですわい。加害者側損保の担当者の中には、丁寧な対応をせずに、治療の立替を打ち切ってくる方がいます。他方で、被害者の方の中には、まれに、常識を逸脱するような言動に及ぶ方がおられます。被害者の方も、紳士的淑女的対応が必要です。加害者に対して不満がある場合には、刑事民事の裁判所で解決すべきことです。交通賠償事案は、感情をおさえて、客観的な裏付けな資料と的確な主張で、加害者側損保に対応していく必要があろうかと思います。