交通事故１１０番の昨年１２月１９日の記事に、取り上げられていました！

　いつものように、交通事故関係のネットサーフィンをしていたら、田舎弁護士が関与した松山地裁今治支部平成２８年１１月８日判決が、交通事故１１０番の１２月１９日の記事に取り上げられていました。

　下記は、該当部分の引用です。

（1）松山地裁今治支部　H28-11-8判決　自保ジャーナル1992号
乗用車を運転して駐車場で停止中、バックしてきた加害者運転の乗用車に逆突された兼業主婦の事案につき、被害者は、

　1）前回の事故で、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負い、H22-4-30に症状固定と診断されたこと、

　2）頚椎捻挫後の症状については、症状固定時において、常時、疼痛を生じる状況ではなく、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布などを使用するにとどまり、自覚症状もH23-夏頃には消失していたこと、

　3）腰部捻挫後の症状については、他覚的所見のない疼痛であって、14級9号の後遺障害認定を受けたものの、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布などを使用するにとどまり、自覚症状もH23夏頃には消失していたこと、

　4）本件事故が、H25-5-9であることを踏まえると、被害者には、本件事故の発生時において、前回の事故による頚部痛が残存しておらず、また、前回事故による腰部の後遺障害が残存していなかったと認めるのが相当であるとし、被害者は、本件事故により、身体に一定の衝撃を受けたものと推認され、本件事故翌日には、治療先病院を受診し、その後の治療経過などにも鑑みると、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負ったものと認めるのが相当であると判示しています。

　5）後遺障害の認定につき、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負い、通院治療を受けたにもかかわらず、疼痛の症状が残存したことが認められ、前回事故の症状固定日から本件事故日までに3年間を経過し、少なくとも1年以上は疼痛の残存が見られなかったことも考慮すると、原告は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷病について、それぞれ14級9号の後遺障害を負ったものと認めるのが相当であると判示しています。

　6）約3年前に頚椎および腰椎捻挫を負った被害者の素因減額につき、前回事故後の被害者の頚部および腰部の痛みについては、いずれも本件事故時において疾患と評価できない上、被害者の頚部および腰部の変性所見が経年性を超えるものと認められないこと、および前回事故における被害者の腰部の後遺障害等級認定が14級9号にとどまっていることも考慮すると、被害者について、素因減額の対象となる既存障害を認めることはできないといわざるを得ないと否認しています。

　松山地裁　今治支部　H28-11-8判決を要約すると、約3年前の交通事故で、腰部捻挫で14級9号が認定された兼業主婦に対して、前回事故の症状固定日から本件事故日までに3年間を経過し、少なくとも1年以上は疼痛の残存がなく、通院治療を受けていないことも考慮すると、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷病について、それぞれ14級9号の後遺障害を負ったものと認めるのが相当と判示しています。　

（第八位です）

　加重障害、既存障害事案は、必ず、因果関係、素因減額が問題となります。この判決を書いた裁判官は、前任が東京地裁民事２７部という交通専門部に在籍されていた方ですので、丁寧に原告の症状を見ていただけました。苦しい戦いを強いられましたが、判決の結果、当方の主張がほぼ通ったので、クライアントともに喜んだことを覚えております。

　交通事故１１０番さんの、記事や書籍は、実務的で、田舎弁護士の日頃の業務にも大変活用させていただいております。

　また、交通事故１１０番さんは、弁護士を見る目も厳しいですが、そのような中で、一定の評価をいただき、ありがたく思っております。🚗

【書籍】 ２０１９年 年間人気ランキング 第8位を獲得しました。

　レガシィから、「元気だね通信」１月号が送られてきました。

　なんと、田舎弁護士が講演した「むち打ち・ＴＦＣＣ損傷　賠償金増額の最新テクニック　第３巻」が、２０１９年９月発売にもかかわらず、弁護士部門で、堂々、第８位を獲得できました。

　

　興味のある方は、是非、ご購入宜しくお願い申し上げます！！！

【書籍】 認容事例でみる後遺障害等級判断の境界

　新日本法規から出版されている「認容事例にみる後遺障害等級判断の境界」です。

（リーガロイヤル京都）

　自賠責保険の認定から、訴訟によって、いかにＵＰさせたかという書籍です。なお、訴訟の結果、ＤＯＷＮするものも相当数ありますが、これについては紹介されていません。

　①上肢・下肢、②眼・耳・鼻・口、③神経・精神、④その他で分けて説明されています。

　裁判の場合、自賠責保険の基準を採用せずに、後遺障害を認定しているものも散見されます。

　現在、田舎弁護士は、交通事故の後遺障害をどのようにすれば獲得しやすいのかについて、現在、皆様にわかっていただけるよう、資料作りをしているところです。今年の秋には発売される予定です。こうご期待下さい💛

【書籍】 むち打ち損傷ハンドブック第３版

　むち打ち損傷ハンドブック第３版（２０１８年・丸善出版）です。

　東京医科大学整形外科の遠藤健司先生、同鈴木秀和先生が編著者になります。

　１７章で構成されています。①むち打ち損傷の歴史、②むち打ち損傷の分類、③頚椎・頸髄の解剖・生理、④追突のバイオメカニクス、⑤むち打ち損傷の海外での最近の知見、⑥むち打ち損傷の急性期症状、⑦むち打ち損傷の慢性期症状、⑧むち打ち損傷の慢性期病態、⑨脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）の症状・病態と診断基準、⑩むち打ち損傷の検査、⑪むち打ち損傷の診断と自宅・外来治療、⑫むち打ち損傷の薬物治療・神経ブロック治療、⑬代表的頚椎疾患と治療、⑭むち打ち損傷の予後、⑮むち打ち損傷の矛盾と疑問、心理的問題、⑯むち打ち損傷の後遺症の法的問題と事故の補償制度、⑰後遺症書類作成と代表例

　

　むち打ち症例事案は、田舎弁護士も毎日のように取り扱っております。医学分野での知見も必要となります。

【書籍】 平成３１年赤い本下巻講演録「非器質性精神障害をめぐる問題」

　平成３１年赤い本下巻Ｐ４９～の野々山優子裁判官の講演の「３非器質性精神障害をめぐる問題」です。

１　非器質性精神障害

　非器質性精神障害とは、脳の器質的損傷を伴わない精神障害とされていますが、「外力による器質的損傷と異なり、精神機能の障害の存在及びその原因を客観的に確認することは難しく、患者の愁訴に基づいて病態を把握せざるを得ない面があり、精神医学的に不明な領域も多く、その原因や機序を明らかにすることは困難である上、事故以外の様々なストレス因子により発症することがあり、また、精神的既往症に基づく場合もあるため、事故と非器質性精神障害との因果関係の判断には困難な伴うとされています。」。

２　非器質性精神障害の特質性

　①多因性、②精神医学的に適切な治療により完治し得る、③精神科専門医による診断及び治療

３　障害認定基準とその策定の経緯

　→この心理的負荷認定基準の考え方は、脳疾患・心臓疾患が発症した場合の業務上認定の基本的な考え方である相対的有力原因説に基づくもので、交通事故のような損害賠償分野でこれをストレートには適用できないと思われるとの指摘がされています。現在の損害賠償実務においては因果関係認定についての明確な手法や基準は確立されていないことから、当該事案における具体的な事情を検討し、事故と障害との因果関係を判断していくことになります。

　非器質性精神障害と事故との相当因果関係の有無については、一般的には、①事故態様や事故の衝撃の程度からうかがわれる、事故が被害者の心身に与えた影響の程度、②受傷内容、③精神症状の発症時期、④事故から通院開始までの時期を含めた精神科等専門医への受診状況等を手がかりに判断することとなります。その他の判断要素としては、⑤既往症の有無、⑥被害者の精神に影響を与えているものとみられる事故以外の要因の存否及びその影響の程度などが考えられます。

　PTSDについては、DSMやICDといった一般的な判断基準に基づいて判断。

　うつ病や適応障害については、必ずしもうつ病や適応障害の診断基準にあてはめてその障害を認定するのではなく、精神症状全般につき、発症の有無や事故との相当因果関係を判断しているものがほとんどです。

　症状固定日については、遅くとも事故から３年以内を症状固定時期と認定する裁判例が多いといえます。

　また、逸失利益の労働能力の喪失との関係においては、５年ないし１０年程度に喪失期間が制限されることが多いと考えられています。

【書籍】 平成３１年赤い本講演録 「全損における損害概念及び賠償者代位との関係」 続き

　昨日の続きです。ここからが核心です。

２　自動車損害の損害額の主張立証活動　

（１）　適正修理費用を巡る主張立証活動

　→　適正修理費用

　　（被害者）　「被害車両の損傷の部位と損傷状況並びにこれに対する修理の内容を、それが当該事故による損傷であり、修理の方法としても不当なものでないことが分かる程度に、無理のない範囲で明らかにする必要がある。」「また、適正修理費用は比較的少額であることが多いものですから、その主張立証のあり方については、回復を受けようとする被害額に見合う主張立証の負担という観点をも踏まえて考える必要があります。この点、東京高裁平成２９年１２月１２日判決は、『不要な修理が行われた又は修理代金が社会通念に照らし不当に高額であるといえるような特別の事情が認められるのであればともかく、加害者は、請求額が相当と考える金額より高額であるというだけでは支払いを拒むことはできないし、裁判所もその相当額について当事者双方に主張立証を促して審理をすることが適当であるとは考えられない。』と判示しており、これは、適正修理費用を巡る主張立証活動の在り方を考える上で参考にすべきものといえます。」

（２）　修理及び買替えの実行の有無

　→自動車の所有者でない者が請求をするなら格別、自動車の所有者が損害賠償請求をする場合には、実際に修理や買替えを行ったことは、請求が認められるための要件とはなりません。

（３）　車両時価額等の主張立証

　→適正修理費用が車両時価額等を上回ることは、適正修理費用の賠償を免れようとする加害者において主張立証することが必要であると解され、この場合、加害者において車両時価額等を主張立証することになります。

３　自動車損害の把握の仕方と賠償者代位について

（１）　賠償者代位

（２）　損害額の査定におけるスクラップ価額の位置づけ

　→①車両時価額等からスクラップの売却価額相当額を控除した残額をもって被害者に生じた損害額と把握する考え方と、②被害者がスクラップの売却代金を取得して初めて損益相殺するとの考え方の２とおりの考え方にわかれる。

　→そして、これら２つのいずれの考え方をとるにしても、

ⅰ　賠償以前にスクラップの売却代金を被害者が取得している場合には、原則として、その代金額が売却価額相当額として認められ、同額が損害額から控除されることとなり、

ⅱ　また、賠償以前にスクラップが売却されていない場合には、加害者において、その主張に係る価額で売却できることを具体的に主張、立証しなければ、結論として、売却価額相当額が控除されることはないとすることが、実務的な損害額認定のあり方としては相当なものでないかと考えます。

（３）賠償者代位の帰趨

ア　賠償以前にスクラップの売却代金を得ている場合

　　→代位なし

イ　被害車両について、単純な廃車手続をしてしまった場合

　　→代位なし

ウ　スクラップが被害者の手元に残っている場合

　　→車両時価額等の全額の賠償により加害者が代位する

　　→車両時価額等の全額が賠償された際に、経済的全損となった被害車両の修理がなされていた、或いは修理が予定されていた場合。。結論として、代位を認めず、不当利得の法理で対応。

【書籍】 平成３１年赤い本講演録 「全損における損害概念及び賠償者代位との関係」

　平成３１年赤い本講演⑥の石井義規裁判官による講演録が紹介されていました。

　「全損事故における損害概念及び賠償者代位との関係」です。

　項目等を引用しながら感想を述べたいと思います。

１　交通事故訴訟における損害額の算定について

（１）不法行為に基づく損害賠償制度の目的と方法

　「③の損害については、加害行為がなかった場合に想定される利益状態と加害行為によって現実に発生した利益状態をそれぞれ金銭的に評価して得られた差額であるとする差額説が、通説及び判例の基本的な立場です」

　→基礎的なお話ですが、各論になると難しい議論がある論点ですね。

（２）物的損害に対する金銭的評価の方法

　「不法行為により物が滅失、毀損した場合の損害の金銭的評価については、大審院の連合部判決が、原則として、滅失毀損当時の交換価値により定めるべきものと判示しており、このことは最高裁の判決でも確認されています。」

　→富喜丸事件判決ですね。なつかしい。

（３）中古自動車の損害に対する金銭的評価の方法

ア　物理的全損に関する評価の方法

　　原則として、中古車市場価額（最高裁昭和４９年４月１５日判決）　＋　買替諸費用

イ　物理的に修理可能な損傷に対する評価の方法

　　適正修理費用　　（＋評価損）

ウ　経済的全損

　　適正修理費用（＋評価損）　　＞　　車両時価額等

エ　交換価値を基礎とした賠償によっては賄いきれない損害

　　代車費用、休車損

（４）　小括

→ここまでは、基礎的な説明ですが、理由がわかりやすいので、参考になります。

（続き）

【書籍】 平成３１年赤い本 最近の東京地裁民事交通訴訟の実情

　早速、最新の赤い本が送られてきました。谷口部総括判事の講演から、興味をひいた点を引用します。

　求償金請求事件における主張立証（P５～P８）についてです。

 「A所有・B運転の甲車両とY運転の乙車両との間の物損事故について、Aとの間で締結した自動車保険契約に基づき、車両保険金として、甲車両の修理費用を修理業者Cに支払った保険会社Xが、保険法２５条１項によりAに代位して、Yに対し、不法行為に基づく損害賠償請求をする事案」を題材に、いろいろ検討しております。

　例えば、「訴訟物（被代位債権）の明示について」は、訴状には、「車両保険金の支払いをした」と一括して記載されているものの、事実関係を確認していくと、実は、甲車両の修理費用の支払と、甲乙間の事故に巻き込まれた丙車両の修理費用の支払いが混在していることがあります。

　前者（甲車両の修理費用の支払い）を理由とする求償金債権は、車両保険金（車両条項に基づく保険金）の支払により、甲車両の所有者Aに代位して、加害者であるYに対し、不法行為に基づく損害賠償請求をするものであるのに対して、

　後者（丙車両の修理費用の支払い）を理由とする求償金債権は、対物賠償責任条項に基づく保険金の支払いにより、共同不法行為者の一人（甲車両の運転者B又はその使用者A）に代位して、もう一人の共同不法行為者であるYに対し、被害者（丙車両の所有者C）に対する賠償額のうちYの過失割合に応じた負担部分について求償をするものであって、訴訟物が異なります。

　また、遅延損害金の起算日についても、後者については、これを期限の定めのない債務とみて、保険金支払い日の翌日ではなく、求償金支払催告日の翌日とした原審の判断を是認した最高裁判決があるので、留意が必要です。

　その他、「約款の内容の明示について」として、ア　一部てん補の場合の帰趨について、イ　車両保険によるてん補損害の範囲についてなども参考になります。

　ただ、求償金請求事案は、損保弁護士の時は損保からのご依頼もありましたが、損保弁護士を辞めてからは、損保を原告とする訴訟の原告代理人を務めることはなくなりましたので、今は原告事案としてはありません💦

【書籍】 弁護士ドットコム 後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～

　弁護士ドットコムでは、無料の法律や医療等のセミナーを配信しています。毎月、登録料を支払っているので、時折、ありがたく聴講させていただいております。

　後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～　です。

　講師はまだまだ若い弁護士さんですが、交通事故事案を専門にされておられるようです。 　

　＊無料ですが、実践的です！！！

　ポイント！

　①　受傷直後の画像か？　←　症状を裏付ける画像所見があったとしても、因果関係を立証できなくなってしまう。受傷してから数か月のMRIだと遅すぎる。被害者側の弁護士としては、受傷してすぐのMRI画像を指導する。

　②　外傷性といえるかどうか？　←　外傷性か否かを判断するのは困難。外傷では生じないもの（骨棘の形成、OPLLなど）を理解しておく。

　③　圧迫骨折　←後遺障害が認定されやすいが、問題なのは外傷性か。高齢者の場合、事故前から圧迫骨折が生じていた可能性があることに注意。

　④　中心性脊髄損傷　７級４号

　　　自覚症状　　　両手の感覚障害・機能障害　←　ここから始まる！

　　　神経学的所見　両下肢の腱反射亢進

　　　画像所見　　　C6に髄内の輝度変化あり

　　　影響　　　　　洋服のボタンが留められない等　←　等級に影響がでる

　⑤　むち打ち　１２級１３号　　

　　　自覚症状　　　　左肩、左上肢筋力低下

　　　神経学的所見　　左上腕二頭筋腱反射低下

　　　画像所見　　　　左C4横突孔内に骨折

　　　→左C5神経根障害と考えられる。

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント （さいご）

　前日の続きです。

　「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」です。

第３　脳脊髄液減少症

１　問題の所在

　→保険実務と損害賠償で問題となっているのは、追突などの軽微な外傷で低髄液圧症候群が発生するのかという点である。

　⇒脳脊髄液減少症は、ここ数年、田舎弁護士では相談すら取り扱ったことはありませんね。１０年位前は、愛媛県内にも脳脊髄液減少症の診断書を作成される医師もおられましたので、年に１、２件は（元）損保弁護士として対応させていただいたことがあります（元ですがね）。

２　診断基準

　→厚労省研究班の「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」　VS　脳脊髄液減少症研究会が作成した脳脊髄液減少症ガイドライン２００７

　　大きな違いは、RI脳槽シンチグラフィーの位置づけ。

　→現状では、残念ながら「脳脊髄液減少症ガイドライン」は保険実務でも裁判所でも採用されていない。

３　後遺障害診断書の検討ポイント

　→現状を踏まえると、後遺障害診断書の内容が「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」を満たすものでないと低髄液圧症候群と認められることは大変困難である。

✒　コンパクトにまとまっておりますが、やはり、１時間というのは時間的に少なすぎると思います。