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【自賠責等級より下がった裁判例】

2020年10月30日 (金)

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 14歳女子の自賠法改正前基準の自賠法7級12号下顎部線状痕を緻密な評価をすることができると改正後基準を適用し、9級16号認定した事例

 自保ジャーナルNo2072号で紹介された大阪地裁令和2年3月30日判決です。 

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(北三方ヶ森山頂)
 14歳女子中学生の原告がT字路交差点の横断歩道上を自転車で進行中、右方路から進入してきた被告乗用車に衝突され、右下顎関節突起骨折、左顔面下顎部裂傷等の傷害を負い、自賠責7級12号外貌醜状、同10級3号咀嚼機能障害等から併合6級認定の後遺障害を残す事案での下顎部線状痕につき、
 
 本件事故は平成20年8月11日に発生しており、形式的に捉えると、原告については自賠法施行令改正前基準が適用されることになりそうであるが、
 改正前基準では、外貌障害について「外貌に著しい醜状を残すもの」(後遺障害等級7級12号、同12級14号)、「外貌に醜状を残すもの」(後遺障害等級12級15号、同14級10号)と2つの基準しか存在しなかったところ、
 改正後基準で「外貌に著しい醜状を残すもの」(後遺障害等級7級12号)と「外貌に醜状を残すもの」(後遺障害等級12級14号)の中間に「外貌に相当程度の醜状を残すもの」(後遺障害等級9級16号)が設けられたのは、線状痕については、医学技術の進歩により、治療の現状を反映した後遺障害等級の新たな評価を行うことが可能であると判断されたことによる等から、このような基準の改正の趣旨ないし理由に照らし、損害の公平な分担の観点をも考慮すれば、形式的には同改正前の事故であっても、中間等級を設けることでより緻密な評価をすることができる改正後基準を適用するのが相当であるとして、
 原告の下顎部に残存する線状瘢痕の長さは5.5㎝であり、改正後基準で対象とされる5㎝を僅かに超える程度のものにとどまり、しかも、頬等の顔面部の中心に残存しているものではないこと、線状瘢痕は赤みがかかっているとはいえ、著しい醜状とされる鶏卵大面以上の瘢痕又は10円銅貨大以上の組織陥没に類する瘢痕と捉えることはできないなどの事情に照らすと、下顎部左の線状痕は、改正後基準の後遺障害等級9級16号に該当すると認めるのが相当であると改正後基準の9級16号後遺障害を認定しました。
 ええええええええ  こんなことがあるんですね。 8000万円近く請求して、判決は、約500万円の認定です。
 自賠責保険で認定された等級が裁判では下がる場合もあるというリスクの説明を十分にしておく必要がありますね。

2020年5月18日 (月)

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 自賠責併合8級  → 裁判併合10級

 自保ジャーナルNo2061号で紹介された大阪高裁令和元年9月26日判決です。争点となりがちな「脊柱変形障害」ですが、8級の程度に達してたものが11級までランクダウンしております。 

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 以下、判決要旨を紹介します。
 Xは、ハローベストの装着を終えた際にD医師によつて頚部の回旋状態を確認されたが、特段問題にされておらず、フィラデルフィアカラーをはずした平成23年7月ころも問題にされた形跡はなく、D医師が作成したE整形外科クリニック宛ての紹介状にも頚部の可動域制限に関する記載はない。
 
 また、D医師は、リハビリ不要と判断しており、実際、Xが希望して通院したE整形外科クリニックにおいて、直ちに頚部のリハビリを開始しなければならない状態ではなく、通院から5ヶ月経過してから頚部のリハビリが開始された。
 
 さらに、頚部のリハビリが開始された後、Xは頚部回旋の可動域制限を特段訴えておらず、後ろを向くこともできるなどの改善がみられた。
 仮に、頚部の回旋の可動域制限角度が左右とも15度程度又25度程度であるとか、Xが陳述書に記載し又は本人尋問において陳述するように頚部の屈曲・伸展に強度の可動域制限があるとすれば、日常生活を営む上で著しい不自由・不具合が生じるはずであるが、E整形外科クリニックやGセンターにおけるリハビリの経過において、Xによるそのような訴えはなく、いずれの医療機関においても理学療養士によって日常生活動作は問題がないと評価されている上、これに沿うように、Xは、平成23年9月頃からパン屋の店頭で接客業に従事している
 Xの頸椎の回旋運動が参考可動域の2分の1に制限されているということはできない。
 頚部の可動域角度について、E整形外科クリニックにおいてされた測定結果及びGセンターにおいて平成26年11月30日にされた測定結果は、上判断に沿うものであるとし、
 他方、画像ゑ宇、Xに椎体に及ぶ歯突起の骨折が認められ、明らかな脊柱圧迫骨折、脱臼等を残しているものと同様に捉えられるから、軸椎骨折後の脊柱の障害につき、脊柱に変形を残すものとして、11級7号に該当すると認められると、11級7号脊柱変形を認めました。
  脊柱変形が、8級から、11級に等級ダウンしてしまいました。
  11級の脊柱変形は、逸失利益の際の労働能力喪失率が度々問題となりますが、このケースでは、8級が11級に等級ダウンするという、被害者にとっては納得しがたい結果となつております。
  約4800万円の請求に対して、第1審は、約2000万円、第2審は、約2500万円となっております。
 
 

2020年4月 2日 (木)

【自賠責等級より下がった裁判例】 自賠責12級  → 非該当  トホホ・・・

 症状固定時51歳男子原告が原付自転車を運転してコンビニエンスストア駐車場に進入したところ、進出する対向被告乗用車に衝突され、左鎖骨骨折等の傷害を負い、自賠責12級6号認定の左肩関節機能障害を残す事案につき、

 左肩関節の可動域制限は、治療の経過とともに改善するのが一般的な推移であると解されるところ、原告の左肩関節の可動域制限については、平成29年2月10日には「ほぼ制限なし」とされる程度まで改善し、その後も向上していたことが認められ、また、同年6月13日の本件抜去術後のXP検査の結果、骨折部の癒合が確認され、その他、異常所見はみられなかったにもかかわらず、症状固定日である同月23日に、外転が110度に制限されていることを合理的に説明することは困難であり、後遺障害診断に際して測定された結果を直ちに採用することはできない

 他に、原告の左肩の関節可動域が健側(右肩関節)の可動域角度3/4以下に制限されていることを認めるに足りる証拠はないとして、本件事故により、原告に左肩関節の機能障害(可動域制限)が後遺障害として残存したことを認めることはできない」と後遺障害の残存を否認しました。 

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 約636万円程度の請求ですが、判決は約3万円程度です。当然控訴されています。
 トホホ判決です。

2020年4月 1日 (水)

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 自賠責9級 → 12級

 自保ジャーナルNo2058号で紹介された大阪地裁令和元年9月27日判決です。

 信号のない交差点を自転車で進行中、被告乗用車に衝突され、外傷性くも膜下血種、頭蓋骨骨折及び腰部打撲等の傷害を負い、自賠責9級10号高次脳機能障害認定も、7級4号高次脳機能障害のほか、6級2号咀嚼障害から併合4級後遺障害を残したとする65歳男子原告の事案につき、

 原告主張の7級高次脳機能障害の等級は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができないものであり、高次脳機能障害のため、簡易な労務にしか服することができないものがこれにあたる。

 具体的には、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、および社会行動能力の4つの能力のうち、いずれか1つ以上の能力の半分程度か、いずれか2つ以上の能力の相当程度が失われているものをいうと解されるとし、

 原告の日常生活報告書の内容は、能力程度や問題行動の頻度について、4(最も程度が重い)と回答されているものもあり、また、4能力のいずれも問題があることがうかがわれる記載があるが、

 各種検査の結果によれば、結果は全て異常がなく、神経系統の障害に関する医学的内容の意見の内容との間には、あまりにも差があり、特に、各種検査の結果がすべて異常がなく、比較的高い点数を示していることからすると、原告が主張するような各種検査と現実の日常生活との複雑さの違いを考慮しつつ、そのほかの証拠と併せ検討しても、にわかに日常生活状況報告書の内容のとおり、原告の能力が大きく喪失しているとは認められないことから、4能力に関し、上記の基準に達するほどに能力が喪失しているとはいえないとして、原告主張の高次脳機能障害を否認した。 

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(自研センター)
 自賠責認定の9級10号高次脳機能障害につき、上記等級は、神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるものであり、通常の労務に服することができるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されているものがこれにあたると解される。具体的には、4能力のうち、いずれか1つ以上の能力の相当程度が失われているものというと解されるが、
 従前と比較して4能力が幾分低下していることは認められるものの、全体として社会生活を送る上で問題を生じる頻度が、高次脳機能障害を持たない同年代の一般人に比してそれほど多いとは認められず、4能力のいずれかが相当程度失われていると認めることはできないと9級高次脳機能障害を否認し、高次脳機能障害の等級としては、第9級未満のものとしては、第12級13号の局部に頑固な神経症状を残すものがある。通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すものがこれにあたり、具体的には、4能力のいずれか1つ以上の能力が多少失われていると解されるとして、原告の高次脳機能障害は、上記第12級13号に該当すると認定しました。
 約4400万円を請求して、判決は、約50万円です。
 
 自賠責9級を、7級として、かつ、他の後遺障害をあわせて、4級の主張をしている事案なので、本来であれば、原告の状況を十分に吟味したうえでの、裁判だと思うのですが、なぜこんなことになってしまったのでしょう。

 

2020年3月16日 (月)

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 9級 → 14級

 自保ジャーナルNo2057号で紹介された横浜地裁令和元年7月30日判決です。 

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 自賠責9級10号認定の高次脳機能障害事案だったのですが、①事故直後のCT、MRIは正常範囲であったこと、その後の頭部のMRIも異常なしと診断され、頭部画像上、脳外傷又は脳室拡大・脳萎縮のいずれも認めれないと診断されていること、②事故後の意識状態も鮮明であったことから、高次脳機能障害の重要な要素を満たさないと判断され、高次脳機能障害自体は否定されてしまいました。
 判決文をみると、自賠責の認定も微妙ですね。MRIでは異常はないが、PEtやSPECTでは異常が認められたこと、脳挫傷痕の残存所見があることが認定の根拠になったようです。労災でも、高次脳機能障害として9級相当とされています。
 自賠責でも9級、労災でも9級。とすれば、怖いものなしの状態に外見はみえますが、結果からいえば、紛センでの解決の方がよかつたかもしれませんね。

2020年3月11日 (水)

【自賠責等級より下がった裁判例】 12級7号  ⇒ 14級9号  

 自保ジャーナルNo2056号で紹介された大阪高裁令和元年8月2日判決です。 

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(自研センター)
 自賠責12級7号って、たまに、14級9号に落ちる時がありますので、意外と注意しなければならない後遺障害です。
 以下、裁判所の判断です。
 自賠責12級7号の右足関節機能障害について、
 B医師の意見書は、Xの右足の骨折部位は、骨幹部ではあるが、足関節に近く、足関節の機能障害に影響を与える可能性は否定できないともしているが、骨折そのものが機能障害に影響を与えたと積極的に判断しているわけではない。
 これに加えて、当初の自賠認定においても、脛骨腓骨の骨折は骨幹部骨折であり、足関節部には骨折、脱臼等は認められないとして高度の可動域制限の原因となる客観的な所見に乏しいとの判断がされていることからすれば、B医師の意見書の上記部分によって、右足の骨折が右足関節の機能障害の原因となったと認めることはできないとして、
 右足関節の可動域は、背屈のみが悪化しており、底屈は、当初から一貫して、45度以上あった。各後遺障害診断書記載の左足(健側)関節の底屈の可動域に照らしても、受傷後からリハビリ中にかけての右足関節の底屈に可動域制限があるとは認められないとして、
 Xの右足関節について、本件事故により、第12級7号の後遺障害が残存しているとは認められないと否認されました。
 約2000万円の請求ですが、裁判の結果は、わずか50万円にとどまりました。
 この事案ですが、モラル事案に近いものとして、行動調査されており、日常生活について動画が撮影されているようです。
 田舎弁護士の経験でも、行動調査までが行われるというのは、よほどのことがなければないことから、相手方側損保も怪しんでかなり本格的に反証をしたのでしょう。
 最高裁に上告受理されているようです。

2020年2月 2日 (日)

【自賠責等級より下がった裁判例】 自賠責併合6級 ⇒ 裁判併合8級

 自保ジャーナルNo2054で紹介された神戸地裁伊丹支部令和元年5月30日判決です。

 約4500万円を請求していたところ、約250万円程度が認められるにすぎない結果です。 

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(東陽町)
 交通事故の事件の依頼を受けていて、一番いやなことは、加害者側損害保険が提示していた金額よりも下回るということです。これだと、「費用と時間をかけて、なんのために弁護士に依頼したのかわからない」とクレームを受けるでしょう。田舎弁護士のところでは今のところ被害者側でそのような経験をしたことはありませんが、田舎弁護士が昔損保弁護士だったころは、相手方の弁護士が先ほどのような結果となってしまい、気の毒と思ったことがあります。
 また、次にいやなことは、想定されている請求金額を大幅に下回る結果にしかならないことです。加害者側損害保険が提示していた金額よりも下回っていないということで、最悪ではありませんが、想定される金額を大幅に下回ることから、やはり気持ちのよいものではありません。
 ちなみに、このような場合が発生する原因は、弁護士の訴訟における力量というよりも、訴訟になれば、被害者側の資料を入手ができ分析が加害者側でできること、また、被害者の状況も後遺障害の認定時とは変わっていることが少なくないからです。
 そのような事案が、今回の裁判例です。
 自賠責併合6級の事案、高次脳機能障害としては7級の事案です。
 原告の復職後の実際の業務については、G社は、組織としては原告の業務については何らの配慮をしておらず、総務部在勤中は、総務課長代理であるCらが、重量物を持たせないほかは、原告の業務の状況をみてフォローするなどしていたが、勤務時間は当初の5時間から8時間になり、その後も原告の高次脳機能障害の具体的な症状に対応した配慮をしていることは見受けられず、原告が集配営業部に異動してからは特段の配慮がされていることをうかがわせる資料はなく、原告がほぼ一貫して増収していることを考えればという理由で、
 9級10号高次脳機能障害を認定しています。
 2級ダウンですから、相当な下落です。。。
 原告の復職後の状況がポイントですから、弁護士では対応ができるものではありませんが、弁護士としても、真っ青になったと思われる事案です💦

2019年12月19日 (木)

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 自賠責9級10号 → 14級9号

 自保ジャーナルNo2051号で紹介された名古屋地裁令和元年5月31日判例です。

 

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 9級10号を前提に2000万円を請求しておりますが、裁判所は、0円と認定しました。トホホです。
 
 自賠責では、脊髄障害を理由に自賠責9級が認定されていますが、
 判決では、痛みの発生原因が存在しない、転院してから腰部背部の痛みが強くなっているが説明が困難、MRI画像上有為な髄内輝度変化はみられないこと、経年性変化によるものと考えられる意見書がでていること、頸髄損傷については否定する意見書がでていることから、脊髄障害は否認されてしまいました。

2019年12月15日 (日)

【自賠責保険等級よりも下がった裁判例】 自賠責5級 →12級(第1審) →7級(第2審)

 自保ジャーナルNO2051号で紹介された福岡高裁令和元年6月13日判決です。

 

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 請求金額は、1億円 でしたが、第1審では、0円、第2審では、2500万円という事案です。
 自賠責5級認定事案ですが、訴訟した結果、第1審では、12級、第2審では、7級という認定でした。
 
 高次脳機能障害が時折このようなことが見受けられます。
 後遺障害の程度について、「Xの本件事故による後遺障害について、専門医等により構成される自賠責保険(共済)審査会高次脳機能障害専門部会の審議を経た上で、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、後遺障害等級5級2号に該当するとの認定がされているが、
 Xは、本件事故後、断続的ではあるが就労しており、日常生活における基本的な身の回りの動作についても自立して行っており、また、入通院先での検査等、刑事手続における取調べ、刑事裁判における被告人質問や本件訴訟における本人尋問では、問われた内容に即した回答をしていることが認められるから、一定程度の意思疎通能力や社会行動能力は保たれているといえることから、医師の意見等も併せ考慮すると、Xの後遺障害の程度は、神経系統の機能又は精神に障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができないものとして、後遺障害等級7級4号に該当すると判断しました。

2019年4月 1日 (月)

【自賠責等級から下がった裁判例】 労災併合3級 = 自賠責併合3級 → 裁判 併合5級

 労災のみならず自賠責も3級認定だったら、通常、安心して、裁判ができると思いますが、さにあらず、裁判の結果、併合5級に下がってしまったトホホ事例です。
 
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 自賠責5級認定の高次脳機能障害について、裁判所は、
 D病院で行われたWAIS-Ⅲ及びリバーミード行動記憶検査の結果は、原告に高次脳機能障害が生じたことを裏付けるものとはいえず、同病院では高次脳機能障害は認められないと判断されていたこと、
 C医療センターの2回目の退院時の情報提供書においても、言語聴覚療養等の高次脳機能障害に対するリハビリは行われていないこと、
 同病院で行われたFIM評価においても、認知項目については、いずれの時点においても問題解決のみが6であり、その他の項目は7であったこと、
 D医師作成の後遺障害診断書にも、高次脳機能障害は記載されていないことからすると、
 本件事故により原告に高次機能障害が残存したこと自体は否定しえないものの、その程度は極めて軽微であって、それのみでは第12級かそれに満たない程度のものである
 自賠責7級認定の身体機能障害についても、
 原告は、D病院の2回目の退院時においてADLは自立レベルまで回復し、右上肢の巧緻性の低下からリハビリが継続されたものの、平成24年7月には半日程度の外出が可能となり、平成25年1月には職場復帰においても職種によって十分可能とかんがえられる水準まで回復しており、同年4月9日には右手で書字することも可能とされていることからすると、原告の右上下肢不全麻痺が軽度の片麻痺とまで評価することができるかどうかは疑問が残るところであり、原告の脳損傷による新体制機能障害の程度は、それのみでは第7級4号に満たない程度のものであるとして、
 右上下肢不全麻痺及び高次脳機能障害の後遺障害は、第7級4号に該当すると判断しました。 
 ★自賠責の等級よりもダウンすると、依頼を受けている弁護士は大変ですわい。
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