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書籍紹介(交通事故)

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【逸失利益】

2016年9月10日 (土)

【逸失利益】 1級1号後遺障害を残す7歳女子の逸失利益はセンサス男女計全年齢平均で基礎収入を認めた事例

 自保ジャーナルNo1972号で紹介された東京地裁平成28年2月25日判決です。

 7級女児原告の逸失利益算定について、年少者は多様な就労可能性を有することに加え、近時の男女共同参画の取組みの動向、男女間の賃金格差の推移に照らすと、現在の労働市場における男女間の賃金格差を、ただちに同原告の逸失利益の算定に反映させるのは相当でないとして、

 賃金センサス男女計学歴計全年齢平均賃金を基礎として、原告の逸失利益を算定するのが相当であると認定しました。

 Kimg2777

2016年9月 2日 (金)

【逸失利益】 ホステスの送迎をする仕事

 交通事故民事裁判例集第48巻第4号で紹介された大阪地裁平成27年7月7日判決です。

 原告(男・症状固定時24歳・ホステス送迎)の後遺障害による逸失利益につき、

 原告の学歴(中卒)、職歴、本件事故直前の勤務状況や実収入額に照らすと、原告が、将来的に生涯を通じて賃金センサス男性学歴計全年齢平均賃金を得られる蓋然性は認めがたいが、

 同年齢の中卒男性の平均的な収入を上回る時期も存在したこと

 若手であることも考慮して、

 賃金センサス男性学歴別(中卒)全年齢平均賃金を10%上回る額を基礎収入と認め、労働能力喪失期間は症状固定時から67歳までの43年間、労働能力喪失割合を27%として、ライプニッツ方式によって算定した事例

 ちなみに、ホステスを送迎する仕事は月に10万円から15万円だったようです。

 Kimg2417                 (松山市役所)

2016年9月 1日 (木)

【逸失利益】 僧侶の場合の就労可能年数

 交通事故民事裁判例集第48巻第4号で紹介された大阪地裁平成27年7月3日判決です。

 原告(男・症状固定時41歳・僧侶)の就労可能期間について、原告の父や祖父も67歳を超えて就労したことが認められるが、

 一般的に、年齢を重ねるにつれて体力が衰え、病を患う可能性も高くなることからすれば、事故がなかったとした場合に、原告がその死亡直前まで就労する蓋然性が高いとまでは認められず、原告の就労可能期間は、一般的な就労可能期間である67歳から、最も遅い鼻唇溝瘢痕拘縮についての症状固定時を基準とした平均余命である80歳までの間2分の1に相当する73歳までの32年間とした事例

 お坊さんの就労可能年数ですが、73歳まで認めたものです。

 弁護士の場合どうなんだろうね?

 Kimg2318               (東京日本橋のバーで)

2016年5月29日 (日)

【逸失利益】 逸失利益の算定に際して、介護職員の将来の収入増加の蓋然性を否定した事例

 逸失利益については、

 遺族は、介護士であったAが本件事故の一年前に介護福祉士の国家資格を取得しており、介護職員に対する需要の高まりや、国が介護職員の処遇改善、賃金向上の諸施策を講じていることを指摘して、賃金センサスの平均賃金約524万円を基礎収入とすべきであると主張しました。

 しかし、裁判所は、Aに収入増額の蓋然性があったとはいえないとし、事故発生前年のAの年収を約338万円を基礎収入としております。

 Aは、年齢が40歳だったので仕方がないのでしょう。

 Kimg1660