【自賠法】 黄進入の実証がない被告乗用車の過失に対し、赤進入で出合頭衝突原告原付自転車に４割の過失を認めた事例 横浜地裁平成２９年２月２２日判決

　自保ジャーナルＮｏ１９９９号で紹介された横浜地裁平成２９年２月２２日判決です。

　
　原告代理人は、古田兼裕弁護士です。

　信号交差点における原告原付自転車と被告乗用車の出合頭事故において、被告は、対面信号を青色信号で信号し青色から黄色に変わってそのまま走行したところ、赤色信号を無視した原告原付自転車が走行してきて、本件事故が発生したという主張を、被告はされていたようです。

　もっとも、本件については、目撃者が２名おり、その目撃者の供述内容が認定の重要なポイントになっております。

　判決要旨を紹介いたします。

　信号交差点における原告原付自転車と被告乗用車の出合頭衝突につき、

　本件事故発生の状況として、原告車両は対面信号機が赤色表示で本件交差点に進入し、被告車両は対面信号機が黄色表示または赤色表示で本件交差点に進入したものと認められるところ、

　自賠法３条によれば、被告が無過失であるためには、被告が赤色表示及び黄色表示のいずれでも本件交差点に進入していないことを立証しなければならないところ、被告はその旨の立証ができていない。

　これに加えて、被告に有利になる過失相殺事由についても、被告に立証責任があるところ、本件においては、被告が黄色表示で本件交差点に進入したことの立証もされていないことから、結局、原告車両及び被告車両の双方が赤色で本件交差点に進入したことを前提とした過失割合によるべきこととなるとして、原告と被告の過失割合は、４０％対６０％とするとして、原告の過失を４０％としました。

　原告運転車両が、対面信号赤色で走行したことについては、目撃者がいるために、この点を争うのは難しそうな事案でした。

【自賠法】 横断歩道を歩行中のXの２級高次脳機能障害等の受傷は、Y車両の運行によって負傷したと認定しました 東京高裁平成２８年１１月１７日判決

　自保ジャーナルNo１９９０号で紹介された東京高裁平成２８年１１月１７日付判決です。

　変形交差点の横断歩道を横断歩行中、Ｙ乗用車に衝突され、脳挫傷、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫等の傷害を負い、高次脳機能障害、身体性機能障害から自賠責２級１号後遺障害を残したとする６８歳女子Ｘの事案です。

　第１審は運行起因性を否定しましたが、高裁は運行起因性を肯定しました。

　
　高裁は以下のように述べます。

　Ｙ車両との衝突を否定するＹ本人の供述内容自体が不自然であるうえ、証拠上認められる複数の事実と整合せず、その信用性は低いこと、

　本件事故当時、Ｘには認知症や心臓疾患等はなく、本件交差点の中でしばらく直立した上、Ｙ車両との接触もなしに本件交差点の中で突然後頭部から倒れるというのは想定しにくいこと、

　Ｘらの主張する本件事故の態様は、払拭痕等と整合する上、事故態様としても起こり得るものであること、

　本件事故後、付近の者によって乗用車と歩行者の事故として１１９番通報され、駆けつけてきた救急隊員もこれを前提に行動し、Ｘが緊急搬送されたＢ病院でも、Ｘが車両と衝突したものと理解されており、本件事故後１１９番通報した者等において、Ｙ車両とＸの事故と認識するような状況にあったと推認される

　等から、ＸはＹ車両の運行によって負傷したと認定しました。

　

　第１審請求棄却が、第２審では１億円程支払えということになりました。

【自賠法】 信号無視原告原付自転車との衝突は、回避できなかったと被告乗用車の過失を否認し、自賠法３条免責を認めた事例 松山地裁今治支部平成２８年１１月１日付判決

　最新号の自保ジャーナルＮｏ１９９１号で紹介された松山地裁今治支部平成２８年１１月１日付判決です（控訴中）。

　判決要旨は以下のとおりです。

①　信号交差点における原告運転の赤進入原付自転車と被告運転の乗用車との出合頭衝突につき、

　「被告車が、原告車の信号違反を発見し、急制動の措置等を講じたとしても、被告車が原告車に衝突するまでの距離が約１５ｍと推計されることを踏まえると、本件事故を回避することはできないといわざるをえない。

　したがって、被告車は、本件事故において、信号を遵守して進行していた上、通常の速度で、通常の前方左右に対する注意を払っていれば信号違反者との衝突を回避し得る状態であったにもかかわらず、これを怠ったものではなく、本件事故発生につき過失は認められない。

　よって、被告は、本件事故につき過失がなく、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」と被告の過失を否認しました。

②　被告の自賠責３条免責につき、「被告車に構造上の欠陥又は機能の障害はなかったものと推認されるほか、被告において被告車の運行については無過失であり、被害者である原告に過失があったことが認められる。そうすると、被告は、本件事故につき、自賠法３条ただし書の免責要件を充足し、同条の責任を負わないものと解するのが相当である。」と判断し、自賠法３条免責を認めました。

　
　現在、控訴中です。　

【自賠法】 普通乗用自動車との接触事故により頭蓋底骨等の傷害を負った原動機付自転車運転者の自賠法3条に基づく損害賠償請求について、同条ただし書に基づく免責の主張を認め、請求を全部棄却した事例

　判例時報No２３１０号で紹介された広島高裁岡山支部平成２６年８月７日判決です。

　高裁は、①本件事故の発生原因は、右ウィンカーを出しながら減速し、本件道路の中央線付近を走行していたXを、Yが左側から追い越した直後、突然、Xが、左ウィンカーを出すことなく、サイドミラーで左後方の安全を確認することもしないまま、進行方向を左方向に変え、Y運転に係る車両の右後部に向かってきたためであると認定した上、

②原判決と異なり、外側線から左側にはみ出して走行した部分も車道であって、通行区分に反する行為ではなく、本件事故の発生の原因のほか、Yも追い越しを開始した後はXの動静に注意を払っていたこと等の事情に照らすと、Yは自賠法３条ただし書に基づく免責を主張することができると判断しました。

　

【自賠責】 自賠法施行令２条２項における「同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」の意義

　判例時報No2292号で紹介された東京高裁平成２８年1月２０日判決です。

　自賠法１６条１項は、同法３条に基づく保有者の損害賠償責任が発生した場合に、被害者は、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払いを請求することができること、また、同１３条１項は、責任保険の保険金額は政令で定めると規定して、これを受けて、自賠法施行令２条２項は、既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによって同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については、当該後遺障害による損害については、当該後遺障害の該当する別表第１又は別表第２に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から、既にあった後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とすると定めています。

　本件事案は、この「同一部位について後遺障害の程度が加重した場合」の解釈が問題になったものです。

　被告は、「同一の部位」とは、損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位をいうこと、本件既存障害は、脊髄という中枢神経の障害であり、本件症状は、抹消神経の障害であるから、いずれも神経系統の機能又は精神の障害として同一系列の身体障害に当たると主張しました。

　これに対して、裁判所は、胸椎と頸椎とは異なる神経の支配領域を有し、それぞれ独自の運動機能、知覚機能に影響を与えるものであるから、本件既存障害と本件症状とは、損害として一体的に評価されるべき身体の類型的な部位にあたると解することはできず、「同一の部位」であることはできないとして、原告の請求を認容して、控訴審も第１審判決の判示を引用して、控訴を棄却しました。

　

【自賠法】 自己が所有する自動車の助手席に同乗していた者が自賠法３条の「他人」にあたらないとされた事例

　判例時報No２２８８号で紹介された山形地裁平成２７年１２月２２日判例です。

　事案は、A及びYは、地元の消防団に所属し、平成２４年１２月２日忘年会で飲酒をして、会場の片付けのあと、会場からAが最近購入したスポーツタイプの乗用車を、YがAを助手席に乗せて運転したところ、制限速度時速６０キロのカーブに時速９０キロで進入したため、曲がりきれず、道路脇の電話柱及び車庫に激突し、Aは出血性ショックにより死亡したというケースです。

　Aの相続人が、Yに対して、自賠法３条及び民法７０９条に基づいて損害賠償請求をしました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治城）

　裁判所は、従来の最高裁判決に依拠して、自賠法３条の「他人」とは、運行供用者及び運転者以外の者であるとして、

　自動車の所有者は、第三者に運転をゆだねている場合であっても、事故防止につき中心的な責任を負う者として、運転につき具体的に指示する等運行支配が可能であるから、特段の事情のない限り、「他人」にあたらないとしました。

　その上で、Aは長時間にわたり飲酒していたものの、一定の判断能力を有していたから、特段の事情も認められないと判断しました。

　本件では、自賠法３条の責任は否定され、民法７０９条の責任は肯定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宇和島城）