【脊柱の変形】 胸椎圧迫骨折等１１級後遺障害を残す３８歳女子家事従業者の逸失利益を、１０年間１４％、次の５年間５％の労働能力喪失により認めた事例

　自保ジャーナルNo１９６９号で紹介された東京地裁平成２７年１２月２２日判決です。

　第１２胸椎圧迫骨折等から自賠責１１級７号脊柱変形を残す３８歳女子家事従業者の後遺障害逸失利益算定について、

　①　原告の第１２胸椎の椎体前縁と椎体後縁の比率は、平成２５年１月頃から同年５月頃にかけて、おおむね７６％ないし８０％で推移し、同年８月頃には、椎体の圧潰がさらに進行していたこと、また、現時点においても、腰背部等の疼痛は持続し、家事労働に相当程度の支障が生じていること、

　②　他方、家事労働の支障は、主に疼痛によるもので、脊柱の変形自体によるものではないこと、また、原告の上記症状は、今後、改善も見込まれることを考慮すると、

　労働能力喪失率は、症状固定日からの１０年間は１４％、次の５年間は５％とするのが相当であると判断しました。

　脊柱の変形は、等級自体は重いのですが、労働能力喪失率は、それに相応するものではない場合も少なくないので、立証には注意を払っていく必要があります。

　

【脊柱の変形】 脊柱の変形と逸失利益

　交通事故民事裁判例集第４８巻第２号で紹介されたさいたま地裁平成２７年４月７日判決です。

　高校を卒業後、米国の大学に合格し、留学する予定であった被害者（女性・症状固定時２１歳）の後遺障害（脊柱の変形ー８級）による逸失利益算定に際して、

　賃金センサス女子大学・大学院卒全年齢平均年収を基礎に、

　胸椎圧迫骨折後の脊柱の変形が器質的異常により脊柱の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせ得るものであることを考慮すると、大学卒業予定の２４歳から６７歳まで４３年間にわたり労働能力を４５％喪失すると認めるのを相当として、ライプニッツ方式を採用しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治城）

　加害者側は、「４５％の労働能力喪失があるとは認められない。原告は、若年者であり、今後、その症状が改善され、あるいは消失する可能性がある。加齢による生理的な変形についても考慮するべきである。労働能力喪失率は、期間ごとに逓減させるのが相当である。」と主張しました。

　時折散見する主張ですが、一般的には、通りにくい主張のように思います。