【高次脳機能障害】 脳外科医による高次脳機能障害 勝つためのポイント

メディカルリサーチセミナーを受講しました。講師は、佐藤俊彦先生（放射線科専門医）です。

講義のポイントです（田舎弁護士の印象）。

（笠松山・光明岩）

〇　高次脳機能障害の裁判例分析

　　①　自賠責委員会報告書が診断基準、②自賠責で非該当は裁判でも非該当、③自賠責より上位の等級なし、④CTやMRIに所見がないのは、非該当、⑤受傷直後の意識傷害がなければ、画像所見があっても、１２級　

〇　自賠責専門部会でも、画像所見の見落としがある。

　　放射線科の専門医に画像を確認してもらう。

〇　画像上の損傷部位と症状の整合性

　　特に前頭葉の脳挫傷では損傷部位と症状の相違に注意

〇　経時的な脳委縮の進行

　　　福岡地裁行橋支部平成３０年３月２０日判決　脳委縮や脳室拡大は高次脳機能障害に必ず生じるものではない。

　　　脳神経外科学改訂１２版、２０２１頁

〇　画像所見ありでも、意識障害で非該当になりうる。

　　　意識障害なし、意識障害の程度が軽微で持続時間も短い

　　　福岡地裁平成３１年２月１日判決　「自賠責診断基準においても・・・」そもそも自賠責診断基準は存在しない。

　　　自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について　これは、診断基準ではないと明記。

　　　平成３０年５月３１日の変更点　　軽度意識障害は、JCS一桁　JCA二桁は、軽度ではない。

〇　頭部外傷後の意識障害についての所見

　　　診療録で初診時の意識レベルと経過を確認する

　　　救急車の搬送記録を入手して確認する

　　　→誤った記載が非該当の一因となった例も少なくない。

〇　神経心理学的検査

　　神経心理学的検査で障害を見つけるものではない。

　　現在、日常生活または社会生活に制約があり、その原因が高次脳機能障害の症状によるものといえる（高次脳機能障害による後遺障害を主張する際の大原則）

　　神経心理学的検査結果が悪すぎると信頼されない。

　　専門医からみれば、まじめにしているのかどうかはわかる。特に患者に面談するとわかる。

　　神経心理学的検査による最終評価　　ガイドライン　受傷後６～１２か月前後　（頭部外傷治療・管理のガイドライン第4版２０１頁）

　　受傷後から２，３か月、半年、１年　と、３回くらい行うとよい。点数が変わらなければ症状固定と考える。

　　MMSE、HDS-Rのみで評価することは勧められない。全般的認知機能を評価する。次に、各障害に応じた検査を実施する。WAIS-Ⅲは必須。

〇　参考図書の紹介

　　入門書

　　※高次脳機能障害ポケットマニュアル（医歯薬出版）

　　用語

　　※高次脳機能障害の症候辞典（医歯薬出版）

　　ガイドライン

　　※頭部外傷治療・管理のガイドライン（第４版）

　　最近の知見

　　※頭部外傷と高次脳機能障害（日本高次脳機能障害学会）

　　※脳神経外科学１２版（金芳堂）

　　※機能解剖高次脳機能障害

〇　信頼できる専門医による鑑定がおすすめです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（光明岩に彫り込まれた文字）

【高次脳機能障害】 高次脳機能障害 労災７級 ⇔ 自賠責保険・裁判 非該当

　　自保ジャーナルNo２０６６号で紹介された名古屋地裁令和２年１月２８日判決です。

　　請求棄却事案です。

　　労災７級認定を受ける４４歳男子主張の５級高次脳機能障害を否認し、９級主張の外貌醜状を１２級認定し、１４級９号神経症状による後遺障害逸失利益を１０年５％の労働能力喪失で認めた事案です。

（今治・世田山）

　高次脳機能障害の要件である、長時間の意識消失のほか、脳萎縮等の画像上の変化もないという事案です。

　この事案も、労災と、自賠責保険会社等との間で、後遺障害の認定が異なっているという事案です。

【高次脳機能障害】 自賠責３級３号認定を受ける６歳男子の高次脳機能障害を５級２号認定し、平均余命の８０歳まで日額３０００円で将来介護料を認めた事案 埼玉地判令和１年１２月２４日

　自保ジャーナルNo２０６５号で紹介されたさいたま地判令和元年１２月２４日判決です。

　片側一車線道路を歩行横断中に被告乗用車に衝突され、びまん性脳損傷、外傷性くも膜下出血、両肺挫傷等の傷害を負い、自賠責３級３号認定の高次脳機能障害を残す６歳男子厳酷の事案です。

　原告の就労可能性を考えるに、改善された症状に照らせば、毎日同じ場所に通うことが可能で、周囲の人との意思疎通を図ることについては基本的には可能とみられる。

　この点、就労すれば家庭や学校のような保護の厚い状態でなくなるとしても、原告であれば、仕事に必要な情報について、繰り返したり分かりやすく話すことなので対応ができるものと考えられる

　そして、D病院の３回目の入院生活に照らせば、リハビリとJ学級に取り組めたのであり、慣れた環境や人の下ではルールやスケジュールに従うことも可能となってきている。こうした事情を考慮すれば、原告は、社会生活に相応に適応可能と考えられるのであり、就労が全くできないということはできない。原告の学習能力やリハビリの内容に照らせば、単純作業等の簡易な仕事であれば十分に従事することは可能とみるのが相当であるが、

　易疲労性による集中力低下や持続性の低下は、今後も改善が難しいと思われ、１日（８時間）の一般就労を維持することは困難といわざるを得ない。原告が就労する場合は、易疲労に対する配慮としての職場の理解が不可欠であり、休息をとるなどして疲労を解消しながら、半日程度の就労が限度であると考えられることから、後遺障害認定としては、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができないとして、第5級２号とするのが相当ということになると判断しました。

　→　自賠責３級　が、裁判では、５級に　ダウンしております。症状の改善が考慮された結果です。

　　　原告代理人弁護士は、古田兼裕弁護士です。田舎弁護士も、古田先生のような弁護士を目指しており、事務所のスタッフには、高次脳機能障害事案の時には、「ヨリタ弁護士」と呼んでほしいと言っています。🤓

【高次脳機能障害】 自賠責３級高次脳機能障害等併合１級を残す４９歳男子の将来介護料を妻が難病に罹患等から現時点において職業介護も想定して算定すると日額１万２０００円で認定した 福島地裁令和元年１２月１２日

　自保ジャーナルNo２０６４号で紹介された福島地裁令和元年１２月１２日判決です。　

（安神山わくわくパーク）

　自動二輪車で直進中、先行のY乗用車が路外駐車場に左折進入して衝突され、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折、頬骨弓骨折、両大腿骨骨折等の傷害を負い、自賠責３級３号高次脳機能障害、同８級１号左眼失明、同１０級１１号左膝関節機能障害、同１２級７号右膝関節機能障害等の併合１級認定の後遺障害を残す４９歳男子の将来介護料について、

　原告が歩行する場合は、認知機能の障害に加えて左眼の失明による視野が狭いという障害、両膝関節の機能障害による歩行障害もあり、これら複数の機能障害が相乗的に作用してしまうため、自ら危険を察知してこれを回避するのは著しく困難であり、一人で外出することができる状態はないし、屋内でも日常生活のあらゆる場合において見守りや声かけが必要である。

　さらには、自発性も欠如し、自分からは動かないため、その関係でも声かけが必要であると認め、

　妻は、国の指定難病である全身性エステマトーデスに罹患し、障害者総合支援法の認定手続において同人自身支援が必要な状態であるところ、上記疾患は症状の悪化を避けるためには、ストレスの回避が必要であるが、原告に対する見守り・声かけ自体が相応のストレスは避けられない性質のものであるし、原告は高次脳機能障害の影響により、意思疎通の困難性、自己中心性、易怒性、固執性が顕在化し、時には妻を不合理に非難するため、妻としては、原告と思うように意思疎通ができず、同人の感情を激化させないよう神経を使うが、自分の気持ちは察してもらえず、しかも以前の夫とは異なる性格に毎日向き合わなければならない葛藤があり、ストレスは相当に大きいものと考えられることから、妻に対して健常者と同様の介助を期待することはできず、職業介護は必要不可欠であるとし、妻に関しては、健常者の場合のように６７歳に達するまで妻による介護を想定して将来の介護料を算定するのは相当ではなく、現時点においても職業介護も想定して計算するのが相当であるとして、職業介護を想定して、日額１万２０００円の平均余命３１年間につき認定しました。

　概ね、原告の主張が認められていますが、控訴後和解となっています。

【高次脳機能障害】 35歳男子主張の3級高次脳機能障害は、意識障害認められず、器質的異常所見も認められないこと等から否認し、後遺障害の残存も否認した事例 大阪地裁令和元年10月28日判決

　自保ジャーナルN02060号で紹介された大阪地裁令和元年10月28日判決です。

（笠松山）

　平成25年9月7日、店舗駐車場内を歩行中、後退してきた被告乗用車に衝突され、腰部、右上肢及び後頭部打撲等の傷害を負い、自賠責非該当も、3級3号高次脳機能障害又は非器質性精神障害、12級13号両上肢筋力低下及び感覚障害の併合2級後遺障害を残したと主張する35歳男子原告の事案です。

　原告は、平成25年の事故以前においても、平成12年、平成17年、平成20年の3度の事故にあっております。平成23年には生活保護の申請を行い、平成25年12月まで、生活扶助等の支給決定を受けております。

　ところが、原告は、平成25年9月8日から解雇日の前日である平成26年8月まで欠勤を余儀なくされたとして、休業損害を請求してきています。裁判所は、原告が生活保護を受けていたこと、休業損害を証明する公的な資料が何ら提出されていないこと、解雇通知の内容も信用ができないことから、休業損害を認めませんでした。

　なかなか大変そうな雰囲気がする事例です。

　なお、裁判所は、高次脳機能障害については、

　本件事故後の原告の状況及び治療経験等、とりわけ、原告は、救急車を呼ぶことを拒否したり、気持ちの悪さを訴えたりするなど、自身の意思を表示することができ、G病院への搬送時、意識は清明であり、歩行により入室したこと、

　原告は、G医師に対し、頭部に関する外傷の申告をせず、自覚症状は腰痛であったこと、

　原告の身体に明らかな打撲痕はなく、明らかな神経学的異常所見も認められず、腰部打撲傷及び腰椎捻挫と診断されるにとどまったこと、

　本件事故の2日後である平成25年9月9日に実施された頭部CT検査では、明らかな頭蓋内出血は認められず、両側前頭葉底部に低吸収域は認められなかったこと、

　同月１３日の東部MRI検査では、明らかな頭蓋内出血、脳腫瘍及び虚血性病変を含む器質的異常所見は認められなかったことから、本件事故によって原告が頭部を受傷したと認めるには足りず、意識障害の状態に陥ったと認めるには足りないとし、

　頭部MRIについても明らかな器質的所見は認められない。

　そして、同年９月９日の頭部CT及び平成２８年９月３０日の頭部CTを比較しても明らかな脳委縮や脳室拡大の進行は認められず、平成２５年１１月２８日の頭部MRIと平成２８年９月３０日の頭部MRIを比較しても、脳委縮や脳室拡大の進行は認められないとして、高次脳機能障害の発症を否認しました。

　この事案は、原告が約2億６０００万円程度の請求をしておりますが、判決は、原告の請求を棄却するという結果が確定しております。

　損保弁護士（損保から定期的に依頼を受けている弁護士）を標ぼうしていたころは、このような事案は加害者側で大小経験したことが時折あります。被害者側の代理人も大変な負担だと思いますが、加害者側の代理人も負担が大きいです。平成２５年の事故で、判決が令和元年１０月ですから、解決（？）まで時間がかかつております。

【高次脳機能障害】 高速道路で路肩停車中に大型貨物車に追突された男子の5級高次脳機能障害を否認、9級主張の頚髄損傷も否認し、自賠責同様１４級後遺障害を認定した事例

　自保ジャーナルNo２０５９号で紹介された仙台高判令和元年１０月３１日です。　

　なかなか難しい事案です。

　５級高次脳機能障害主張については、①記録検査では顕著な記憶障害を示しているが、これだと日常生活が不可能な程度のものになること、②脳画像で器質的な変化はないこと、③担当医師も高次脳機能障害とは考えにくいことなどから、高次脳機能障害の発症を否認。

　また、９級頚髄損傷主張についても、①救急搬送された病院では歩行器で歩行して四肢麻痺はないこと、②リハビリにおいても、階段を安定し得昇降していたこと、③その後、症状が悪化したとしても、信用できるものではないこと、④医師も、頚髄損傷なしと判断していること等から、頚髄損傷についても否認しました。

　１億円ほど請求されていますが、損害額としては、２５０万円程度の認容です。

【高次脳機能障害】 請求９級高次脳機能障害（自賠責非該当）→第１審・第２審ともに、非該当

　自保ジャーナルＮｏ２０５５で紹介された大阪高裁令和元年８月２９日判決です。　

（大阪）

　事案は、２４歳主張の９級高次脳機能障害は、意識障害は相当軽微で、脳実質の器質的損傷を裏付ける画像所見は認められない等から否認されたという事案です。

　大阪高裁の認定事実を見る限り、事故発生から３０分後にはＪＣＳⅠー１、約１２時間後にはＪＣＳ０～Ⅰー１になり、翌日意識清明なので、外傷性の高次脳機能障害は難しそうな事案であることがわかります。

　また、脳室の拡大もなかったようです。

　ただ、請求金額は、９級のわりには、約７３０万円程度にかなりおさえております。

【高次脳機能障害】 ７１歳女子５級２号主張の高次脳機能障害は1人で生活可能で買い物や料理も自ら行う等から９級１０号と認定した事例 京都地裁令和元年６月２８日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５２号で紹介された京都地裁令和元年６月２８日判決です。

（第８位で紹介されています）

　高次脳機能障害自体は、原被告間で争いがなく、その程度が争われた事案です

　原告は、５級、被告は、１２級か、せいぜい９級という主張でした。

　裁判所は、

　①本件事故により頭部に外傷を負い、意識障害を生じたこと、

　②ＭＲＩ画像所見上、脳の変性が認められたこと、

　③意識回復後の認知障害等が認められたことから、原告には高次脳機能障害の発症が認められると判断、

　その上で、

　④原告の能力低下が認められるところ、日中は原告一人で生活が可能であること、買いものや料理も自ら行うことが可能である等の生活状況を踏まえると、その程度が、「一般人に比較して作業能力が著しく制限されている」とか「一般人と同等の作業を行うことができない」とまでは認め難いとし、

　⑤原告は、西陣織職人の仕事を再開できなかったが、高齢であることや身体の痛みの影響もあったと思われること、西陣織職員の仕事の内容が難しいものであることなどからすると、

　この点をもって上記の程度の障害であるとは言い難い。

　⑥主治医も、日常生活能力の程度が常時援助を必要とするには当たらず、時に応じて援助を必要とするにとどまると評価している等から、原告の後遺障害の程度は、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの（９級１０号の補足説明）として、９級１０号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当するとして、９級１０号を認定しました。

　　被告も余り強く争っていなかったのではないかと思われます。

　　なお、自転車の事故なので、後遺障害認定手続を受けておりません。

【高次脳機能障害】 将来介護料

　自保ジャーナルNo２０４８号で紹介された大阪高裁平成２５年８月１０日判決です。　

（姫路）

　平成２５年８月１０日、乗用車を運転して進行中、対向車線を越えてきたY運転の乗用車に正面衝突され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、自賠責２級１号高次脳機能障害の認定を受ける５７歳男子Xの将来介護費用につき、

　Xらは、妻Vは、夫であるXとの同居を望んでおり、Xが６５歳になり、介護保険を利用できるようになれば、職業介護人の世話を受けながら在宅介護を行う予定である旨主張するが、

　Xは、本件施設において安定した生活をしており、障害者支援施設である本件施設から退所を求められる具体的な見込みはないことに加え、

　Xは、本件事故後約３年４ケ月にわたり病院に入院し、平成２８年１２月２７日にD病院を退院した同日に本件施設に入所し、その後約１年１１か月にわたり本件施設で生活しているのであって、在宅介護の実績もないことに照らせば、在宅介護の蓋然性は認められないとして、

　Xは本件事故時に５７歳であったことが認められ、同年齢男子の平均余命は２５．７０年である。そして、平成３０年１２月１日以降の１ケ月あたりの利用料については、障害者総合支援法に基づく介護給付費の支給が確実であるということができないことから、自己負担部分にとどまらない４１万５５２９円として算定せざるを得ないが、このような将来介護費用が発生するのは、本件事故日から５年以上が経過した後であることに鑑み、上記将来介護費用を算定するについて使用するライプニッツ係数については、期間２５年のライプニッツ係数１４．０９３９から、期間５年のライプニッツ係数４．３２９４を差し引いた９．７６４５の数値を使用するのが妥当である。

　そうすると、平成３０年１２月１日以降の将来介護費用は、４８６８万９１９５円と認められると認定しました。

【高次脳機能障害】 労災等級５級 ⇒ 自賠責及び裁判所 １２級１３号

　労災保険の認定と自賠責保険の認定との間で、大きな乖離がみられることがあります。交通事故民事裁判例集第５１巻５号で紹介された東京地裁平成３０年９月２６日判決は、まさにその例です。

（自研センター）

　田舎弁護士の事務所でも、労災保険の認定と自賠責保険の認定との間に乖離がみられる事案で、自賠責保険社に対する異議申し立てに関与させていただくことがありますが、どうもうまくいきません。

　田舎弁護士としては、労災保険と自賠責保険の認定にできるだけ乖離が生じないように、労災保険の方を先行して申請し、労災保険での結果が出たら、職務復命書等を情報公開請求で取り付けて、それらの資料も添付して、自賠責保険に被害者請求をするようにしております。

　紹介させていただく東京地裁平成３０年９月２６日判決の乖離は甚だしいです。

　労災保険において神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５級）に該当するとされた原告の頭部外傷による神経系統の障害につき、

　原告の症状の内容・程度、治療状況及び症状経過等に照らし、事故により発症した慢性硬膜下血腫により脳が圧迫され損傷したとの高度の蓋然性は認められず、事故による高次脳機能障害の発症は認められないとし、

　他方、事故外傷後の脳室拡大が認められ、これをもって他覚的に神経系統の障害が証明されたといえるから、１２級１３号該当の後遺障害を認めた事例