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書籍紹介(交通事故)

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【高次脳機能障害】

2020年1月20日 (月)

【高次脳機能障害】 71歳女子5級2号主張の高次脳機能障害は1人で生活可能で買い物や料理も自ら行う等から9級10号と認定した事例 京都地裁令和元年6月28日判決

 自保ジャーナルNo2052号で紹介された京都地裁令和元年6月28日判決です。

 

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(第8位で紹介されています)
 高次脳機能障害自体は、原被告間で争いがなく、その程度が争われた事案です
 原告は、5級、被告は、12級か、せいぜい9級という主張でした。
 裁判所は、
 ①本件事故により頭部に外傷を負い、意識障害を生じたこと、
 ②MRI画像所見上、脳の変性が認められたこと、
 ③意識回復後の認知障害等が認められたことから、原告には高次脳機能障害の発症が認められると判断、
 その上で、
 ④原告の能力低下が認められるところ、日中は原告一人で生活が可能であること、買いものや料理も自ら行うことが可能である等の生活状況を踏まえると、その程度が、「一般人に比較して作業能力が著しく制限されている」とか「一般人と同等の作業を行うことができない」とまでは認め難いとし、
 
 ⑤原告は、西陣織職人の仕事を再開できなかったが、高齢であることや身体の痛みの影響もあったと思われること、西陣織職員の仕事の内容が難しいものであることなどからすると、
 この点をもって上記の程度の障害であるとは言い難い。
 ⑥主治医も、日常生活能力の程度が常時援助を必要とするには当たらず、時に応じて援助を必要とするにとどまると評価している等から、原告の後遺障害の程度は、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの(9級10号の補足説明)として、9級10号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当するとして、9級10号を認定しました。
  被告も余り強く争っていなかったのではないかと思われます。
  なお、自転車の事故なので、後遺障害認定手続を受けておりません。

2019年11月 8日 (金)

【高次脳機能障害】 将来介護料

 自保ジャーナルNo2048号で紹介された大阪高裁平成25年8月10日判決です。 

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(姫路)
 平成25年8月10日、乗用車を運転して進行中、対向車線を越えてきたY運転の乗用車に正面衝突され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、自賠責2級1号高次脳機能障害の認定を受ける57歳男子Xの将来介護費用につき、
 Xらは、妻Vは、夫であるXとの同居を望んでおり、Xが65歳になり、介護保険を利用できるようになれば、職業介護人の世話を受けながら在宅介護を行う予定である旨主張するが、
 Xは、本件施設において安定した生活をしており、障害者支援施設である本件施設から退所を求められる具体的な見込みはないことに加え、
 Xは、本件事故後約3年4ケ月にわたり病院に入院し、平成28年12月27日にD病院を退院した同日に本件施設に入所し、その後約1年11か月にわたり本件施設で生活しているのであって、在宅介護の実績もないことに照らせば、在宅介護の蓋然性は認められないとして、
 Xは本件事故時に57歳であったことが認められ、同年齢男子の平均余命は25.70年である。そして、平成30年12月1日以降の1ケ月あたりの利用料については、障害者総合支援法に基づく介護給付費の支給が確実であるということができないことから、自己負担部分にとどまらない41万5529円として算定せざるを得ないが、このような将来介護費用が発生するのは、本件事故日から5年以上が経過した後であることに鑑み、上記将来介護費用を算定するについて使用するライプニッツ係数については、期間25年のライプニッツ係数14.0939から、期間5年のライプニッツ係数4.3294を差し引いた9.7645の数値を使用するのが妥当である。
 そうすると、平成30年12月1日以降の将来介護費用は、4868万9195円と認められると認定しました。

2019年11月 7日 (木)

【高次脳機能障害】 労災等級5級 ⇒ 自賠責及び裁判所 12級13号 

 労災保険の認定と自賠責保険の認定との間で、大きな乖離がみられることがあります。交通事故民事裁判例集第51巻5号で紹介された東京地裁平成30年9月26日判決は、まさにその例です。

 

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(自研センター)
 田舎弁護士の事務所でも、労災保険の認定と自賠責保険の認定との間に乖離がみられる事案で、自賠責保険社に対する異議申し立てに関与させていただくことがありますが、どうもうまくいきません。
 田舎弁護士としては、労災保険と自賠責保険の認定にできるだけ乖離が生じないように、労災保険の方を先行して申請し、労災保険での結果が出たら、職務復命書等を情報公開請求で取り付けて、それらの資料も添付して、自賠責保険に被害者請求をするようにしております。
 紹介させていただく東京地裁平成30年9月26日判決の乖離は甚だしいです。
 労災保険において神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5級)に該当するとされた原告の頭部外傷による神経系統の障害につき、
 原告の症状の内容・程度、治療状況及び症状経過等に照らし、事故により発症した慢性硬膜下血腫により脳が圧迫され損傷したとの高度の蓋然性は認められず、事故による高次脳機能障害の発症は認められないとし、
 他方、事故外傷後の脳室拡大が認められ、これをもって他覚的に神経系統の障害が証明されたといえるから、12級13号該当の後遺障害を認めた事例
 
 
 
 
 
 

2019年9月16日 (月)

【高次脳機能障害】 39歳男子のくも膜下出血等から9級主張の高次脳機能障害を否認し、12級非器質的精神障害を認定して、既往のうつ病から4割の素因減額を適用した事例 京都地裁平成31年1月29日判決

 自保ジャーナル第2045号で紹介された京都地裁平成31年1月29日判決です。

 

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(自研センター)
 自賠責非該当も9級10号高次脳機能障害を残したと主張する事案につき、
 原告の意識障害の程度についてみると、①救急隊到達時(本件事故の約32分後)にはJCSI-3(刺激しないで覚醒しているが、自分の名前・生年月日がいえない状態)、GCS15点でごく軽度の意識障害があったものの、②B病院搬入時(本件事故の約48分後)にはJCSI-1(だいたい意識清明だが、今一つはっきりしない状態)まで改善したことが認められる。このような本件事故直後の経過に照らすと、外傷性の高次脳機能障害を認定する根拠の1つとなる意識障害が一定期間継続した事実を認めることはできない
 画像所見については、D医師の診断書の各項目についてみると、①平成28年11月28日のFLAIR画像上、大脳白質に高信号の点が散見された点について、一般に加齢に伴う慢性虚血性変化として中高年にはよく認められる所見である、典型的なびまん性軸索損傷のMRI所見とまではいえないとし、外傷後の微小血管障害と考えても矛盾はないとして、同画像から脳の器質的損傷を説局的に診断したものとは思われない。
 ②平成25年3月22日と平成28年11月28日のFLAIR画像の比較においては、比較的短期間にシルビウス裂や側脳室が拡大しているようにも見えるとした上で、通常の年齢変化に伴う萎縮のみでは説明が難しく、外傷が影響している可能性は否定できないとしていて、やはりこの点についても、画像の比較から脳の器質梃子損傷を積極的に診断したものとは思われない。そして、D医師の意見の結論は、MRI結果と他院で実施された高次脳機能検査で機能低下が確認されたという事実を総合的に判断すれば、MRI所見が外傷に起因する器質性変化と解釈することもできるというものである。この結論をみても、MRI検査の結果から、脳の器質的損傷を積極的に診断したものとは思われない
 として、高次脳機能障害を否認しました。

2019年8月 5日 (月)

【高次脳機能障害】追突された27歳男子主張の高次脳機能障害、左上下肢麻痺及び神経因性膀胱の3級後遺障害を否認し、左上下肢しびれ等の14級9号認定した事案

 自保ジャーナルNo2041号で紹介された東京高裁平成30年11月15日判決です。

 

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 中型貨物車を運転して停止中、Y中型貨物車に追突され、外傷性脳損傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫、左下肢末梢神経障害等の傷害を負い、高次脳機能障害、左上下肢麻痺、神経因性膀胱等から3級3号後遺障害(労災3級認定)を残したとする27歳男子Xの事案につき、
「Xには、事故直後の意識障害はなく、そもそも頭部外傷があったとの診断もされておらず、また、本件事故後30分後、ないしは後刻医療機関受診時のGCSの検査はされておらず、その評価点は不明であるから、WHOによる軽度外傷性脳損傷の診断基準に該当しない」とし、
 厚生労働省基準については、「Xには、MRI等で脳の器質的病変が発見されてはいない・・・本件事故が、Xに対して脳の器質的損傷を惹起させるほどの強い外力を生じさせるものであったとは認められないと否認し、
 
 自賠責基準に基づき検討すると、Xには本件事故直後の意識消失があったとは認められないし、急性期に重篤な症状が発現して、時間の経過とともに軽減傾向を示す経過をたどっているともいえない」等から、
 「Xが、本件事故により、(軽度)外傷性脳損傷による高次脳機能障害を発症したと認めることはできない」と高次脳機能障害の発症を否認しました。
 後遺障害認定につき、「Xは、本件事故により、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、他覚的に証明されてはいないものの、左上下肢のしびれ、左上下肢の筋力低下等の後遺障害が残存しているものと認められるから、その後遺障害は、後遺障害等級第14級9号の「局部に神経症状を残すもの」にあたると、14級9号後遺障害を認定しました。

2019年6月28日 (金)

【高次脳機能障害】 労災と自賠責との後遺障害等級が異なる場合!?

 交通事故が交通災害にあたる場合には、労災保険でも障害等級の認定がなされることをよく見ます。

 問題は、労災との相違がある場合です。

 相談の多くは、労災が高くて、自賠責保険が低いというものです。

 今回の日弁連交通事故相談センターでの研修でもこの点についての解説がありました。

 「労災認定と自賠責認定が相違する例は一般論として珍しくないが、今回調査した表2の裁判例では、特に、労災保険で高次脳機能障害が認定されている一方で、自賠責保険でも認められず、訴訟でも否定されている例が目だつた。」と解説されています。

 

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  労災との相違は、認定する機関が異なるためにやむを得ないところがありますが、その違いについて、労災保険の社会保障的性格と、賠償場面における認定の相違について言及する裁判例もあるようです。

 労災が高いからといって、自賠責も同じになるわけではありません。基準が同じでも、見る視点が異なるというべきでしょう。

 事実関係に争いがない刑事事件において、検察官側からみるのか、弁護人側からみるのかということに近いのではないかと思います。

 なお、田舎弁護士の場合、通勤労災が競合する場合には、難しい案件のケースでは、先に労災申請を行うことを勧めることがあります。そして、労災の認定が相談者の希望にそったものであれば、調査復命書等についての個人情報開示請求を行って、労災の認定理由の詳細や医員の意見等を把握して、証拠として有用なものがないか探すようにしております。研修の先生も同じことを解説されています。

 田舎弁護士は、田舎の弁護士ですが、日々、研修等の成果も仕事に即取り入れています。

2019年6月13日 (木)

【高次脳機能障害】 労災12級を、自賠責3級で請求し、頚部腰部症候群を理由に14級を認定した事案

 自保ジャーナルNO2039号で紹介された静岡地裁平成30年10月12日判決です。

 自賠責保険については、事前認定又は被害者請求手続は行われていない事案で、労災では、局部に頑固な神経症状を残すものとして、12級の12が認定されたという事案です。

 

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 事案をみてみると、脳脊髄液減少症の疑い、MTBIが議論されたとても難しい内容を含んだケースであることがわかります。
 裁判所は、オーソドックな判断手法、つま、外力により脳に損傷が生じたと合理的に推認できることが必要であること、そのためには、①受傷時の意識障害の有無程度、②画像上(CT、MRI)の異常所見、③受傷時の外力の強さ、事故前後の受傷者の状況の比較、神経心理学的テストの結果等を考慮しております。
 
 本件については、①意識障害はないこと、②CTやMRIに以上はないこと、③神経心理学的テスト等も問題がないことから、高次脳機能障害を否認しています。
 1億4000万円程請求して、認容されたのは300万円弱です。
 
 ただ、裁判所も、14級9号とはいいながらも、通常の14級9号よりは、逸失利益、慰謝料ともに増額させています。
 
 ある程度、予想された判決の結果とはいえ、MTBIが認容されるのはハードルが高いようです。

2019年5月26日 (日)

【高次脳機能障害】 66歳女子主張の5級高次脳機能障害は認定基準の「4能力のいずれか1つ以上の能力の半分程度が失われているもの」と自賠責同様7級認定した事案

 自保ジャーナルNo2038号で紹介された横浜地裁平成30年11月2日判決です。

 急性硬膜下血腫、頭蓋骨骨折、脳挫傷等の傷害を負い、自賠責7級4号高次脳機能障害認定も、5級高次脳機能障害を残したとする66歳兼業主婦の原告の事案につき、

 高次脳機能障害の認定基準の「4能力のうちの社会行動能力については、いずれもその半分程度が失われていることが認められるものの、それ以外の能力については、いずれもその半分程度以上が失われているとは認められないから、結局のところ、原告の高次脳機能障害の程度は、「4能力のいずれか1つ以上の能力の半分程度が失われているもの」として、後遺障害等級第7級の「高次機能障害のため、簡易な労務にしか服することができないもの」に当たるものと認めるのが相当である」として、自賠責同様7級4号高次脳機能障害を認定しました。

 5級の場合ですと、4能力の1つ以上の能力の大部分が失われていること、或いは、4能力の2つ以上の能力の半分程度が失われていることが必要になります。

 自賠責での認定は7級でしたが、裁判所も自賠責での認定を追認しました。

2019年4月18日 (木)

【高次脳機能障害】 自賠責7級が、裁判したら、なんと非該当に。。。。トホホ

 自保ジャーナルNo2035号で紹介された名古屋高裁平成30年9月21日判決です。

 自賠責7級の高次脳機能障害が裁判した結果、非該当になってしまったというトホホ事案です。

 入院中からブログを更新して、最近の出来事を比較的詳細に記録していたこと等が不利に働いたという事案です。最近、SNSをされている方が多くて、しかも、非公開に設定していることから、プライベート情報が筒抜けということが増えております。筒抜けになっていい情報はいいのですが、男女の交際でしかもそれが不倫ということがあるので、注意が必要です。そういえば、最近、サービス業でスタッフが不適切動画を載せて会社が多大な迷惑をこうむることが増えていますね。SNSは、使い方を誤ると大変ですので、注意が必要です。田舎弁護士も、非公開設定でしているSNSを外部に公開されたことがあり、痛い目にあったことがあるので、非公開の範囲も注意する必要があります。

 閑話休題

 さて、自賠責7級4号高次脳機能障害について、裁判所は次のとおり述べます。

 自賠責認定の高次脳機能障害は、頭部外傷にかかる画像所見については、MRI検査で嗅覚障害の原因となる左嗅球付近の出血痕が認められたのみであり、そのほか異常所見は認められていない

 経時的なMRIの比較でも、脳の萎縮といった、びまん性脳損傷の所見も認められていない等から、

 画像所見では、外傷性高次脳機能障害の原因を示す所見が得られていないとし、

 意識障害については、本件事故直後ことJCSⅢであったが、30分程度の内にJCSⅠ~Ⅱに回復しており、事故から約39時間後にはクリアな状態に回復している。

 すなわち、Xの本件事故後の意識障害の程度は、一般に高次脳機能障害を残すとされる程度に達していないとして、

 Xの本件事故による意識障害の程度、推移は、高次脳機能障害の発症を裏付けるに十分なものでないし、自賠責保険の事前認定はその前提事実を誤って把握した可能性が否定できない。

 →約1億円の請求ですが、裁判所はわずか50万円のみを認めております。トホホの結果です。

2019年3月29日 (金)

【高次脳機能障害】 66歳男子労災5級認定高次脳機能障害 → 高次脳機能障害非該当

 自保ジャーナルNo2034号で紹介された東京地裁平成30年9月26日付判決です。

 労災では5級認定高次脳機能障害、自賠責では自賠責12級13号認定、裁判も自賠責12級13号認定というケースです。

 労災の認定と、自賠責・裁判の認定との間には、大きな開きがあります 😠

 高次脳機能障害について、裁判所は、

① 本件事故当時にB病院で実施された頭部CT検査画像の読影医は、頭部の両側に薄い硬膜下液体貯留を認める以外には、外傷由来の異常所見は認められないとの所見を示している

② 事故直後からの意識障害の有無についてみると、本件事故当日に救急搬送されたB病院では、意識障害はないとされており、認定事実の他、各医療機関の診療録その他の医証を精査しても、それ以降の間もない時期に原告に意識障害が生じたことをうかがわせる記載は見当たらない

 本件事故によって原告の頭部に外力による衝撃が加わったことが推認できるものの、頭部に骨折ないし挫裂創は総じておらず、本件事故後の頭部の画像所見及び意識障害の有無等に照らせば、これによって原告の脳に一次的損傷が生じたことを認めるに足りず、そうである以上、かかる脳の一次的損傷によって、原告が高次脳機能障害を発症したことは認められないと否認し、

 脳の二次的損傷による高次脳機能障害の発症については、原告の慢性硬膜下血腫による症状の内容・程度、治療状況及び症状経過等に照らせば、原告に本件事故により発症した慢性硬膜下血腫によって脳が圧迫されたことで脳全体が損傷したとの高度の蓋然性があることを認めるに足らず、このことは、平成25年6月13日に頭部CT検査の画像により外傷性変化と捉えられる脳室拡大が認められたことをもって、直ちに左右されるものではない。

 そうであれば、本件事故により原告の脳に二次的損傷は生じたものの、それにより原告が高次脳機能障害を発症したことは認められない。

 💔労災と、自賠責との後遺障害の認定が大きく異なります。たいていの場合、労災の方が高くでる傾向にありますので、それよりも低く認定された自賠責保険の認定については、大きな不満を抱かれることが多いように思われます。

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