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【弁護士費用特約】

2021年2月25日 (木)

【弁護士費用特約】 物損事案のみのご相談及びご依頼について

 物損事案「のみ」のご相談及びご依頼ですが、LAC経由或いはLAC基準でない損保・共済様の弁護士費用特約については、ご相談は受けておりますが、ご依頼事件としては原則としてお引き受けしておりません。 

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(今治・玉川・木地)
 当事務所のホームページにおいても、その旨を明記しております。よくある相談 その3をご覧下さい。
 当事務所のご利用にあたっては、弁護士費用特約を締結している損害保険会社及び共済が、LAC経由或いはLAC基準を準用されているのか、各自でご確認下さい。 
 

2020年7月30日 (木)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を利用してのご相談やご依頼の注意点

 最近は、弁護士費用特約が普及したために、田舎弁護士への法律相談やご依頼も、その弁護士費用特約を利用される方が、大半を占めております。

 弁護士費用特約により被害者の経済的な負担が小さくなることから、ありがたい特約です。

 

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 しかし、損保会社の中には、不当に安い弁護士費用の価格を設定して、それを依頼する弁護士に押しつけようとするところも、ごく一部ですが、存在します。

 田舎弁護士の事務所でも、このようなことを繰り返すごく一部の通販系の損保の弁護士費用特約については、その利用をお断りさせていただきます。以前、その損保の弁護士費用特約を受けたことがありますが、適正な弁護士費用を得るために、加害者側損保との交渉よりも、手こずったという記憶しかありません。

 弁護士費用の請求については、当事務所の規定に基づくものを自腹で支払っていただいて、相談者・ご依頼人に直接その損保会社に保険金の請求をお願いしております(ただ、相談や依頼の前にそう説明しますので、現在のところは、依頼はありません。)。

 なお、お引き受けができない損保については、ご相談の予約の際に、告知させていただきます。

 繰り返しますが、通販系の損保の中には、ごく一部ですが、弁護士費用を巡ってトラブルになるところがあります。保険料が安いと思って契約されると思いますが、田舎弁護士の経験からすれば、やはり、大手の国内の損保会社が無難であると思います。

 大部分の損保・共済の弁護士費用特約については、当事務所の方から、損保・共済に対して、請求させていただいておりますので、ご安心下さい。

 

 

 

2020年5月20日 (水)

【弁護士費用特約】 「弁護士以外の士業」による「(自賠責保険)被害者請求手続等」については、その報酬についてご注意ください。

 田舎弁護士の場合にも、交通事故事案において、自賠責保険会社に対して、被害者をサポートして、被害者請求手続を行うことがあります。

 旧弁護士会の規程ですと、被害者請求手続については、着手金・報酬金ではなくて、手数料とされ、手数料の金額は、3万円か、受け取った本件金の2%ということになっております。

 多くの損保会社が契約しているLACの規程も同じです。

 ですから、田舎弁護士が数多く取り扱っている案件であるむち打ち症例で、14級9号を獲得できたという事案であれば、手数料は、3万円+税のみとなります(いつも安いなと内心は思います。)。

 医師の画像鑑定費用でも10万円程度かかります。

 ところが、ご相談事案の中には、後遺障害申請手続を行うに際して、弁護士ではない士業に依頼していたという事案もあります。

 驚いたのは、被害者請求手続で、自賠責保険金の20%を報酬金として請求していたのです。また、そのような報酬体系にもかかわらず、着手金を計上しているところもあります。

 むち打ち症例事案で、初回被害者請求手続で、20%をとれるとした場合、後遺障害部分だけでも、75万円×20%の15万円(弁護士であれば3万円)、怪我の部分が既払い金120万円に達しておらず100万円入金された場合には、20万円(弁護士であれば3万円)となります。

 一般的な弁護士の通常費用の、5倍以上の費用となっております。

 LACの規程ですと、例えば、被害者請求手続を行わない場合でも、示談や裁判の結果、300万円獲得した場合でも、後遺障害を争っていない事案の場合には、なんと75万円部分については手数料で計算するということになっております。

 弁護士でこのような体系の報酬規程を掲げていたら、弁護士会の懲戒を受けるのではないかと思います。

 もちろん、異議申し立て事案等難易度があるものについては、それなりの費用というのは理解できます。

 ネットで検索すると、異議申し立ての場合には、報酬金がなんと30%というのがありました。弁護士の場合だと、仮に、報酬をとるとしても、報酬金は、標準額は10~16%です。  

 他の士業から、弁護士に依頼すると、費用が高くなると言われたという話を相談者からきいたことがありますが、ごくごく一般的な弁護士であれば、自賠責保険について、手数料方式を採用するのであれば、3万円か、2%のどちらか高い方です。

 もちろん、各損保会社において、タイムチャージを採用している場合には、被害者請求手続に、タイムチャージを採用することもあります。ただ、これは、損保会社が弁護士費用を支払っていただける場合の例外的な場合ですし(またいくらタイムチャージとはいえ、被害者請求手続で10万円を超えていたら損保会社から疑念を抱かれるでしょう。)、また、後遺障害を獲得できた場合には、タイムチャージだと全体的な弁護士費用は小さくなることもあります。

 いずれにせよ、弁護士費用特約がついていないような事案において、初回の被害者請求手続で費用が20%というのは、原則としてとりえないのではないかと思います。

 このような事務所の中には、「相談料無料」で、集客しているところもあるようです。

 ご依頼される場合には、事前に、必ず、報酬体系をご確認ください。

 万が一の場合にも、クレームが容易にだせる、地元の弁護士がいいと、田舎弁護士は思います。

2020年2月10日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約があれば安心!? とんでもない!

 弁護士費用特約というのが、最近は特約として多くの方が契約されています。しかしながら、弁護士費用特約という名の商品も、実はその内容が大きく異なることがありますので、注意が必要です。 

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 よく考えて下さい。同じようなものと思う任意保険でさえ、各社によって、保険料が大きく異なっていますね。そうすると、特約である弁護士費用も、その内容が異なっていても不思議ではありません。
 田舎弁護士の地域では、現在もなおサービスセンターのある東京海上日動が一番安心です。
 それに続くのは、国内大手損保会社です。交通事故は、やはりサービスセンターが近いというのは圧倒的な安心につながります。
 外資ですが、AIGも、弁特での対応は親切だと思います。
 個人的な印象ですが、田舎弁護士の地域では、遠くても、松山にもサービスセンターがないところは避けた方がいいでしょう。
 共済は、弁護士費用特約でLACと契約されているところは、下記のように問題ありません。
 通販系の損保の一部は、基本的にはお勧めしません。通販系でも、国内大手損保の系列であればまだよいところが多いように思います。
 他方、通販系で保険料が安いところは、余り車を乗られない方であればいいと思いますが、車をよくのられる方は、東京海上日動をはじめとする国内大手損保、或いはAIGなど近くにサービスセンターがあるところと契約されることをお勧めいたします。
 特約である弁護士費用特約についても、各社様々です。LACは、手続きが面倒で、報酬も希望するような金額にはならないことから、田舎弁護士の周囲の弁護士からは余り評判が宜しくありませんが、それでも、最低基準としてはまだ甘受できるレベルにあります。ですので、LACと契約している保険会社や共済であれば、多くの弁護士は受けていただけると思います。
 ただ、LAC基準を下回るような損保会社の場合には、田舎弁護士の場合は受けておりません。ご依頼人から弁護士費用をいただき、ご依頼人からご契約されている損保会社に請求していただくという形をとっております。
 交通事故でLACを下回るような安い弁護士費用しか支払っていただけないところは、それなりのサービスしか提供することができません。
 また、弁護士費用特約がある場合でも、御依頼を望む案件全てが対象となるわけではありません。
 刑事事件への対応は対象外です。自賠責保険金の請求についても対象外のところがあります。民事保全・民事執行についても同様です。また、約款で決められている金額までしか付保されませんので、それを超えるような事案、例えば、死亡事故、重度後遺障害事案のような場合には、自己負担が生じる可能性もあります。
 自動車の保険については、東京海上日動やLACと契約している損保や共済は、お勧めいたします。
 なお、LACと契約している損保や共済は、現時点での日弁連のサイトでは以下のところです(各自日弁連のサイトで確認して下さい)。
  

 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
 AIG損害保険株式会社
 au損害保険株式会社
 共栄火災海上保険株式会社
 セゾン自動車火災保険株式会社
 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
 全国自動車共済協同組合連合会
 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
 ソニー損害保険株式会社
 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
 大同火災海上保険株式会社
 Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)中小企業福祉共済協同組合連合会
 チューリッヒ保険会社

 フェリクス少額短期保険株式会社
 プリベント少額短期保険株式会社
 三井住友海上火災保険株式会社
 三井ダイレクト損害保険株式会社
 楽天損害保険株式会社

 最後になりますが、車をよく乗られる方は、保険料で保険を選んではいけません。補償の内容やサービスセンター等中身で選ぶようしてください。

2019年10月20日 (日)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約にはいつているからといって、依頼されている弁護士の弁護士費用が全てまかなわれるわけではありません。

 当事務所にご相談される事案ですが、ここ数年程前から、後遺障害認定について依頼を受けるケースが急増しております。

 そして、後遺障害認定のうち、過半数以上が、頚椎捻挫・腰椎捻挫のいわゆるむち打ち損傷についての後遺障害申請の依頼となっております。

 

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(市川・自研センター)
 もっとも、依頼のステージはいろいろです。
 初めから後遺障害の申請を当事務所に依頼されるケース(Aケース)が、一番多いですが、中には、事前認定で後遺障害申請を行ったが非該当だったので依頼されるケース(Bケース)、他の弁護士等に依頼していたが非該当だったので依頼されるケース(Cケース)等いろいろです。
 弁護士費用特約の保険ですが、被害者請求手続(14級目標)については、手数料として3万円程いただけるところが通常ですが、中には某大手損保のように手数料として支払いの対象とならないところもあります。
 保険会社によって、弁護士費用の対象となるところとならないところがありますので、注意が必要です。
 さらにいえば、BやCケースの場合は難事件でありながら、手数料3万円では全くみあったものにはなりません。この場合には、保険会社によっては、タイムチャージとして30時間までであれば対応可能ですので、これを使う場合もありますが、後遺障害を獲得できたとしても、或いはできなくとも、30時間を超過した部分は、ご依頼人の自己負担となります。
 なお、最近は、他の弁護士が関与したCケースについては、原則として断りさせていただいております。 
 弁護士費用特約に入っているからといって、依頼される弁護士の費用が全て出るわけではありませんので、注意が必要です。むち打ち損傷事案で難事件の場合には、自己負担部分も生じる可能性があります。
 最近は、弁護士費用特約を付保している保険会社の姿勢も厳しくなっており、画像鑑定費用等もスムーズに支払っていただけないこともあります。
 田舎弁護士も、難事件の場合には、悩みながら仕事をしておりますが、弁護士費用特約で対応できない部分については、ご相談者に負担していただくこともあります(事前に説明はしております)。 

2019年4月18日 (木)

【弁護士費用特約】 LAC経由を除く、弁護士費用特約のご相談者様へのご案内

 弁護士費用特約についてですが、損保会社・共済様によって、その内容が大きく異なっております。

 LAC( 日弁連リーガル・ アクセス・センター)
と協定されている損保会社・共済様の場合には、弁護士費用については、LAC基準にて対応させていただきますので、原則として、ご依頼人様の負担は生じません。

 他方で、LACと協定されない損保会社も存在しております。最近、LAC以外の弁護士費用特約の利用者が当事務所では散見されることから、このような弁護士費用特約を利用される方については、ご依頼人様の負担が生じる場合がありますので、本ブログでもトラブルを避けるために説明させていただきます。

 A 例えば、LACと協定されていない東京海上日動火災保険様(東海様)の場合、既に後遺障害等級を獲得され、それを前提に、示談交渉、紛セン、訴訟(第1審)にての解決を希望される方の場合には、ご心配ありません。

 B 他方、怪我治療の途中で、ご相談にこられた方の場合で、当事務所に、後遺障害等級獲得のために被害者請求手続、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立てを希望される場合には、自己負担部分が発生します

 まず、例えば、東海様の場合であれば、初回の後遺障害等級獲得のための被害者請求の場合(B1)には、1回あたり3万円+税、又は得られた自賠責保険金の2%+税のどちらか高い金額を、結果の如何を問わず、ご負担していただきます。LACの場合だと、当然に請求できる金額です。なお、相談料等で対応できる場合にはその範囲で金額の負担が小さくなります。

 次に、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争申立ての場合(B2)には、10万円+税、又は得られた自賠責保険金の3%+税のどちらか高い金額を目安に作業量を勘案して協議により決められた金額をご負担していただきます。

 特に、B2の場合には、画像鑑定、主治医に対する医療照会、刑事記録の分析、カルテ分析等相当多くの時間を費やすにもかかわらず、現状、弁護士の作業がほとんどボランティアに近いような状態になっていること(事案によれば30時間程度のの作業量のケースもあります。)を是正するためです。

 C 法律関係調査についても、LACですと、5万円以下の手数料請求できますので、過失割合等の調査の場合には、ご契約されている損保会社が支払っていただけない場合には、5万円+税以下の調査手数料をご負担していただきます。

 D 民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から、外れている場合もあります。この場合も、ご依頼人様に費用をご負担していただきます。

(まとめ)

 LACと協定されている損保会社・共済であれば、原則として、心配ありません。

 そうでない会社の場合には、ご相談の際には、必ず、弁護士費用特約の約款をご持参下さい。

 LACと協定されていない弁護士費用特約の場合には、B被害者請求手続・異議申立等、C法律関係調査については、自己負担が発生する場合があります。

 D民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から外れていることがあります。

 

2019年2月17日 (日)

【弁護士費用特約】 LAC 交通事故を中心とした偶発事故対応弁護士費用保険について

 最近、過去の日弁連の研修が、日弁連の会員であれば無料で聴講できるシステムになっております。

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 LACを利用した場合の、保険商品の概要、手続の流れと報酬等の請求方法、着手金・報酬金方式における経済的利益の考え方、弁護士報酬等についての事例演習についての説明がありました。

 事案簡明な自賠責保険請求は、着手金とは別に、経済的利益の2%(最低額3万円)が手数料として請求できます。異議申立等事案は、簡明ではない自賠責保険請求の場合とされています。

 田舎弁護士の事務所では、適宜、LACの研修を受けて、お客様の信頼を失わないよう日々勉強しております。

 

 

 

2019年2月11日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を付けていたとしても、安心できない!?

 最近、自動車保険にいわゆる弁護士費用特約を付保する方の数は、増えました。

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 とはいっても、弁護士費用特約の内容については、各社によってその内容は大きく異なっております。

 法律相談料の枠が10万円というのは、どこの保険会社でも同じだとは思います。

 しかしながら、2回程相談を受けたら3回以降の相談料は請求しないで欲しいと要求されたこともあります。

 また、消費税は相談料の対象にはならないと言われたこともあります。

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 事件依頼時の弁護士費用については、各社によって大きく異なります。

 約款で支払うべき弁護士費用の金額をこまかく規定している所もあります。

 保全手続や執行手続は対象とはならないと言われた所もあります。

 着手金や報酬金についても、内規の規定を示されて、その範囲にして欲しいと言われたこともあります。

 最近、よく言われるようになっているのは、医師等にお願いする鑑定書の意見書作成費用です。

 弁護士費用はともかく、実費についてはクレームが出たことはありませんが、最近は、費用対効果に見合わない実費は支払えないと言われることが増えました。

 特に14級等の軽微な後遺障害申請に対する異議申立てを行う時に、鑑定費用の負担について言われるようになり、閉口しております💦

 鞭打ち症の異議申立て手続ですが、被害者請求手続については弁護士費用特約の対象にならない所、対象になったとしても、手数料3万円にとどまる所がほとんどです。

 そのため、後遺障害についての異議申立てについては、事実上、弁護士のボランティア活動に近い状態になっているにもかかわらず、そのために必要な鑑定書の意見書作成費用を負担していただけないことがあるのです。

 これだとなんのために弁護士費用特約を付保しているのかわかりません。

 田舎弁護士も依頼人様の保険会社に対して何度も交渉することが増えてきました。

 最終的にはコンプライアンス担当役員に内容証明郵便を出したり、損保ADRの申立てをしたり等、相手方と交渉する前に、このような作業が入ることがあります。

 最近、弁護士費用特約を利用してご相談に来られる方は増えておりますが、ご相談者のための弁護士費用や実費がスムーズに支払わない場合も発生しておりますので、ご注意下さい。

2018年1月16日 (火)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約で、依頼される法律事務所の弁護士費用が問題なく支払っていただけるわけではないので、注意下さい。

 弁護士費用特約について、誤解されているご相談者様が非常に多いので、改めて、弁護士費用特約を利用されてのご相談者様のために、説明をさせていただきます。

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 弁護士費用特約については、損保会社・共済によって、その支払い基準が全く異なります。支払い基準については、保険・共済の約款で定めている場合、内部の基準による場合、LAC基準に基づく場合等いろいろです。

 不透明な基準も多く、当事務所でも、弁護士費用特約をつけている損保会社とのトラブルが増えております。

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 例えば、物損事故において、相手方が20万円を提示し、相談者が30万円位を確保したいと考えたとします。そして、まずは示談交渉ということになります。

 一般的な弁護士の交渉着手金は、最低額は、10万円です。

 ところが、ある損保Aは、10万円についてクレームをつけてきたことがあります。10万円位UPしかできない事案で、10万円を支払う依頼人はいないはず。着手金・成功報酬金含めて、5万円しか支払いをしないというのです。

 最終的には、損保Aに反論して、着手金10万円を出してもらうために、20時間の時間が必要になりました。

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 次に、相手方と交渉して、相談者の希望とおり、30万円を確保しました。

 この場合の成功報酬金についても、いろいろです。

 損保Bは、成功報酬金は、10万円増加していることから、10万円×16%であるから、1万6000円だ。

 →とても受任できるような金額ではありません。

 損保Cは、そのあたりを考慮して、例えば、請求額125万円以下のばあいには、報酬金として、20万円を明示しているものもあります。

 →良心的です。

 損保DやLACでは、1万6000円という金額は余りにも不都合なので、タイムチャージによる報酬も可能として、1時間2万円で、30時間までは保険会社が負担し、それを超える場合には、依頼人が負担するというのもあります。

 →きわめて良心的です。

 損保Eは、約款基準も内部基準もないようなところがあります。この場合には、事前に担当者と協議する必要があります。

 →面倒くさいです。

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 また、ステージが、示談交渉から、提訴、或いは、提訴から、強制執行に上がった場合でも、トラブルが発生したことがあります。

 損保Fからは、示談交渉の費用に、提訴の費用も含まれていると主張します。とにかく、これ以上、着手金は出しませんとの言いぶりです。

 →ひどすぎます。

 損保Gは、強制執行は弁護士費用の対象外です。依頼人の費用負担となります。これでは、相手方が保険に加入していない場合には、判決を執行するための強制執行のお金は、依頼人負担となります。

 →これでは、無保険事案は受けられません。

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 弁護士費用特約と言っても、会社に応じて、その中身は全く異なります。

 保険金額300万円、法律相談料10万円は共通しておりますが、その支払い基準は、各社各様で異なっております。

 田舎弁護士の事務所では、弁護士費用特約のお客様の場合で、物損だけの方の場合には、ご依頼をお断りすることが多いのは、弁護士費用特約の会社と事前に協議するのが大変だからです。

    しまなみ法律事務所の交通事故のホームページ

 弁護士費用特約は、あくまで、お客様と保険会社との契約によるものであり、当事務所が、損保会社の弁護士費用特約の基準に拘束されるいわれはありません。現状では、当事務所の報酬規程と、損保会社の弁護士費用特約の基準との間に乖離がでないよう努力はしておりますが、その努力がかなりの負担となっております。

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 LACを利用できる弁護士費用特約が、明確に基準が定められておりますので、一応、安心です。

 いずれにせよ、法律事務所の弁護士報酬規程と、弁護士費用特約の支払い金額が異なる場合には、その差額部分は、ご依頼人様負担となりますので、ご注意下さい。

2017年12月 3日 (日)

【弁護士費用特約】  過大な弁護士費用の請求 (''_'')

 自保ジャーナルNo2001号の東京高裁平成29年4月27日付判決です。

 弁護士Xが、交通事故の示談交渉の依頼を受けて、着手金21万6000円を弁特社に請求して支払いを受けております。経済的利益を250万円と考えれば、税抜きの金額は20万円なのでその位を想定していたのかもしれません。

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 問題は、報酬金の算出の仕方です。

 X弁護士は、経済的利益を既払い金控除前の金額である296万2950円と算出して、それに15%を乗じた48万0490円を成功報酬金と算出しております。

 一般的には、既払い金を控除しますので、報酬金は、(296万2950円-92万1374円)の204万1576円の16%の32万6652円程度になるはずです。

 また、相手損保から、受任前に提示があれば、それも控除することになるはずです。

 既払い金も入れた金額に、しかも、「15%」というのは、私は、見たことのない計算方法です。

 X弁護士は、約48万円をしはらえと訴えるのですが、裁判の結果は、零円となりました。

 なぜなら、そもそも保険金請求者が弁護士費用等を支出したことが保険金請求権の要件であると判断され、本件では支出が認められないと判断されたからです。

 元々、無理やりの事案で、弁護士費用を請求して、返り討ちにあつています(最高裁に上告されているようです)。

 このような裁判例が集積してしまうと、弁特の支払いを渋る損保会社が益々増えるばかりです。

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