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書籍紹介(交通事故)

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【弁護士費用特約】

2019年4月18日 (木)

【弁護士費用特約】 LAC経由を除く、弁護士費用特約のご相談者様へのご案内

 弁護士費用特約についてですが、損保会社・共済様によって、その内容が大きく異なっております。

 LAC( 日弁連リーガル・ アクセス・センター)
と協定されている損保会社・共済様の場合には、弁護士費用については、LAC基準にて対応させていただきますので、原則として、ご依頼人様の負担は生じません。

 他方で、LACと協定されない損保会社も存在しております。最近、LAC以外の弁護士費用特約の利用者が当事務所では散見されることから、このような弁護士費用特約を利用される方については、ご依頼人様の負担が生じる場合がありますので、本ブログでもトラブルを避けるために説明させていただきます。

 A 例えば、東京海上日動火災保険様(東海様)の場合、既に後遺障害等級を獲得され、それを前提に、示談交渉、紛セン、訴訟(第1審)にての解決を希望される方の場合には、ご心配ありません。

 B 他方、怪我治療の途中で、ご相談にこられた方の場合で、当事務所に、後遺障害等級獲得のために被害者請求手続、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立てを希望される場合には、自己負担部分が発生します

 まず、東海様の場合であれば、初回の後遺障害等級獲得のための被害者請求の場合(B1)には、1回あたり3万円+税、又は得られた自賠責保険金の2%+税のどちらか高い金額を、結果の如何を問わず、ご負担していただきます。LACの場合だと、当然に請求できる金額です。

 次に、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争申立ての場合(B2)には、10万円+税、又は得られた自賠責保険金の3%+税のどちらか高い金額を目安に作業量を勘案して協議により決められた金額をご負担していただきます。

 特に、B2の場合には、画像鑑定、主治医に対する医療照会、刑事記録の分析、カルテ分析等相当多くの時間を費やすにもかかわらず、現状、弁護士の作業がほとんどボランティアに近いような状態になっていること(事案によれば30時間程度のの作業量のケースもあります。)を是正するためです。

 C 法律関係調査についても、LACですと、5万円以下の手数料請求できますので、過失割合等の調査の場合には、5万円+税以下の調査手数料をご負担していただきます。

 D 民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から、外れている場合もあります。この場合も、ご依頼人様に費用をご負担していただきます。

(まとめ)

 LACと契約されている損保会社・共済であれば、原則として、心配ありません。

 そうでない会社の場合には、ご相談の際には、必ず、弁護士費用特約の約款をご持参下さい。

 東海様等のような約款になっている弁護士費用特約の場合には、B被害者請求手続・異議申立等、C法律関係調査については、自己負担となります。

 民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から外れていることがあります。

 

2019年2月17日 (日)

【弁護士費用特約】 LAC 交通事故を中心とした偶発事故対応弁護士費用保険について

 最近、過去の日弁連の研修が、日弁連の会員であれば無料で聴講できるシステムになっております。

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 LACを利用した場合の、保険商品の概要、手続の流れと報酬等の請求方法、着手金・報酬金方式における経済的利益の考え方、弁護士報酬等についての事例演習についての説明がありました。

 事案簡明な自賠責保険請求は、着手金とは別に、経済的利益の2%(最低額3万円)が手数料として請求できます。異議申立等事案は、簡明ではない自賠責保険請求の場合とされています。

 田舎弁護士の事務所では、適宜、LACの研修を受けて、お客様の信頼を失わないよう日々勉強しております。

 

 

 

2019年2月11日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を付けていたとしても、安心できない!?

 最近、自動車保険にいわゆる弁護士費用特約を付保する方の数は、増えました。

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 とはいっても、弁護士費用特約の内容については、各社によってその内容は大きく異なっております。

 法律相談料の枠が10万円というのは、どこの保険会社でも同じだとは思います。

 しかしながら、2回程相談を受けたら3回以降の相談料は請求しないで欲しいと要求されたこともあります。

 また、消費税は相談料の対象にはならないと言われたこともあります。

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 事件依頼時の弁護士費用については、各社によって大きく異なります。

 約款で支払うべき弁護士費用の金額をこまかく規定している所もあります。

 保全手続や執行手続は対象とはならないと言われた所もあります。

 着手金や報酬金についても、内規の規定を示されて、その範囲にして欲しいと言われたこともあります。

 最近、よく言われるようになっているのは、医師等にお願いする鑑定書の意見書作成費用です。

 弁護士費用はともかく、実費についてはクレームが出たことはありませんが、最近は、費用対効果に見合わない実費は支払えないと言われることが増えました。

 特に14級等の軽微な後遺障害申請に対する異議申立てを行う時に、鑑定費用の負担について言われるようになり、閉口しております💦

 鞭打ち症の異議申立て手続ですが、被害者請求手続については弁護士費用特約の対象にならない所、対象になったとしても、手数料3万円にとどまる所がほとんどです。

 そのため、後遺障害についての異議申立てについては、事実上、弁護士のボランティア活動に近い状態になっているにもかかわらず、そのために必要な鑑定書の意見書作成費用を負担していただけないことがあるのです。

 これだとなんのために弁護士費用特約を付保しているのかわかりません。

 田舎弁護士も依頼人様の保険会社に対して何度も交渉することが増えてきました。

 最終的にはコンプライアンス担当役員に内容証明郵便を出したり、損保ADRの申立てをしたり等、相手方と交渉する前に、このような作業が入ることがあります。

 最近、弁護士費用特約を利用してご相談に来られる方は増えておりますが、ご相談者のための弁護士費用や実費がスムーズに支払わない場合も発生しておりますので、ご注意下さい。

2018年1月16日 (火)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約で、依頼される法律事務所の弁護士費用が問題なく支払っていただけるわけではないので、注意下さい。

 弁護士費用特約について、誤解されているご相談者様が非常に多いので、改めて、弁護士費用特約を利用されてのご相談者様のために、説明をさせていただきます。

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 弁護士費用特約については、損保会社・共済によって、その支払い基準が全く異なります。支払い基準については、保険・共済の約款で定めている場合、内部の基準による場合、LAC基準に基づく場合等いろいろです。

 不透明な基準も多く、当事務所でも、弁護士費用特約をつけている損保会社とのトラブルが増えております。

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 例えば、物損事故において、相手方が20万円を提示し、相談者が30万円位を確保したいと考えたとします。そして、まずは示談交渉ということになります。

 一般的な弁護士の交渉着手金は、最低額は、10万円です。

 ところが、ある損保Aは、10万円についてクレームをつけてきたことがあります。10万円位UPしかできない事案で、10万円を支払う依頼人はいないはず。着手金・成功報酬金含めて、5万円しか支払いをしないというのです。

 最終的には、損保Aに反論して、着手金10万円を出してもらうために、20時間の時間が必要になりました。

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 次に、相手方と交渉して、相談者の希望とおり、30万円を確保しました。

 この場合の成功報酬金についても、いろいろです。

 損保Bは、成功報酬金は、10万円増加していることから、10万円×16%であるから、1万6000円だ。

 →とても受任できるような金額ではありません。

 損保Cは、そのあたりを考慮して、例えば、請求額125万円以下のばあいには、報酬金として、20万円を明示しているものもあります。

 →良心的です。

 損保DやLACでは、1万6000円という金額は余りにも不都合なので、タイムチャージによる報酬も可能として、1時間2万円で、30時間までは保険会社が負担し、それを超える場合には、依頼人が負担するというのもあります。

 →きわめて良心的です。

 損保Eは、約款基準も内部基準もないようなところがあります。この場合には、事前に担当者と協議する必要があります。

 →面倒くさいです。

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 また、ステージが、示談交渉から、提訴、或いは、提訴から、強制執行に上がった場合でも、トラブルが発生したことがあります。

 損保Fからは、示談交渉の費用に、提訴の費用も含まれていると主張します。とにかく、これ以上、着手金は出しませんとの言いぶりです。

 →ひどすぎます。

 損保Gは、強制執行は弁護士費用の対象外です。依頼人の費用負担となります。これでは、相手方が保険に加入していない場合には、判決を執行するための強制執行のお金は、依頼人負担となります。

 →これでは、無保険事案は受けられません。

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 弁護士費用特約と言っても、会社に応じて、その中身は全く異なります。

 保険金額300万円、法律相談料10万円は共通しておりますが、その支払い基準は、各社各様で異なっております。

 田舎弁護士の事務所では、弁護士費用特約のお客様の場合で、物損だけの方の場合には、ご依頼をお断りすることが多いのは、弁護士費用特約の会社と事前に協議するのが大変だからです。

    しまなみ法律事務所の交通事故のホームページ

 弁護士費用特約は、あくまで、お客様と保険会社との契約によるものであり、当事務所が、損保会社の弁護士費用特約の基準に拘束されるいわれはありません。現状では、当事務所の報酬規程と、損保会社の弁護士費用特約の基準との間に乖離がでないよう努力はしておりますが、その努力がかなりの負担となっております。

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 LACを利用できる弁護士費用特約が、明確に基準が定められておりますので、一応、安心です。

 いずれにせよ、法律事務所の弁護士報酬規程と、弁護士費用特約の支払い金額が異なる場合には、その差額部分は、ご依頼人様負担となりますので、ご注意下さい。

2017年12月 3日 (日)

【弁護士費用特約】  過大な弁護士費用の請求 (''_'')

 自保ジャーナルNo2001号の東京高裁平成29年4月27日付判決です。

 弁護士Xが、交通事故の示談交渉の依頼を受けて、着手金21万6000円を弁特社に請求して支払いを受けております。経済的利益を250万円と考えれば、税抜きの金額は20万円なのでその位を想定していたのかもしれません。

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 問題は、報酬金の算出の仕方です。

 X弁護士は、経済的利益を既払い金控除前の金額である296万2950円と算出して、それに15%を乗じた48万0490円を成功報酬金と算出しております。

 一般的には、既払い金を控除しますので、報酬金は、(296万2950円-92万1374円)の204万1576円の16%の32万6652円程度になるはずです。

 また、相手損保から、受任前に提示があれば、それも控除することになるはずです。

 既払い金も入れた金額に、しかも、「15%」というのは、私は、見たことのない計算方法です。

 X弁護士は、約48万円をしはらえと訴えるのですが、裁判の結果は、零円となりました。

 なぜなら、そもそも保険金請求者が弁護士費用等を支出したことが保険金請求権の要件であると判断され、本件では支出が認められないと判断されたからです。

 元々、無理やりの事案で、弁護士費用を請求して、返り討ちにあつています(最高裁に上告されているようです)。

 このような裁判例が集積してしまうと、弁特の支払いを渋る損保会社が益々増えるばかりです。

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2017年4月 1日 (土)

【弁護士費用特約】 行政書士による相談業務の範囲については制限がありますので、交通事故のご相談は、制限のない弁護士にご相談下さい。

 弁護士費用等補償特約上、法律上の損害賠償請求に関する以下の法律相談費用が填補の対象となっております。

 即ち、行政書士が行う行政書士法第1条の3第3号に規定する相談について、その相談の範囲が問題となります。

 大阪高裁平成26年7月30日判決は、

 A「このうち自動車損害賠償補償法15条の規定による保険金請求に係る書類作成及びこれについての相談(書類の体裁、記載事項等について、質問に答え、指示し、又は意見を表明する等の行為)は行政書士の業務として適法」、

 B「控訴人の症状に対する治療についての助言や控訴人が本件事故の加害者との間で損害賠償についての示談交渉をするにあたっての法的な助言、証拠収集に関する援助というのであって、行政書士法に規定する行政書士の業務の範囲外である」

 と判断されています。

 被害者の方の、症状に対する治療についての助言や控訴人が本件事故の加害者との間で損害賠償についての示談交渉をするにあたっての法的な助言、証拠収集に関する援助は、行政書士の相談業務の範囲外となりますので、交通事故については、制限のない弁護士にご相談されるべきだと思います。

 また、大阪地裁岸和田支部平成26年6月18日判決は、

 「成功報酬を得る目的で、被告の本件事故についての損害賠償請求権を行使してなるべく多額の賠償金の支払を受けるよう交渉して行動する、というものであったと認められるのであって、およそ、原告の業務が、行政書士法1条の2が行政書士に認められる業務の範囲である、権利義務又は事実証明に関する書類の作成業務にとどまるものではなかったと認められる。」と判断しております。

 これらの事案にみられるような相談業務の拡大解釈に基づく保険金請求を防止するため、約款上、行政書士報酬に関して、「書類の作成及び書類の提出手続の代理の対価として算定される金額とします」とする条項をおいて、不当な請求を排除できるよう明確な手当てを行った保険者もあるようです。

 交通事故の相談は、交通事故をよくとりあつかっている弁護士に相談しましょう。

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2017年3月29日 (水)

【弁護士費用特約】 日弁連研修 LAC制度について-具体的事案をもとに実践演習を行うという研修を受講しました

 利用件数が着実に増加しているLAC制度の内容について,必要不可欠な知識を短時間で効果的に習得することを目的とした研修となっているようです。

 受任する弁護士にとっては、LAC基準で得られる弁護士費用が売り上げになることから、弁護士費用の基準となる「経済的利益」についての解説が中心でした。

 ① LAC基準における経済的利益の考え方

   →損保事前提示+自賠責保険金(見込み)の2重控除はできない。

   →経済的利益を確保できにくい事案はタイムチャージ

   →異議申立て事案、多重事故事案(自賠責が2本使えるため)は簡易迅速な自賠責請求ではない

   →自賠責請求の場合も、必要とされる定型的な書類以外のオリジナルの書類(但し内容が適切)を作成・取得して添付しておれば、簡易迅速な自賠責請求ではない

 ② 弁護士報酬等についての事例演習

   →LAC基準と事務所規定基準との差がある場合には、ご依頼人様負担

   →タイムチャージは上限の目安30時間(60万円)まで。超過しそうな場合には、保険会社と要相談。

   →判決をもらった時の弁護士費用については、LAC見解は全てお客様に渡すべきという見解であるが、損保会社の中にはそれを控除すべきだという見解もたつところがある。但し、調整条項をおいているものもある。

 ③ 損保ジャパン日本興亜の新商品(弁護のちから)について

 ④ LACに関係する最近の判例の紹介とLAC基準
  

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2017年3月27日 (月)

【弁護士費用特約】 日弁連研修 LACの制度の概要と対応のポイント(2016年度) を聴講しました。

 最近、軽微物損事案、頸椎捻挫等局部の神経症状事案で、弁護士費用特約を利用した交渉や裁判等を受任することが増えています。

 当事務所でも、弁護士費用特約でも、LACを利用される方が散見されます。

 LAC事案というのは、日弁連におかれているリーガルアクセスセンターが関与している事案のことですが、最近、弁護士に対するクレームが増えていることから、LAC事案を受任するためには、日弁連が提供しているLACについての研修の受講が義務付けられることになりました。

 今回のテーマでは、7章にわかれています。

 第1 弁護士保険制度の概要

 第2 手続の流れと報酬等の請求方法

 第3 報酬等の請求(着手金・報酬金方式)

 第4 報酬等の請求タイムチャージ(時間制報酬方式)

 第5 制度に関して よくある質問とその回答

 第6 新規協定会社の弁護士保険(プリベント少額短期保険)、追加協定にかかる弁護士保険(損保ジャパン日本興亜)に関する解説

 第7 不適切事例対策

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 弁護士に対する国民の信頼が揺るいでいるのがその背景にあると思います。大変なさけないことです。

 ただ、このような研修を義務付けることによって、弁護士・損保会社との認識の相違を埋めることが可能で、お客様の権利保護には資することになるでしょうから、この側面では評価できるものと思います。

 もっとも、LAC基準ですが、改訂されるたびごとに、基準となる弁護士費用の金額が小さくなっていると思うのは、田舎弁護士だけでしょうか。

2017年2月 3日 (金)

【弁護士費用特約】 東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約の取り扱いについて

 (弁)しまなみ法律事務所については、全国のどの保険会社・共済の弁護士費用特約については利用が可能ですが、東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約については、当事務所のご利用について、一部ご注意していただかなければならない点がございますので、予め、告知させていただきます。

 物損事案・後遺障害非該当事案・一部の難事案につきましては、A 幣事務所所定の弁護士報酬基準に基づいた費用を事前にご依頼人様にご負担していただき、B ご依頼人様が直接東京海上日動火災保険(株)様に対して弁護士費用をご請求していただく場合がございますので、予め告知させていただきます。

 弊事務所では、物損事案・後遺障害非該当事案・一部の難事件(以下、特定事件といいます)につきましては、「着手金・報酬金方式」によらずに、「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)に基づくタイムチャージ方式(60万円が上限)による弁護士費用」の請求をさせていただく場合がございます。

 他方、平成27年10月以降契約の東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約につきましては、「経済的利益125万円以下の場合には、着手金 10万円、報酬金 20万円」とされています。

 特定事件につきましては、その事務負担等を考慮して、着手金・報酬金方式によらずに、「LAC基準に基づくタイムチャージ方式による弁護士費用」のご請求をさせていただくことがありますが、東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約の場合、LAC基準に基づくタイムチャージ方式による弁護士費用の支払いが困難な場合がございますので、その場合にはその困難な部分につきましては、ご依頼人様のご負担となる可能性があります。

 もっとも、特定事件以外の事案の場合につきましては、幣事務所においてお引き受けさせていただくことについて全く問題はございませんし、また、法律相談についても対応させていただきます。

 なお、東京海上日動火災保険(株)様から幣事務所にあてた手紙によれば、平成27年10月から弁護士費用特約について約款改正したのは、「昨今社会問題となっております一部弁護士からの高額な報酬金等の請求を巡るトラブルを解消することを目的」とされておられるようです。

2016年6月10日 (金)

【弁護士費用特約】  依頼した弁護士をキャンセルするということ

 弁護士費用特約が普及するにつれて、事件を依頼していた弁護士をキャンセルして新しい弁護士に依頼されることを相談される方が増えました。

 印象ですが、今年に入ってから、毎月1~3件程あります。

 一昔前は、年に、1件あるかないか位でした。

 (幸いなことに、ここ10年、私が依頼をキャンセルされたことはありません。(^_^;)  )

 弁護士の数が増えたことと、キャンセルしても弁護士費用特約があるので経済的な負担が小さいとことなどが、背景にあるものと想像しております。とはいえ、不合理な理由に基づく一方的なキャンセルは、みなし報酬の請求もされるリスクはあるのですが。。。

 以前のブログで、弁護士費用特約がある方は、それを利用して、複数の弁護士への法律相談を勧めました。

 それは法律紛争が解決するためには相当長期間必要であることから、相性があわない弁護士に相談の延長でそのまま事件の解決を依頼されることは、相談者にとってもまた受ける弁護士にとっても負担が大きいからです。

 しかしながら、一旦、依頼すると決めた弁護士を途中でキャンセルというのは、原則としては、極力避けた方がよいと考えております(ただ、一部には放置等弁護過誤の水準に立っているのではないかというケースもあり相談者にとっては判断が難しいところもあります。)。

 弁護士にとって事件の解決というのは、ある意味、家を建てるようなものであり、弁護士は設計者的な立場にもあるところから、途中からバトンタッチされても、前任者から引き継ぎも受けていないことから、うまく家を建てられるのか大きく不安が残るところです。

 中にはすでにキャンセルして相談にこられる方もおられますが、やはり他の設計者が途中まで完成させた家を引き続いて建てるということは、いろんな意味で不安が残ることから、不安が解消されない場合には、田舎弁護士の場合はご依頼をお断りさせていただくこともままあります。

 まずは、キャンセルする前に、抱かれている不満について、受任している弁護士とよく相談されることをお勧めいたします。

 ですので、弁護士費用特約のある方は、事件を依頼される前に、是非とも、複数の弁護士にご相談した上で、一番相性のあいそうな弁護士に事件を依頼されることが、リスクが小さいのではないかと思われます。

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                 (お茶の水の三井住友ビル)