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書籍紹介(交通事故)

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【弁護士費用特約】

2018年1月16日 (火)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約で、依頼される法律事務所の弁護士費用が問題なく支払っていただけるわけではないので、注意下さい。

tennis 弁護士費用特約について、誤解されているご相談者様が非常に多いので、改めて、弁護士費用特約を利用されてのご相談者様のために、説明をさせていただきます。

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 弁護士費用特約については、損保会社・共済によって、その支払い基準が全く異なります。支払い基準については、保険・共済の約款で定めている場合、内部の基準による場合、LAC基準に基づく場合等いろいろです。

 不透明な基準も多く、当事務所でも、弁護士費用特約をつけている損保会社とのトラブルが増えております。

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 例えば、物損事故において、相手方が20万円を提示し、相談者が30万円位を確保したいと考えたとします。そして、まずは示談交渉ということになります。

 一般的な弁護士の交渉着手金は、最低額は、10万円です。

 ところが、ある損保Aは、10万円についてクレームをつけてきたことがあります。10万円位UPしかできない事案で、10万円を支払う依頼人はいないはず。着手金・成功報酬金含めて、5万円しか支払いをしないというのです。

 最終的には、損保Aに反論して、着手金10万円を出してもらうために、20時間の時間が必要になりました。

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 次に、相手方と交渉して、相談者の希望とおり、30万円を確保しました。

 この場合の成功報酬金についても、いろいろです。

 損保Bは、成功報酬金は、10万円増加していることから、10万円×16%であるから、1万6000円だ。

 →とても受任できるような金額ではありません。

 損保Cは、そのあたりを考慮して、例えば、請求額125万円以下のばあいには、報酬金として、20万円を明示しているものもあります。

 →良心的です。

 損保DやLACでは、1万6000円という金額は余りにも不都合なので、タイムチャージによる報酬も可能として、1時間2万円で、30時間までは保険会社が負担し、それを超える場合には、依頼人が負担するというのもあります。

 →きわめて良心的です。

 損保Eは、約款基準も内部基準もないようなところがあります。この場合には、事前に担当者と協議する必要があります。

 →面倒くさいです。

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 また、ステージが、示談交渉から、提訴、或いは、提訴から、強制執行に上がった場合でも、トラブルが発生したことがあります。

 損保Fからは、示談交渉の費用に、提訴の費用も含まれていると主張します。とにかく、これ以上、着手金は出しませんとの言いぶりです。

 →ひどすぎます。

 損保Gは、強制執行は弁護士費用の対象外です。依頼人の費用負担となります。これでは、相手方が保険に加入していない場合には、判決を執行するための強制執行のお金は、依頼人負担となります。

 →これでは、無保険事案は受けられません。

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 弁護士費用特約と言っても、会社に応じて、その中身は全く異なります。

 保険金額300万円、法律相談料10万円は共通しておりますが、その支払い基準は、各社各様で異なっております。

 田舎弁護士の事務所では、弁護士費用特約のお客様の場合で、物損だけの方の場合には、ご依頼をお断りすることが多いのは、弁護士費用特約の会社と事前に協議するのが大変だからです。

    しまなみ法律事務所の交通事故のホームページ

 弁護士費用特約は、あくまで、お客様と保険会社との契約によるものであり、当事務所が、損保会社の弁護士費用特約の基準に拘束されるいわれはありません。現状では、当事務所の報酬規程と、損保会社の弁護士費用特約の基準との間に乖離がでないよう努力はしておりますが、その努力がかなりの負担となっております。

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 LACを利用できる弁護士費用特約が、明確に基準が定められておりますので、一応、安心です。

 いずれにせよ、法律事務所の弁護士報酬規程と、弁護士費用特約の支払い金額が異なる場合には、その差額部分は、ご依頼人様負担となりますので、ご注意下さい。

2017年12月 3日 (日)

【弁護士費用特約】  過大な弁護士費用の請求 (''_'')

 自保ジャーナルNo2001号の東京高裁平成29年4月27日付判決です。

 弁護士Xが、交通事故の示談交渉の依頼を受けて、着手金21万6000円を弁特社に請求して支払いを受けております。経済的利益を250万円と考えれば、税抜きの金額は20万円なのでその位を想定していたのかもしれません。

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 問題は、報酬金の算出の仕方です。

 X弁護士は、経済的利益を既払い金控除前の金額である296万2950円と算出して、それに15%を乗じた48万0490円を成功報酬金と算出しております。

 一般的には、既払い金を控除しますので、報酬金は、(296万2950円-92万1374円)の204万1576円の16%の32万6652円程度になるはずです。

 また、相手損保から、受任前に提示があれば、それも控除することになるはずです。

 既払い金も入れた金額に、しかも、「15%」というのは、私は、見たことのない計算方法です。

 X弁護士は、約48万円をしはらえと訴えるのですが、裁判の結果は、零円となりました。

 なぜなら、そもそも保険金請求者が弁護士費用等を支出したことが保険金請求権の要件であると判断され、本件では支出が認められないと判断されたからです。

 元々、無理やりの事案で、弁護士費用を請求して、返り討ちにあつています(最高裁に上告されているようです)。

 このような裁判例が集積してしまうと、弁特の支払いを渋る損保会社が益々増えるばかりです。

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2017年4月 1日 (土)

【弁護士費用特約】 行政書士による相談業務の範囲については制限がありますので、交通事故のご相談は、制限のない弁護士にご相談下さい。

 弁護士費用等補償特約上、法律上の損害賠償請求に関する以下の法律相談費用が填補の対象となっております。

 即ち、行政書士が行う行政書士法第1条の3第3号に規定する相談について、その相談の範囲が問題となります。

 大阪高裁平成26年7月30日判決は、

 A「このうち自動車損害賠償補償法15条の規定による保険金請求に係る書類作成及びこれについての相談(書類の体裁、記載事項等について、質問に答え、指示し、又は意見を表明する等の行為)は行政書士の業務として適法」、

 B「控訴人の症状に対する治療についての助言や控訴人が本件事故の加害者との間で損害賠償についての示談交渉をするにあたっての法的な助言、証拠収集に関する援助というのであって、行政書士法に規定する行政書士の業務の範囲外である」

 と判断されています。

 被害者の方の、症状に対する治療についての助言や控訴人が本件事故の加害者との間で損害賠償についての示談交渉をするにあたっての法的な助言、証拠収集に関する援助は、行政書士の相談業務の範囲外となりますので、交通事故については、制限のない弁護士にご相談されるべきだと思います。

 また、大阪地裁岸和田支部平成26年6月18日判決は、

 「成功報酬を得る目的で、被告の本件事故についての損害賠償請求権を行使してなるべく多額の賠償金の支払を受けるよう交渉して行動する、というものであったと認められるのであって、およそ、原告の業務が、行政書士法1条の2が行政書士に認められる業務の範囲である、権利義務又は事実証明に関する書類の作成業務にとどまるものではなかったと認められる。」と判断しております。

 これらの事案にみられるような相談業務の拡大解釈に基づく保険金請求を防止するため、約款上、行政書士報酬に関して、「書類の作成及び書類の提出手続の代理の対価として算定される金額とします」とする条項をおいて、不当な請求を排除できるよう明確な手当てを行った保険者もあるようです。

 交通事故の相談は、交通事故をよくとりあつかっている弁護士に相談しましょう。happy01

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2017年3月29日 (水)

【弁護士費用特約】 日弁連研修 LAC制度について-具体的事案をもとに実践演習を行うという研修を受講しました

 利用件数が着実に増加しているLAC制度の内容について,必要不可欠な知識を短時間で効果的に習得することを目的とした研修となっているようです。

 受任する弁護士にとっては、LAC基準で得られる弁護士費用が売り上げになることから、弁護士費用の基準となる「経済的利益」についての解説が中心でした。

 ① LAC基準における経済的利益の考え方

   →損保事前提示+自賠責保険金(見込み)の2重控除はできない。

   →経済的利益を確保できにくい事案はタイムチャージ

   →異議申立て事案、多重事故事案(自賠責が2本使えるため)は簡易迅速な自賠責請求ではない

   →自賠責請求の場合も、必要とされる定型的な書類以外のオリジナルの書類(但し内容が適切)を作成・取得して添付しておれば、簡易迅速な自賠責請求ではない

 ② 弁護士報酬等についての事例演習

   →LAC基準と事務所規定基準との差がある場合には、ご依頼人様負担

   →タイムチャージは上限の目安30時間(60万円)まで。超過しそうな場合には、保険会社と要相談。

   →判決をもらった時の弁護士費用については、LAC見解は全てお客様に渡すべきという見解であるが、損保会社の中にはそれを控除すべきだという見解もたつところがある。但し、調整条項をおいているものもある。

 ③ 損保ジャパン日本興亜の新商品(弁護のちから)について

 ④ LACに関係する最近の判例の紹介とLAC基準
  

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2017年3月27日 (月)

【弁護士費用特約】 日弁連研修 LACの制度の概要と対応のポイント(2016年度) を聴講しました。

 最近、軽微物損事案、頸椎捻挫等局部の神経症状事案で、弁護士費用特約を利用した交渉や裁判等を受任することが増えています。

 当事務所でも、弁護士費用特約でも、LACを利用される方が散見されます。

 LAC事案というのは、日弁連におかれているリーガルアクセスセンターが関与している事案のことですが、最近、弁護士に対するクレームが増えていることから、LAC事案を受任するためには、日弁連が提供しているLACについての研修の受講が義務付けられることになりました。

 今回のテーマでは、7章にわかれています。

 第1 弁護士保険制度の概要

 第2 手続の流れと報酬等の請求方法

 第3 報酬等の請求(着手金・報酬金方式)

 第4 報酬等の請求タイムチャージ(時間制報酬方式)

 第5 制度に関して よくある質問とその回答

 第6 新規協定会社の弁護士保険(プリベント少額短期保険)、追加協定にかかる弁護士保険(損保ジャパン日本興亜)に関する解説

 第7 不適切事例対策

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 弁護士に対する国民の信頼が揺るいでいるのがその背景にあると思います。大変なさけないことです。wobbly

 ただ、このような研修を義務付けることによって、弁護士・損保会社との認識の相違を埋めることが可能で、お客様の権利保護には資することになるでしょうから、この側面では評価できるものと思います。happy01

 もっとも、LAC基準ですが、改訂されるたびごとに、基準となる弁護士費用の金額が小さくなっていると思うのは、田舎弁護士だけでしょうか。coldsweats01

2017年2月 3日 (金)

【弁護士費用特約】 東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約の取り扱いについて

 (弁)しまなみ法律事務所については、全国のどの保険会社・共済の弁護士費用特約については利用が可能ですが、東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約については、当事務所のご利用について、一部ご注意していただかなければならない点がございますので、予め、告知させていただきます。

 物損事案・後遺障害非該当事案・一部の難事案につきましては、A 幣事務所所定の弁護士報酬基準に基づいた費用を事前にご依頼人様にご負担していただき、B ご依頼人様が直接東京海上日動火災保険(株)様に対して弁護士費用をご請求していただく場合がございますので、予め告知させていただきます。

 弊事務所では、物損事案・後遺障害非該当事案・一部の難事件(以下、特定事件といいます)につきましては、「着手金・報酬金方式」によらずに、「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)に基づくタイムチャージ方式(60万円が上限)による弁護士費用」の請求をさせていただく場合がございます。

 他方、平成27年10月以降契約の東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約につきましては、「経済的利益125万円以下の場合には、着手金 10万円、報酬金 20万円」とされています。

 特定事件につきましては、その事務負担等を考慮して、着手金・報酬金方式によらずに、「LAC基準に基づくタイムチャージ方式による弁護士費用」のご請求をさせていただくことがありますが、東京海上日動火災保険(株)様の弁護士費用特約の場合、LAC基準に基づくタイムチャージ方式による弁護士費用の支払いが困難な場合がございますので、その場合にはその困難な部分につきましては、ご依頼人様のご負担となる可能性があります。

 もっとも、特定事件以外の事案の場合につきましては、幣事務所においてお引き受けさせていただくことについて全く問題はございませんし、また、法律相談についても対応させていただきます。

 なお、東京海上日動火災保険(株)様から幣事務所にあてた手紙によれば、平成27年10月から弁護士費用特約について約款改正したのは、「昨今社会問題となっております一部弁護士からの高額な報酬金等の請求を巡るトラブルを解消することを目的」とされておられるようです。

2016年6月10日 (金)

【弁護士費用特約】  依頼した弁護士をキャンセルするということ

 弁護士費用特約が普及するにつれて、事件を依頼していた弁護士をキャンセルして新しい弁護士に依頼されることを相談される方が増えました。

 印象ですが、今年に入ってから、毎月1~3件程あります。

 一昔前は、年に、1件あるかないか位でした。

 (幸いなことに、ここ10年、私が依頼をキャンセルされたことはありません。(^_^;)  )

 弁護士の数が増えたことと、キャンセルしても弁護士費用特約があるので経済的な負担が小さいとことなどが、背景にあるものと想像しております。とはいえ、不合理な理由に基づく一方的なキャンセルは、みなし報酬の請求もされるリスクはあるのですが。。。

 以前のブログで、弁護士費用特約がある方は、それを利用して、複数の弁護士への法律相談を勧めました。

 それは法律紛争が解決するためには相当長期間必要であることから、相性があわない弁護士に相談の延長でそのまま事件の解決を依頼されることは、相談者にとってもまた受ける弁護士にとっても負担が大きいからです。

 しかしながら、一旦、依頼すると決めた弁護士を途中でキャンセルというのは、原則としては、極力避けた方がよいと考えております(ただ、一部には放置等弁護過誤の水準に立っているのではないかというケースもあり相談者にとっては判断が難しいところもあります。)。

 弁護士にとって事件の解決というのは、ある意味、家を建てるようなものであり、弁護士は設計者的な立場にもあるところから、途中からバトンタッチされても、前任者から引き継ぎも受けていないことから、うまく家を建てられるのか大きく不安が残るところです。

 中にはすでにキャンセルして相談にこられる方もおられますが、やはり他の設計者が途中まで完成させた家を引き続いて建てるということは、いろんな意味で不安が残ることから、不安が解消されない場合には、田舎弁護士の場合はご依頼をお断りさせていただくこともままあります。

 まずは、キャンセルする前に、抱かれている不満について、受任している弁護士とよく相談されることをお勧めいたします。

 ですので、弁護士費用特約のある方は、事件を依頼される前に、是非とも、複数の弁護士にご相談した上で、一番相性のあいそうな弁護士に事件を依頼されることが、リスクが小さいのではないかと思われます。

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                 (お茶の水の三井住友ビル) 

2016年5月22日 (日)

【弁護士費用特約】 弁護士に依頼される場合には、相性のあう弁護士かどうか見極めが大切です

 交通事故の被害者の方が、自治体や弁護士会等の無料法律相談が縁で、相談に対応した弁護士に引き続き事件の解決を依頼されることが少なくありません。

 しかしながら、弁護士にご依頼される場合には、途中キャンセルがなかなかしにくいことから、やはり、複数の弁護士を相談を受け、その中で、相性があいそうな弁護士に依頼するのがよいかと思います。

 相談料の相場は、30分5000円程度なので、決して惜しむべきではありません。

 最近、田舎弁護士の事務所でも、依頼している弁護士の仕事ぶり等に信頼ができないとして、解任等をした上で、ご相談にこられることが昔と比べて増えているように思います。

 ただ、ご相談者の不満の中には、過度な期待が含まれているものもありますが、しかし残念ながら、事件放置に近いようなものが相当数含まれているように感じております。

 自由と正義5月号で紹介された懲戒事例も、おそらくそれに該当するものと思われます。

 ① 2009年9月に、交通事故による損害賠償請求事件を受任して、2010年10月までに、自賠責保険金の支払いとして、195万円の支払いを受けたものの、2013年までそのお金を返還しなかったこと。

  → 自賠責保険金請求の手数料だけ支払っていただき、残金は速やかに返還すべきです。なお、手数料も、簡易な事案だと、195万円であれば、せいぜい数万円程度です。しかも、弁護士費用特約がついているのですから、弁護士が返還を怠る理由はありません。

 ② 2011年以降、相談者が連絡を求めても、弁護士が応ぜず、2012年6月以降は、電話がつながらず、メールにもなかなか回答がなかったこと

  → ありえないことです。

 ③ 弁護士費用特約の保険会社からも、弁護士に連絡をとったものの、2012年8月から2013年3月までに7回にわたり応答せず、事件の事務処理についての情報提供を怠ったこと

   → ありえないことです。

  いずれの事実も、1つでさえあってはならないことです。

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                 (名古屋科学博物館)

 繰り返し、申し上げます。

 事件の依頼をした後に、弁護士を変えることは、大変な精神的な負担が生じます。

 田舎弁護士の個人的な見解としては、少なくとも、3回は別の弁護士に相談し、その中で相性の合いそうな弁護士に依頼されるべきだと思います。

 交通事故事案は、弁護士であれば、誰でもできるように思いがちですが、そうではありません。また、仮に、そうだとしても、威圧的な弁護士には、相談がしにくいものです。

 是非とも、3回は異なる弁護士と相談をしてから、その中で、相性があいそうな弁護士に依頼しましょう。

 せっかくの弁護士費用特約です。

 うまく利用しましょう。

 田舎弁護士にご相談される方も是非セカンドオピニオンをしてください(いつも私はそれを勧めております。)

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                  (名古屋城)

2016年5月19日 (木)

【弁護士費用特約】  弁護士費用特約についてのトラブル

 弁護士費用特約が発売され始めたころは、とても画期的な保険商品だと考え、「田舎弁護士の訟廷日誌」でも、加入について勧めてきました。

 弁護士費用は、例えば、交通事故の被害者になってしまった場合、上限はありますが、その弁護士費用を負担してもらえるという保険です。

 当然ですが、今でも、加入は是非していただければと思います。

 Kimg1271                 (愛媛県美術館)

  ところが、最近、弁護士費用特約の利用について、保険会社から注文がつくケースが増えております。

  例えば、相談料については、合計10万円まで担保されますが、「相談自体は3回程度として、受任するかどうかを決めて欲しい」と言われたこともあります。事故直後から相談を継続している事案の場合は、相談回数が多くなる場合もありますので、その旨を説明すれば概ね了承してもらえることが多いですが、過去にはそのようなチェックはありませんでした。

 また、弁護士費用の金額を算出する際に、相手方損害保険会社の提示金額や自賠責保険金部分を控除すべきであると数年前から言われるようになり、ついに日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)の基準もそのようになってしまいました。これは仕方がないのですが、例えば、請求するに際しては、訴状をつけて確認を経てことが一般的になってしまいました。自賠責保険の認定等級14級であるにもかかわらず、10級を前提に弁護士費用を請求した弁護士が弁護士費用の裁判を提訴して第1審では負けてしまっていましたが、このような事案が影響しているのだと思われます。

 LAC基準では、軽微物損事案の場合でも、60万円が上限ですが、タイムチャージ制度をもうけていますが、これについても、LACに加入していない大手損保会社は、約款上認めていないので、注意が必要です。

 Kimg1745                  (福山バラ公園)

 弁護士費用特約の利用について損保会社からの注文がつくようになった背景には、一部法律事務所による濫用的な過大請求も一因となっております。 

 ただ驚いたのは、LAC基準でさえ、認めてくれない損保会社がいるということです。

 やはり、LACに加入している損保会社の弁護士費用特約であれば、安心感がまだありますが、未加入のところは、弁護士費用の金額についての交渉が必要になりますので、注意が必要です。

 日弁連のHPによれば、4月1日現在、LACに加入している損保会社は以下のとおりです。

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • エース損害保険株式会社
  • au損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • 全国共済農業協同組合連合会
  • 全国自動車共済協同組合連合会
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会
  • ソニー損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • プリベント少額短期保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社