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書籍紹介(交通事故)

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【休業損害・逸失利益】

2017年11月 2日 (木)

【休業損害・逸失利益】 主夫 !?

 交通事故民事裁判例集第49巻第5号で紹介された平成28年10月11日付東京地裁判決です。

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 原告(男・事故時80歳)の家事労働に関する休業損害につき、

 視力障害のある長男のために食事の用意・掃除・洗濯等の家事労働を一定程度行っていたと推認されるが、

 その範囲は限定的だとし、

 原告の年齢・性別等を考慮して、基礎収入を70歳以上の女性学歴計平均賃金の30%とし、通院の際は半日程度の休業が必要であったとして、実通院日数の50%相当分を認めました。

 80歳であること、男性であることが、マイナスポイントだったようです。

 女性であれば、70%程度は認められたのではないかと思われます。

2017年7月 4日 (火)

【休業損害・逸失利益】 外鼻線状痕と逸失利益

 交通事故民事裁判例集第49巻第3号で紹介された東京地裁平成28年6月24日付判決です。

 弁護士(男・症状固定時30歳)の後遺障害(外鼻の線状痕により12級14号該当)に伴う逸失利益につき、外鼻線状痕の形状から労働能力に影響を及ぼすおそれがあると認められるとしつつも、後遺障害が影響して仕事が断られたと原告が推測する依頼件数は約3年間で2件しかないことを勘案して、逸失利益を100万円と認めた事例

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2017年6月29日 (木)

【休業損害・逸失利益】 1つの腎臓の機能喪失(13級11号)の後遺障害を負った女児の逸失利益

 交通事故民事裁判例集第49巻第3号で紹介された平成28年5月31日付横浜地裁川崎支部判決です。

 ① 後遺障害等級及びその労働能力喪失率は、有力な証拠資料としてそれに見合った逸失利益があることを事実上推定させ、ことに逸失利益の認定に係る考慮要素が極めて限定される幼児ないし年少者の場合、その事実上の推定力は相対的に増すこととなり、これに反する特段の事情の主張立証のない限り、その立証がされたものと解するのが相当である

 ② 1つの腎臓の機能喪失(13級11号該当)の後遺障害を負った女児(症状固定時3歳)につき、残存する右腎臓でも生体活動を維持していく上での機能はあり、食事制限・運動制限は不要とされていても、残存する腎臓にできるだけ負担をかけない生活上の不利益を受け、或いは、就労上の配慮を要することになることが充分に予想されるとして、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金を基礎に18歳から67歳まで労働能力を9%喪失すると認めライプニッツ方式により逸失利益を算定した事例

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2017年5月14日 (日)

【休業損害・逸失利益】 東京地裁平成28年4月27日判決

 交通事故民事裁判例集第49巻第2号で紹介された東京地裁平成28年4月27日判決です。

 要介護5の母(76歳)と二人暮らしで事故年の給与所得が244万1735円であった被害者(女・50歳・会社員)の死亡逸失利益算定に際し、

 基礎収入については、

 被害者が通常の家事労働を超える日額1000円に相当する介護労働を行っていたと認めることができるとして、母と同居して介護を前提とする14年間は賃金センサス女性労働者学歴計全年齢平均賃金(353万9300円)+1000円×365日を、

 母と同居を前提としない3年間については、事故前年の給与所得を

 それぞれ基礎とし、生活費控除割合を40%としてライプニッツ方式により算定した事例

 要介護5の者がいる場合に、家事労働+年36万5000円を加算したものです。

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2017年3月21日 (火)

【休業損害・逸失利益】 将来の年金が逸失利益としてみとめられた裁判例

 交通事故民事裁判例集第49巻第1号で紹介された大阪地裁平成28年1月14日判決です。

 被害者(女・57歳、兼業主婦)の年金逸失利益が問題となりました。

 裁判所は、被害者は、死亡時(57歳)において、同人の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年を超えていたこと、同人が年金受給年齢(65歳)に到達する時点での年金受給見込み額は75万7000円を認められることから、同人は65歳以降平均余命の87歳まで年金を受給する蓋然性があったとし、年金には生活保障的な意味あいがつよいことにも鑑み、生活費控除率は50%とするのが相当として、337万2435円を認めました。

 ※計算式

  75万7000円×(1-0.5)×(15.373-6.463)=337万2435円

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             (松山空港の寿司屋さん)

 

2016年12月27日 (火)

【休業損害・逸失利益】 受給前なので、年金逸失利益はもらえないとされた事例

 交通事故民事裁判例集第48巻6号で紹介された東京地裁平成27年11月30日判決です。

 被害者(男・50歳・会社員)の死亡による年金収入の逸失利益につき、

 受給開始年齢まで約15年あって、年金制度の変容の可能性も否定しえず、不確定性は高い一方で、

 被害者の妻は遺族厚生年金を取得しているとして、

 不確定な将来の年金受給権を、被害者が死亡しなければ得ることができた損害と認めることはできないとした事例

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2016年12月26日 (月)

【休業損害・逸失利益】 年金もらっていないけど、年金逸失利益が認められた事例

 交通事故民事裁判例集第48巻6号で紹介された大阪地裁平成27年11月17日判決です。

 被害者(男・会社員・死亡時50歳)の死亡による逸失利益(年金分)につき、事故当時、被害者は国民年金保険料と厚生年金保険料を計298ヶ月納付してきたことが認められるところ、

 加入期間が25年(300ヶ月)にわずかに満たないことに鑑みれば、

 受給期間前ではあるものの、老齢基礎年金及び老齢厚生年金に掛かる死亡逸失利益を事故による損害として認め、就労中は支給停止となることからして、就労に外れた67歳以降に受給するはずであった年金分を基礎収入として、67歳から81歳までの期間について、生活費控除率を60%としてライプニッツ方式により算定した事例

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2016年12月14日 (水)

【休業損害・逸失利益】 35歳有職主婦の休業損害は前件事故の症状が家事労働に一部支障があったと基礎収入をセンサス女性全年齢平均の9割で認定した 東京地裁平成28年4月26日判決

 自保ジャーナルNo1979号で紹介された東京地裁平成28年4月26日判決です。

 なかなか味わい深い判決です。

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 休業損害につき、原告は、本件事故が発生した日の翌日である同年5月18日、Cクリニックの医師に対し、本件事故により別件事故による症状が増強したと訴えていることからすると、原告は、本件事故が発生したとき、別件事故による症状がまだ残存しており、家事等の労働に一部支障があったと推認されるから、本件事故による休業損害の算定に当たっては、基礎収入を350万2200円とするのではなく、その9割である315万1980円とするとセンサス女性学歴計・全年齢の9割を基礎収入に認定しました。

 寄与度減額については、本件事故による原告の損害は、医療費、薬剤費、通院交通費、休業損害及び傷害慰謝料であるところ、休業損害は別件事故による影響の程度(寄与度)を考慮して算定してから、寄与度減額はしない。その他の損害は、本件全証拠によっても別件事故の影響によって本件事故による通院治療が長引いたとは認められないから、その全額を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。よって、寄与度減額はしないと否認しました。