【休業損害・逸失利益】 給与所得者以外の逸失利益算定事例集

　給与所得者以外の逸失利益算定事例集（平成３１年・新日本法規）です。

　新日本法規の方が営業にこられたので購入しました。

（赤穂城）

　給与所得者以外の逸失利益って算定が難しいです。本書では、事業所得者（故人事業者）、自由業、会社役員、農業従事者、外国人、無職・アルバイト等、再就職内定者・休職者、幼児・学生等、家事従事者についての事例が紹介されています。

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【休業損害・逸失利益】 家事専従者（女８０歳）の死亡逸失利益の算定

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された東京地裁平成３０年８月２８日判決です。

（赤穂城）

　家事労働分について、夫と二人暮らしで家事一切を負担していたことから、賃金センサス７０歳以上女子労働者平均賃金を基礎として、就労期間を平均余命の約２分の１（６年）、生活費控除率を３０％として、ライプニッツ方式を用いて算定し、また、年金（国民年金・厚生年金）分につき、夫と共に農業に従事し、農業収入も一定程度はあり、米は１００％野菜も７０％程度は自給で賄っており、住居費もかかっていないこと等を理由に生活控除率を４０％とし、平均余命までの１１年間につきライプニッツ方式を用いて算定した事例

　→高齢者主婦の典型事案ですが、生活控除率が通常と比べて低く抑えてくれています。

【休業損害・逸失利益】 自賠責１２級７号認定の右膝関節機能障害を残す減収のない５３歳男子公務員の逸失利益を実収入を基礎に１４年間１４％の労働能力喪失で認定した事例

　自保ジャーナル２０４２号で紹介された大阪高判平成３１年１月２２日です。　

（赤穂・大石神社）

　前提として、自賠責１２級７号認定が、第1審では、１４級9号に評価落ちし、第2審で再び１２級７号が認定されている事案のようです。

　さて、本件事案は、減収のない公務員のケースでしたが、裁判所は、Xは、右膝の痛みや不安定さによって業務の支障が生じないよう努力しているものと認められ、そのことが減収を食い止めている面も否定はできないし、本件後遺障害の内容、部位及び程度とXの職務内容に照らせば、Xが定年退職後に高収入を得るため再任用以外の転職を試みた場合、本件後遺障害が不利益をもたらす可能性があるとして、実収入を基礎収入に平均余命の半分の１４年間１４％の労働能力喪失で認定しました。

　第1審で、１２級７号が、１４級９号に評価落ちしたのは、被害者にとっても驚いたでしょう。

　第1審は、関節可動域についても、初診時から約９０度の屈曲が可能であったところ、治療期間中に１３０度まで回復した後に、症状固定時の測定値が９０度に至ったところから、症状固定時の測定値をただちに採用することはできないと言っています。

　請求金額が、約１７００万円、第1審では、３２０万円程度の認定、第2審では１５２０万円程度の認定、被害者も被害者代理人もホットしたことでしょう

【休業損害・逸失利益】 タクシー乗務員の後遺障害（右下腿内側部の傷痕１４級５号、左鎖骨の変形障害１２級５号、併合１２級該当）

　ぎょうせいの交通事故民事裁判例集第５０巻第４号で紹介された大阪地裁平成２９年７月７日判決です。

　
　右下腿内側部の創痕で１４級５号、左鎖骨の変形障害で１２級５号、併合１２級該当という事案です。

　この場合の逸失利益ですが、被害者側としては、平均余命の半分の７，７４年間、１４％（１２級相当）の労働能力を喪失したとして逸失利益を請求しております。

　被害者としては、ありうる請求の内容です。

　ただ、傷痕で１４級は通常は労働能力に関係しないですね。また、鎖骨の変形障害も、同様な指摘がされています。ただ、疼痛が残っている場合には、労働能力喪失率５％で労働能力喪失期間は５年程かなと、加害者サイトでは考えてしまいますね。

　判決は、労働能力喪失率については、やはり５％、他方で、労働能力喪失期間については、７年程を認定してくれたようです。

　このあたりの感覚は、少し経験を経ないとわからないと思います。

【休業損害・逸失利益】 休業損害と逸失利益算定の手引き ２０１８年版

　保険毎日新聞社から今年出版された「損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き」 です。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開聞岳）

　最近、毎年のように改訂版が出ております。

　①　逸失利益算定の対象となる所得

　②　事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続

　③　事業所得者の逸失利益の算定手順

　④　給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続

　⑤　給与所得者の逸失利益の算定手順

　⑥　法人の役員の逸失利益の算出手続

　⑦　極小規模法人の役員の休業損害額の算定

　⑧　個人の所得に課税される税金

　⑨　逸失利益算定に関するQ＆A

　となっております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（鹿児島・長崎鼻）

【休業損害・逸失利益】 自賠責併合８級認定を受け復職している４５歳男子運転士の後遺障害を併合１０級認定し、６０歳まで１８％、６７歳まで２８％の労働能力喪失率で逸失利益を認めた 京都地裁平成２９年１２月２７日判決

　自保ジャーナルNo２０１８号で紹介された京都地裁平成２９年１２月２７日判決です。

　
　復職し、減収のない電車運転士の原告の後遺障害逸失利益につき、

　原告の後遺障害は、①右手関節の機能障害が１２級６号該当、②右下肢及び右足趾の機能障害が併合１１級相当、③左大腿骨内顆骨折後の左膝痛が１４級９号該当となり、④併合１０級相当であるとして、併合１０級を認定しました。

　→自賠責での認定は、併合８級ですから、裁判した結果、反対に、併合１０級となり、後遺障害の等級が軽くなってしまいました。

　
　原告に減収がみられないのは、

①　原告が、本件事故後、地上面からの電車の乗降に支障を生じ（線路に降りて運転始業前に電車の各部を点検し、また、回送前に車内点検や清掃を行うので、地上面からの電車への乗降が必要になる。）、また、電車のハンドルを握りこみにくいなどの制約を受けているにもかかわらず、

②　従前から電車の運転という技能を有し、かつ、事故後もその技能が活用できているからであって、原告の努力による面は大きいとし、

　①症状固定時から原告が６０歳（定年見込み時期）に達するまでの１５年間については、C鉄道会社に勤務し続けるであろうから、労働能力の制約の度合いが小さいものとして、労働能力喪失率１８％と認定するにとどめる、

　その後、②６７歳に達するまでの７年間については、収入を維持できるか判然としないから、労働能力喪失率２７％と認めると、事故前年収を基礎収入に６０歳までは１５年間１８％、以降６７歳まで２７％の労働能力喪失で認定しました。

【休業損害・逸失利益】 自賠責併合１４級後遺障害を残す３５歳男子無職は就労意欲に乏しく、就労の蓋然性があったとは認められないと逸失利益を否認した。奈良地裁平成３０年１月１２日判決

　自保ジャーナルNo２０１８号で紹介された奈良地裁平成３０年１月１２日判決です。

　

　頸椎捻挫、両肩打撲、腰椎捻挫等から自賠責併合１４級認定の後遺障害を残す３５歳男子無職Xの後遺障害逸失利益算定につき、

　Xは、大学院を２５歳で卒業した後、本件事故（３５歳）までの間、就労経験が全くなく、求職活動も、本件事故までは、数か月に１回程度、１社に応募するのみで、就職が決まったことも１度もなく、

　本件事故後に至っては、本件口頭弁論終結時（４１歳）までの間、ハローワークにも一切行っていないというのであるから、就労意欲に乏しいものとみるほかなく、上記後遺障害による逸失利益を観念し得る期間（症状固定時から５年程度）において、就労の蓋然性があったものとは認められない」として、

　後遺障害逸失利益の発生を否認しました。

　
　ここまで稼働しなければ、難しいでしょうね。。。。

【休業損害・逸失利益】 主夫休業損害 賃金センサス６割 横浜地裁平成２９年９月２８日付判決

　自保ジャーナルNo２０１０号で紹介された「主夫」休業損害の裁判例です。横浜地裁平成２９年９月２８日付判決です。

　被害者（後遺障害非該当。異議申し立てもしている。）は、主夫休業損害として、約４７０万円を請求しておりますが、裁判所が認めたのは、わずか８万６０００円程度です。

　
　なかなか厳しい判決ですね。。。。控訴しております。

　裁判所は、

　①　原告が無職であったことや同居家族の状況からすれば、本件事故の当時、原告が母及び妹のために家事、母の生活介助等を行っていたことは推認されるが、

　②　原告の供述によっても、母も食事の後片付け等一定の家事を行っていたことがうかがわれるのであって、原告が通常の主婦業と同等の負担と負っていたとは考えにくいこと、

　また、本件事故による症状が受傷８日後に医師により一旦治療終了とされる程度の比較的軽度の症状であり、その後１箇月以上通院がないことからすれば、家事についても、本件事故直後に限定的な支障があったにすぎないとして、

　基礎収入を平成２１年女性全年齢平均賃金の６割、休業期間を１ケ月、平均休業率を５割として、休業損害が算定されています。

　自賠責非該当事案でありながら、１４級相当の後遺障害が生じたとして約１１００万円程度の請求をされていますが、裁判所はわずか５０万円程度を認めたにすぎません。

　かりに、「主夫」が認められたとしても、本人が希望されるような金額を獲得するのは、なかなか難しいということなのかもしれません💦

　主夫については、２月７日のブログも参考にしてください。

【休業損害・逸失利益】 給与所得者の休業損害を算定する上での問題点

　赤い本平成３０年度の裁判官講演録の第３のテーマです。休業損害の収入日額について、休日を含んだ一定期間の平均日額とする場合（A）と、休日を含まない実労働日一日あたりの平均額とする方法（B）があります。

　日額は、　A　　＜　　B　　　となります。

　これって、よく有給休暇の時に問題になります。損保会社は必ずといっていい程、Aで計算します。相談者は、Bで計算すべきじゃないか？と言われます。

　ただ、有給休暇を使った場合の賃金は、労働基準法１２条１項から、A的に解釈されています。。。

　過去の交渉では、Bで請求しても、最終的には同意していただいたことが多いように思います。

　
　これまで、あまり論じられてきたことがない論点なので、非常に助かりました。

【休業損害・逸失利益】 女子年少者の逸失利益算定における基礎収入

　赤い本平成３０年度講演録で収録されているテーマの１つとして、「女子年少者の逸失利益算定における基礎収入について」です。問題の所在は、義務教育修了時までの女子年少者の逸失利益を算定する際には、賃金センサスの全労働者の平均賃金を基礎収入とすることが多いので、今回は、義務教育を修了した後の若年の女子についても、全労働者の平均賃金を用いるべきかという問題について論じられています。　

　

　「高校生について」は、「大学進学等の進路が具体的に決まっているような場合等については、後に検討する大学生等の場合と同様に個別の事情に応じて判断するとしても、それ以外の場合には、基本的には全労働者の平均賃金を用いることとしてよいのではないかと思います。」

　「大学生等について」は、「基本的には大学生等の場合、女子の大卒等の平均賃金を基礎とし、それでは実態に合わないというべき具体的な事情が存在する場合に個別の認定によって判断するのが相当であると思われます。すなわち、大学生等の年齢に達していれば、将来得られるであろう相当程度に蓋然性のある収入額を認定する基礎となる個別の事情を立証することは十分に可能であると考えられますから、個別の具体的な事情に応じた認定にゆだねる方がより実態に即した判断になると思われます」

　「社会人について」は、「現に就労をしている以上、若年であつても事故時の職業、稼働状況や現実の収入額を総合して基礎収入を算定するのが原則となります。」