【むち打ち損傷】 むち打ち損傷の、主婦休業損害率 京都地裁平成３０年１１月８日判決

　交通事故民事裁判例集第５１巻第６号で紹介された京都地裁平成３０年１１月８日判決です。

　①　病院の駐車場における加害者運転の後退車（普通乗用自動車）と被害者運転の後続停止車（普通乗用自動車）との衝突事故により頚部挫傷・腰部挫傷を受傷した被害者（女・２８歳・主婦兼パートタイマー）の休業損害について、

　　夫とともに３人の子（長男１２歳、二男９歳、長女８歳）を養育し、第4子を妊娠中であり、事故による腰部痛等の影響により、通院期間中、事故前には一人で行っていた炊事、掃除及び洗濯に支障があり、炊事は主に夫に、掃除及び洗濯は夫及び長男らに分担させたこと、第4子出産後は沐浴や長時間の抱っこができず、母乳育児を早期に断念したことなどから、全治療期間（２２３日）につき、平均して５５％の休業損害を認めました。

　かなり高い休業損害率です。原告は、事故後、パート勤務は、退職予定日であった平成２８年８月末まで有給休暇を取得して全て欠勤していることが高い認定率になったのだと思われます。

【むち打ち損傷】 約１３年前の事故で頚椎捻挫等の14級認定を受ける４０歳男子の本件事故での後遺障害を自賠責非該当も１４級９号頚部痛を認め素因減額を否認した 札幌地裁平成３１年１月１１日

　自保ジャーナル第２０４５号で紹介された札幌地裁平成３１年１月１１日判決です。

（自研センターでの実験）

　平成２８年６月、頚椎捻挫等の傷害を負い、自賠責非該当も、頸部痛などから１４級９号後遺障害を残したとする、約１３年前の交通事故で頚椎捻挫等の１４級９号後遺障害認定を受ける症状固定時４０歳男子原告の事案につき、

　停車中の原告車にシートベルトをせずに原告が乗車していたところ、被告車が接触したという本件交通事故の事故態様に照らせば、原告の頚部痛は、事故態様から説明をすることができる。

　また、原告は、本件交通事故、治療期間を通じて頸部の痛みを訴えており、なお、頚部に痛みがあると供述していることに照らせば、症状及び治療経過は事故後から連続性及び一貫性がある。

　また、事故直後においてジャクソンテスト及びスパーリングテストで陽性を示していることからすれば、他覚的所見はないものの、医学的に説明可能といえる。

　そして、Numeric rating scale　において「２」とは評価されているものの、痛みは残存しており、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることができるとして、頚部の障害は、別表第二第１４級９号に相当すると認定しました。

　⇒実に美しい認定です。

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【むち打ち損傷】 事故後４０日経過後に右手のしびれ。。。。 これはさすがにむりでしょう

　自保ジャーナルNo2044で紹介された大阪地裁平成３１年２月６日判決です。

（赤穂・大石神社）

　交差点で夫が運転する乗用車に同乗して赤信号停止中、被告普通貨物車に追突され、外傷性頸椎椎間板ヘルニアの傷害を負い、自賠責非該当も、右手のしびれ等から１２級１３号後遺障害を残したと主張する３８歳主婦の原告の事案につき、

　本件事故による原告車の損傷は、比較的軽微であり、本件事故時に原告の身体に加わった衝撃は、強いものではなかったと推認されること、

　本件事故後に原告が訴えた症状は、当初は、頭痛、後頚部痛、悪心、背部痛であり、頚部の関節可動域は正常で、四肢症状及び巧緻運動障害もなく、ジャクソンテスト及びスパーリングテストも異常はなく、頚椎レントゲン検査の結果も正常で、アライメントも良好、徒手筋力テストも正常、知覚異常もなかったこと、

　原告が右手のしびれを訴えるようになったのは、診療録上は、本件事故から約４０日が経過した平成２５年９月３０日が初めてであることが認められる

　他方、一般的な医学的知見によれば、事故の外力によって、脊髄症状か神経根症状が発症したとすれば、受傷４８から７２時間以内に発症するか増悪し、以降は可逆性部分については軽快傾向をとるものとされているところ、原告の症状の経過は、外傷による頸椎椎間板ヘルニアの経過と整合しないとして、

　原告が本件事故により頚椎椎間板ヘルニアの傷害を負ったと認めるのは困難といわざるを得ず、頚椎椎間板ヘルニアに起因すると考えられる右手のしびれについても、本件事故と相当因果関係は認められない

　異議申立てされている事案だったようですが、後遺障害非該当には変更がありません。

【むち打ち損傷】 頚椎狭小化等有する逆突された原告男子に頸部痛等の１４級後遺障害を認定し、３割の素因減額を適用した事例

　名古屋地判平成３０年１２月１９日の事案です。

　後遺障害認定につき、

　原告は、

　本件事故の直前、被告車両が後退してくることを認識していたものであり、予期せぬ衝撃ではなかったものである上、本件事故による各車両の損傷の程度も大きいものではないけれども、

　原告車両のフロントバンパのリーンホースメントに歪みが生じる等、相当程度の衝撃があったと推認できること、

　原告は本件事故前から第５、第６頚椎椎間の狭小化や骨棘形成、椎間板の膨隆がみられるなど傷害を負いやすい素因を有していたこと

　原告は、本件事故の２日後に頚部や右手の痛みを感じ、同日中に病院に通院していることを総合すれば、

　本件事故によって、原告が頚部挫傷等の傷害を負ったことが認められるとして、後遺障害についても、１４級９号を認めました。

　但し、３割の素因減額です。

（赤穂城）

　かなり微妙な事案です。とはいえ、自賠s系保険で１４級９号が認定されていることを重くみたものだと思います。

【むち打ち】 自賠責非該当も２２歳男子消防士の左膝神経症状は職務に影響があるとして、１４級９号が認定された事案

　自保ジャーナルNo２０３９号で紹介された京都地裁平成３０年１１月１２日判決です。

　自動二輪車に搭乗して交差点を直進中、先行被告乗用車が左折したため、急制動したが衝突して、左大腿部挫傷等の傷害を負い、自賠責非該当も１４級９号左膝神経症状を残したと主張する２２歳男子消防士の原告の事案です。

　原告の症状固定後の症状は、さほど強くなく、かつ、常時自発痛があるわけではないものの、左膝に痛みが生じることがあると認められる

　そして、原告が消防士として火災、救助・救急等の出勤をしていることに照らすと、通常神野勤務と比較して肉体上の影響があることが職務に影響を及ぼしやすいといい得る

　そうすると、原告にほとんど常時疼痛が残存しているとまでは認めがたいが、

　職務上の支障が生じることは否定できない

　原告の述べる痛みについては、C整形外科において診断されているとおり、創傷によるものとして医学的に説明が可能なものとして、

　左大腿挫滅創に伴う左膝創部の圧痛などの症状は、１４級９号に該当する

　→１４級９号の一般的な要件を充足しているとはいいにくような事案ですが、原告が消防士であることに着目した救済裁判例ではないかと思われます。

【むち打ち損傷】 クリープ現象 で、１２級１３号を主張された事案

　自保ジャーナルNo２０３５号で紹介された神戸地裁平成３０年９月２７日判決です。

　クリープ現象で追突された２７歳男子主張の１２級頚部神経症状ですが、裁判所は、約４ケ月で症状固定とし、後遺障害の残存を否認しました。

　頚部可動域制限の数値が初診時よりも後遺障害診断書作成時が悪化していること

　治療により疼痛の軽減がみられるのに後遺障害診断書作成時に悪化したのが不自然であること

　レントゲン写真上頚椎に軽度の変性所見（骨棘）が認められるが外傷性と認めるに足りる的確な証拠はないこと

　事故の軽微性

　等を理由に、１４級９号を否定しました。なお、治療期間が４ケ月程しかありませんが、それでよく後遺障害の主張をされたと思います。

　結論として、約１９００万円の請求に対して、判決は８５万円程度です。

【むち打ち損傷】 腰部痛の後遺障害を否認

　自保ジャーナルNo２０３４号の京都地裁平成３０年８月２０日判決です。

　原告は、腰部痛につき、「腰部については、ヘルニアが確認されており、ラセーグテストも陽性で、足のしびれの原因となっていると推測される。原告には本件診断書に記載されたような神経症状が残つており、これは１２級１３号の後遺障害に該当する」と主張されています。

　う～ん。この理由で、被害者の方は、５３歳大工の方のようですが、１２級１３号はきついなと思います。

　裁判所は、

　原告は、平成２８年１２月７日、腰痛を訴えたが、B医師は、事故との因果関係が証明できないと判断しており、腰部についての治療も実施されていない。

そして、転院後のD医院では、原告は腰部の症状を訴え、その治療がされているものの、そこでの傷病名は、「腰椎ヘルニア（L4/5)とされており、これは変性所見（加齢による所見）とされているばかりか、交通事故の後遺障害診断書（本件診断書）の傷病名欄には「腰椎ヘルニア」との傷病名は記載されていない」等から、「本件事故は原告車及び被告車が相当程度破損する事故であり、原告の身体に大きな衝撃が加わったことが認められることを考慮しても、受傷の早い段階から症状を訴えていた事実は認定できないといわざるをえず、その結果、本件事故により原告が腰部を受傷したとの事実は証明できていないと腰部受傷を否認しました。

　本件交通事故の大きさを考えると、被害者の方が受傷直後から腰痛を訴え、適切な治療を受けておれば、もしかしたら、１４級９号の認定はあったのかもしれませんが、頚部神経症状では１４級９号が認定されているので、併合しても等級には変化がないので、結果的には腰部痛で１４級９号認定を受けても大きく変わるところはないと思われます。👓

【むち打ち損傷】 症状固定時期！？

　交通事故民事裁判例集第51巻第１号で紹介された京都地裁平成３０年１月１８日判決です。

　
　追突事故により頸部痛、腰痛等を訴え、約１年１ケ月余治療を受けて症状固定と診断された原告（男・６３歳・無職）につき、

　治療期間は一般的な頚椎捻挫、腰椎捻挫の治療期間である３ケ月とするべきだとの被告の主張を認めず、

　症状固定日には頚部痛及び腰痛が軽減していたこと、軽減に至ったのは同日までの治療費の結果であると考えられるとして、同日までの治療と事故との因果関係を認めました。

　※後遺障害については、軽減を理由に否認されています。ということは、後遺障害非該当事案については、軽減を理由に、ある程度の治療期間は認められやすいということになるのでは！？

【むち打ち損傷】 自動車工学の専門家による事故態様についての私的鑑定書が排斥された事例

　判例タイムズNo１４５５号で紹介された東京高裁平成３０年８月８日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（佐川町・青山文庫）

　加害者側損保会社から、自動車工学の専門家と称する方の工学についての私的鑑定書が提出されることがあります。被害者いじめの最たるものと言えます。

　交通事故に詳しい裁判官であれば、惑わされることなく、排斥していただけるのですが、そうでない裁判官もおられるために、このような私的鑑定書が提出されますと、こちらも同様の私的鑑定書を提出せざるを得ず、経済的に苦しい立場に陥っている被害者がさらに厳しい立場に置かれることになります

　東京高裁は、このような私的鑑定書の問題点を正確に指摘して、証拠として排斥しております。妥当な判断です。

　すなわち、重力加速度１Gは、①常時２４時間加わり続けるものであり、②常時上から下方向に加わるものであるのに対して、本件非接触事故により加わる加速度は、①加速度の加わっていない状態から新たに加速度が加わっている状態に予告なく突然変化するものであり、②加速度が加わる方向も斜め前、斜め後、横からなど定まっていないものであることから、両者の加速度数値（１と１未満）の比較により科学的に何が解明できるのか分からないことを指摘している。

　また、これと併せて、車体のような剛体に加わる加速度の影響と、人体のような剛性でないものに加わる加速度の影響を同一に論じることはできないことなどを指摘している。

　そして、結論的には、自動車工学の専門家を自称する工学博士による私的鑑定書は、読者を誤解に導き、裁判を混乱に陥れ、鑑定と名乗るに値しないものとして、厳しく指摘しております。

　
　田舎弁護士が経験した案件も、やたら分厚い私的鑑定書が出てきて、閉口した記憶があります。田舎弁護士は、加害者事案は被害者の方に同情してしまうケースが多いので、現在では、ほとんど受けておりません。

　被害者の請求に相応の合理性がある場合には、加害者損保は支払うべきものはきちんと支払って欲しいと思います。　

【むち打ち損傷】 頚部痛及び腰部痛の併合１４級を残す５１歳男子の症状固定を約７ケ月後と認定し、素因減額の適用を否認した

　自保ジャーナルNo２０３１号で紹介された神戸地裁平成３０年７月１１日付判決です。

　

　平成２８年５月６日、５１歳男子が運転する乗用車が赤信号無視の被告タクシーに衝突され、自賠責１４級９号頚部痛及び腰部痛から併合１４級後遺障害認定を受け、約７ケ月間の治療を主張する事案につき、

　C医師が作成した後遺障害診断書には、症状固定日が平成２８年１２月３日と記載されているところ、C医師は、原告がC病院整形外科を初めて受診した同年５月７日に原告を診察して以降、他の医師とともに継続的に原告を診察し、治療を担当している医師であり、

　原告は、本件事故後、頚部や腰部の疼痛を継続して訴え・・・原告が本件事故により、頚部、腰部等に相応の衝撃を受けたと推認され、頚部、腰部の各症状につき、それぞれ後遺障害等級別表第二１４級９号の認定を受ける程であった一方で、

　本件事故による治療の開始から上記診断による症状固定までの期間は７ケ月足らずに過ぎない

　これらの事情に照らせば、C医師による症状固定の診断に、特段不合理な点は見当たらないとして、

　症状固定日は、C医師の診断のとおり、同年１２月３日と認めると事故約７ケ月後の症状固定日を認定しました。

　素因減額に有無につき、

　原告は、MRI検査において、頚部につき、骨棘の形成、脊柱管狭窄症及び神経椎間孔狭窄が認められ、脊髄・神経根圧迫の状態が疑われ、椎間板ヘルニアによる頚椎症と診断され、

　腰部につき、椎間板L2/3、L3/4の変性及び軽度の膨隆の状態が認められているが、

　原告は、本件事故によって初めて頚部や腰部の疼痛の症状を訴えて通院を開始しており、本件事故以前から原告の頚部や腰部に症状が生じていたとは認められないこと、

　C医師が原告の症状・治療への影響が懸念されるような既往症や基礎疾患について特にない旨回答していること、上記認定の原告の治療経過は、本件事故の態様や原告の受傷内容に照らして明らかに長期化しているとまで認めることはできないことを総合考慮すると、

　原告の頚部、腰部の状態が、原告に生じた傷害の有無・程度や後遺障害の残存等に寄与するまでの身体的素因であったとは認めることはできないとして、素因減額を否認しました。

　※１４級程度の後遺障害で、素因減額を主張する損保会社が少なくないことを考えると、被害者にとってありがたい判決です。