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2021年1月 7日 (木)

【解決実績】 実質0回答から、約190万円のUPで解決した事案

 50歳代女性、頚椎捻挫、腰椎捻挫の事案です。平成29年8月の事故で、非常な難事件でした。 過失相殺率はありません。ただし、物件事故にしており、加害者は、受傷は軽微で検査通院のみに、○されている事案です。

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(伊予富士)
 この事案は、相手損保から通院3か月で打ち切られ、しかも、自賠責保険基準での示談が成立していたという内容のケースでした。
 
 しかも、兼業主婦でありながら、休業損害は0円の示談の内容になっています。
 ご相談の際に、示談はしていないと言われていましたが、依頼人の資料の中から、免責証書と計算書が出てきて、後遺障害申請が通ったら、またお金を貰えると聞いて署名したと言われました。示談書だったんですか?と、反対に驚かれました。
 事前認定で後遺障害申請をされていましたが、3か月では当然非該当です。
 
 田舎弁護士の相談時においても、同じ病院で治療を継続していたことから、病院と相談の上、症状固定するまで(約半年)、治療を継続し、改めて後遺障害診断書を作成し、異議申し立てを行って、今度は、頚部捻挫と腰部捻挫で14級9号の併合等級の認定を受けました。
 14級併合認定を受けてからも、相手損保と交渉しましたが、慰謝料のみ弁護士基準で、逸失利益を認めないことから、紛セン申立を行い、約190万円のUPを勝ち取りました。
 平成29年8月の事故、症状固定は平成30年3月、異議申し立てにより14級併合が認定されたのが令和2年6月という非常に手間がかかった事案でした。

 

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