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書籍紹介(交通事故)

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2021年1月

2021年1月31日 (日)

【むち打ち損傷】 頸部痛等から自賠責14級9号認定の男子原告の症状を医学的又は他覚的に証明できると12級13号認定し10年間14%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認定した 札幌地裁令和2年3月27日判決

 自保ジャーナルNo2077号で紹介された札幌地裁令和2年3月27日判決です。

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                               (皿ヶ嶺)

 路上を中型貨物車で走行中、後続の被告普通貨物車に衝突され、頚椎捻挫等の傷害を負い、項部から右肩にかけての痛み、右上肢のしびれから自賠責14級9号認定も、12級13号後遺障害が残存したと主張する男子原告の事案です。

 裁判所は、原告には、本件事故を原因として、項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれが生じるようになったといえ、これらの症状は、現に原告の配送ドライバーとしての稼働状況ないし稼働能力に相当程度の影響を及ぼしているものといえる上、

 これらの症状については、その存在を裏付けるMRI画像上の異常所見及び複数の神経学的所見がある※ことから、原告の項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれについては、その存在を医学的に又は他覚的に証明することができるとして、本件症状のうち、項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれについては、12級13号に該当する後遺障害であると認定しました。

 ※主治医を含め複数の医師が、原告のC5/6の椎間板及びC6/7の椎間板突出による脊髄の圧迫及びC7神経根の圧迫を認めている。被告の意見書においても、少なくとも左C7神経根が圧迫されている可能性はあるとされている。

 ※被告は、画像上の障害部位と神経根の支配領域が不一致であることを問題にしていたようですが、これについては、医学文献によってずれがあることは頻繁に経験する等を理由に蹴られています。

 ※ジャクソンやスパーリングテストは陽性、筋萎縮も可能性が指摘されており、深部腱反射の異常所見がないことのみをもって、神経学的所見を欠くものではないと判断しております。

 なお、本件は、控訴後和解にて解決されているようです。 

 

 

 

2021年1月10日 (日)

【交通事故相談センター】 公益財団法人日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員に任命されました

 2021年1月1日から2023年12月31日まで、引き続き、日弁連交通事故相談センター愛媛県支部委員に任命されました。 

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(今治・奈良原神社)
 (公財)日弁連交通事故相談センターは、昭和42年に、日弁連が設立する中立公正な財団法人に運輸省が補助金を交付して、交通事故損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を行うために、設立された日弁連とは独立した法人ですが、設立以来日弁連と密接な関係があることから、日弁連をあえて冠しています。
 弁護士にとっては、赤い本や青本(交通事故損害額算定基準)の編集元と説明した方がわかりやすいですね。
 相談センターは、示談あっ旋業務を行っていますが、交通事故紛争処理センターとの異同がよくわかりませんでした。
 沿革によれば、昭和49年に各損害保険会社が示談代行付保険の発売を開始したのと当時に交通事故裁定センター(交通事故紛争処理センター)が任意団体として発足し、日弁連も、相談センターで示談あっ旋を実施すべきということになり、昭和52年に示談あっ旋業務が開始されることになったということですので、基本的には、交通事故紛争処理センターとは関係がないのかなと思います。
 示談あっ旋の種類としては、●国庫補助金による示談あっ旋、●物損事故についての示談あっ旋、●9共済関係の示談あっ旋ということです。
 なお、相談センターは、共済については、事案あっ旋が不成立の場合には、審査申立てができるようです。
 ただし、業務ハンドブックによれば、審査申立てが可能なのは、共済に限定されています。
 特に共済事案については、審査まで対応可能なので、地方であれば、もっと利用数が増えてもいいのかなとも思います。

2021年1月 7日 (木)

【解決実績】 実質0回答から、約190万円のUPで解決した事案

 50歳代女性、頚椎捻挫、腰椎捻挫の事案です。平成29年8月の事故で、非常な難事件でした。 過失相殺率はありません。ただし、物件事故にしており、加害者は、受傷は軽微で検査通院のみに、○されている事案です。

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(伊予富士)
 この事案は、相手損保から通院3か月で打ち切られ、しかも、自賠責保険基準での示談が成立していたという内容のケースでした。
 
 しかも、兼業主婦でありながら、休業損害は0円の示談の内容になっています。
 ご相談の際に、示談はしていないと言われていましたが、依頼人の資料の中から、免責証書と計算書が出てきて、後遺障害申請が通ったら、またお金を貰えると聞いて署名したと言われました。示談書だったんですか?と、反対に驚かれました。
 事前認定で後遺障害申請をされていましたが、3か月では当然非該当です。
 
 田舎弁護士の相談時においても、同じ病院で治療を継続していたことから、病院と相談の上、症状固定するまで(約半年)、治療を継続し、改めて後遺障害診断書を作成し、異議申し立てを行って、今度は、頚部捻挫と腰部捻挫で14級9号の併合等級の認定を受けました。
 14級併合認定を受けてからも、相手損保と交渉しましたが、慰謝料のみ弁護士基準で、逸失利益を認めないことから、紛セン申立を行い、約190万円のUPを勝ち取りました。
 平成29年8月の事故、症状固定は平成30年3月、異議申し立てにより14級併合が認定されたのが令和2年6月という非常に手間がかかった事案でした。

 

2021年1月 5日 (火)

【書籍】 交通事故事件の実務(新日本法規)

 新日本法規から、令和2年5月に発行された、「交通事故事件の実務」です。 

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(楢原山)
 読者としては、主に民事交通事故訴訟の経験の浅い裁判官や弁護士等の法曹関係者を想定しているということですが、改正民法の関係もあり、ベテラン弁護士?の田舎弁護士にとっても役立つ良書です。
 
 実体編は、①交通事故訴訟の特徴、②責任、③損害(一般)、④損害(特色ある類型)、⑤自動車保険、手続編は、①相談から受任、②訴えの提起及び主張、③証拠(事故態様)、④証拠(損害)、⑤和解です。
 コラムも大変役に立ちます。
 

【書籍】 交通事故事件の実務(新日本法規)

 新日本法規から、令和2年5月に発行された、「交通事故事件の実務」です。 

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(楢原山)
 読者としては、主に民事交通事故訴訟の経験の浅い裁判官や弁護士等の法曹関係者を想定しているということですが、改正民法の関係もあり、ベテラン弁護士?の田舎弁護士にとっても役立つ良書です。
 
 実体編は、①交通事故訴訟の特徴、②責任、③損害(一般)、④損害(特色ある類型)、⑤自動車保険、手続編は、①相談から受任、②訴えの提起及び主張、③証拠(事故態様)、④証拠(損害)、⑤和解です。
 コラムも大変役に立ちます。
 

2021年1月 4日 (月)

【書籍】 令和2年の赤い本講演録

 年末年始に、書籍などの整理をしております。昨年の3月ころから、土日曜日は登山に出かけることが増えたために、積ん読状態の書籍等が山積みとなっております。この書籍にも登る必要があります。 

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(今治・笠松山)
 単なる備忘録に過ぎませんが、令和2年の赤い本講演録は、①後遺障害等級3級以下の場合の将来の介護費、②債務不存在確認請求訴訟をめぐる諸問題について、③外貌醜状に関する逸失利益、慰謝料をめぐる諸問題、④民事交通訴訟における債権法改正の影響です。
 令和3年の赤い本も直に出版されると思いますが、赤い本の講演録は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては、登山のマップ、しかも、国土地理院地図のように上質なものですので、きちんと把握しておく必要があります。
 さもないと、道に迷うことになります。 
 
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2021年1月 3日 (日)

【人身傷害補償保険】 う~ん 注意をしないといけませんね。

 判例タイムズNo1478号で紹介された福岡高裁令和2年3月19日判決です。 

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(桜井総合公園)
 人身傷害補償保険会社が、被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合に、これを加害者の被害者に対する弁済にあたるとして、損益相殺を認めた事例。
 人身傷害補償保険ですが、被害者に過失がある場合に、訴訟に先行して利用する場合があります。
 人身傷害補償保険ですが、被害者の過失に関係なく、約款基準に基づいた保険金を被害者が受けることができます。その後、人傷社は自賠責保険社に自賠責保険金を回収します。
 加害者側からみると、自賠責保険金が被害者の過失部分を考慮されることなく、既払い金処理されることについては納得できません。
 ただ、この点については、任意社と人傷社との間で本来は調整を図るべきだと思うのですが、福岡高裁は、加害者の被害者に対する弁済に当たるということを認めました。
 また、悩ましい問題が発生しました。

2021年1月 2日 (土)

【施術費】 14級9号事案ですが、接骨院施術費は否認された事例

 自保ジャーナルNo2078号で紹介された宇都宮地裁令和2年4月8日判決です。 

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(竜神平)
 右折待ち停車中に正面衝突され自賠責14級9号頚肩部痛を残す男子原告(自動車運転代行業を経営)の68日実通院した整骨院施術費は、医師の指示等なく必要性認められないと、事故との因果関係を否認しました。
 整形外科に月12~13日の頻度で通院しリハビリテーションの実施を含む治療を受けておりながら、整骨院にも68日に通院したという事案で、いわば、二重の治療のようなものであり、それは難しいでしょうね。
 また、休業損害についても、確定申告をしておらず、後日確定申告した数値では直ちに信用できないとして、原告主張の収入を認めませんでした。
 希に、自営業者の方で、申告している数字が違うとか主張される方がおられますが、裁判所は、そうだからといって、収入を0にはしませんが、控えめな認定をされているように思います。

 

【その他】 信号対決事案 松山地裁西条支部令和2年3月26日付判決

 自保ジャーナルNo2075号事案で紹介された松山地裁西条支部令和2年3月26日付判決です。 

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(桜井総合公園)
 いわゆる信号対決事案です。信号対決事案は、田舎弁護士も複数回受任しましたが、基本的には、目撃証言の有無で大きく判断が分かれるように思います。
 
 この事例も、信号交差点での双方青信号主張の出合い頭衝突は、目撃証人の証言の信用性は極めて高いと、X普通貨物車の赤信号進入を認めて、青信号進入Y普通貨物車の過失を否認しました。
 返り討ちにあった事案です。
 Xが約5500万円、甲損保が約6400万円の請求を、相手方Yにしていることから、Xと甲損保の代理人は、もしかしたら、甲損保と提携している弁護士なのかもしれません。田舎弁護士も昔はこのような訴訟を損保から依頼を受けてしていたことがあります。なお、信号対決で負けていますので、Xの請求も甲損保の請求もいずれも全て排斥されています。

2021年1月 1日 (金)

【その他】 病院の医療照会の回答書

 自保ジャーナルNo2074号で掲載された静岡地裁令和2年3月6日判決です。

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 被告乙損保が被告医院に医療照会を行い取得した本件回答書の原告に対する開示拒否で、被告らの個人情報保護法28条に基づく開示義務違反を否認し、信義則上の開示義務違反も否認しました。

 裁判所は、医療照会の回答書は、被告乙損保においても、被告医院においても、個人情報保護法2条6項の「個人データ」には該当しないとして門前払いをしています。

 まあ、残念ですが、仕方が無いですね💦

 

 

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