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書籍紹介(交通事故)

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2020年11月

2020年11月30日 (月)

【解決実績】 40歳代専業主婦 むち打ち損傷 相手損保約63万円から、約131万円で解決しました。

 40歳代専業主婦の方のご相談事案でした。 

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(自研センター)
 むち打ち損傷で約半年間通院。後遺障害申請は行わなかったケースです。
 相手損保の提案金額は、約63万円ですが、主婦休業損害及び慰謝料の増額により、2倍以上UPした金額を得ることができました。

2020年11月 2日 (月)

【繊維筋痛症】 センターラインオーバー乗用車に正面衝突された45歳男子の7級繊維筋痛症又は9級非器質性精神障害の主張は繊維筋痛症の発症を否認し自賠責同様12級非器質性精神障害を認定した 東京地裁令和2年3月27日判決

 自保ジャーナルN02071号で紹介された東京地裁令和2年3月27日付判決です。 

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(自研センター)
 乗用車で走行中、対向被告乗用車がセンターラインを超えて正面衝突され、左肋骨骨折、全身打撲、肺挫傷等の傷害を負い、自賠責12級13号非器質性精神障害認定も、7級4号繊維筋痛症又は9級10号非器質性精神障害を発症したとする症状固定時45歳男子原告の事案につき、
 本件事故は、時速約60㎞で走行する普通乗用自動車同士が正面衝突した事故であり、当初、原告は、ICUで経過観察を受けるほどの重傷を負っていたことに加え、本件事故後、原告は、自動車に乗る際の恐怖感や事故の際の夢を見ることなどを訴え、不眠、不安感、恐怖感、過覚醒の症状があり、PTSD尺度評価が49点であったことに基づき精神科の医師がPTSDと診断したことからすると、原告が本件事故により非器質的精神障害となったことは認められるとし、
 後遺障害診断書では、日常生活においては時々の助言や援助で足りるが、仕事に関しては頻繁な助言や援助が必要とされていたこと、
 症状固定後に、原告が、倉庫での在庫管理などの仕事に復帰しつつ、Hメンタルクリニックでの継続治療を受けていたことからすれば、労務に関していえば、通常の労務に服することができるが、非器質性精神障害のために多少の障害を残すものであるということができ、
 後遺障害の等級は、12級13号に該当すると自賠責同様に12級13号の非器質性精神障害を認定しました。
 また、繊維筋痛症の発症につき、繊維筋痛症の診断をしたDクリニックは、他の鑑別診断が否定し得るとしているが、同クリニック医師は、原告の症状が精神科的な原因であることも疑い、精神科を紹介し、精神科での治療がされたことからすると、他の鑑別診断は否定できないから、原告が繊維筋痛症を発症したと認めることはできない等から、線維筋痛症の発症を否認しました。
 繊維筋痛症の相談は過去何度も受けたことがありますが、対応が悩ましい傷病名の1つです。

2020年11月 1日 (日)

【遷延性意識障害】 遷延性意識障害等から自賠責1級1号後遺障害を残す15歳男子の将来介護費用を職業介護人分月額48万円で認め、両親分については日額5000円で平均余命まで認定した 大阪地裁令和2年3月31日判決

 痛ましい交通事故です。15歳男子中学生の子どもが被害者です。

 15歳男子中学生の原告が自転車に搭乗して交差点を進行中、右方から進入してきた被告乗用車に出合い頭衝突され、遷延性意識障害及び四肢・体幹運動障害等の傷害を負い、自賠責1級1号認定の後遺障害を残す事案につき、

 ①G支援センター作成の原告の介護計画案は、0.5時間の1人による身体介護が週1回、0.5時間の2人による身体介護が週13回、1時間の1人による身体介護が週5回、生活介護が週1回、訪問入浴が週1回の計画であったこと、

 ②G支援センター作成の介護給付費明細表では1か月当たりの介護費用は69万1540円とされていること、

 ③上記明細表の単価については、0.5時間の1人による身体介護が3930円、生活介護が1万1110円、訪問入浴が1万2500円であること、

 ④原告は、令和元年12月26日、障害者総合支援法の規定により、障害支援区分区分6の認定を受け、1ヶ月当たり、居宅介護128時間、生活介護5日、1週間に1回の訪問入浴サービスが決定したことが認められるとし、

 上記明細単価の(③)を前提として、①の介護計画案に従って1か月当たりの介護費用を算定すると、②の介護費用の半分以下となる。

 計画段階の費用と実際に要する費用が相違することは起こりうるとしても、2倍以上の格差が出ることは是認しがたく、上記明細表の金額をそのまま採用することはできないとして、

 本件における原告の後遺障害の内容や程度等本件にあらわれた事情を考慮し、本件事故と相当因果関係を有する職業介護人による介護費用は、1か月あたり48万円を認めるとして、平均余命まで月額48万円で認定した。

 控訴されずに、確定していることを考えると、原告としても大きな不満はなかったのかもしれません。

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