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書籍紹介(交通事故)

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2019年10月

2019年10月30日 (水)

【ご相談】 交通事故(死亡事案、重度後遺症事案を除く)について早期の受任を希望されている方、物損事案についてのご依頼を考えている方へ

 当事務所では、現在、業務が多忙になっている関係で、交通事故についての早期の受任を希望されている方、及び、物損事案についてのご依頼を検討されている方についての、ご依頼はお断りさせていただいております。

 もちろん、死亡、重度後遺症事案については、被害者として、刑事事件への対応も積極的に対応させていただいておりますので、このようなケースにおいては、早期に受任させていただいております。他方、骨折がないような事案の場合で早期の受任を希望されている方は、他の法律事務所に、ご相談・ご依頼いただいた方がよいかと思います。弁護士一人事務所であることから、より緊急性が高い案件を優先させていただいております。

 また、物損事案についても、ご相談は対応できますが、LACご紹介事案以外は、ご依頼をお断りさせていただいております。

 

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 現在、顧問先様へリーガルサービスの提供、及び、ご依頼いただいている案件への対応だけで、手いっぱいな状態が続いております。

 リーガルサービスの質を下げないために、量の調整をさせていただいております。m(__)m

 

2019年10月23日 (水)

【解決実績】 40歳台兼業主婦、14級9号事案 当初提示約140万円を示談・紛センの利用により、やく250万円で解決しました(約110万円UP)

 40歳台兼業主婦の方のケースでした。傷病名は、頚椎捻挫・腰椎捻挫でした。約8ケ月程度の治療を受けた後に、最後に見て頂いた整形外科で、後遺障害診断書を作成してもらいましたが、これが失敗でした。

 レントゲン写真も撮影せずに、「知覚、反射、筋力等異常なし」と記載されてしまいました。また、整形外科の治療と整骨院での治療もほぼ同日数という、通常であれば、後遺障害認定はあきらめないといけないような事案でした。

 幸いなことに、治療中止直前に、当事務所にご相談にみえられ、まずは、主治医の先生にご相談者を通じて、後遺障害申請のための協力依頼を行いましたが、けんもほろろの対応をされたようです。

 相談者には後遺障害認定は厳しいということを伝えつつ、知り合いの整形外科を紹介し、治療の中止後の治療の依頼と痛みの酷い頚椎部分のMRIを撮影してもらいました。

 MRI画像には異常が見られたことから、専門医に画像鑑定書を作成してもらい、それを添付の上、被害者請求という形で、後遺障害申請を行いました。

 その結果、腰椎捻挫後の神経症状は非該当でしたが、頚椎捻挫後の神経症状については、なんとか14級9号の認定を受けることができました。

 その後は、兼業主婦といっても、子どもも稼働していること、収入も賃金センサスを超えていること等から、訴訟をさけて、紛セン申立てを選択して、今度は、休業損害や慰謝料等を中心に説得的に主張立証していったところ、ご依頼人の希望にほぼ近い形で示談が成立しました。

 

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 丁寧な作業が実を結びました。

2019年10月20日 (日)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約にはいつているからといって、依頼されている弁護士の弁護士費用が全てまかなわれるわけではありません。

 当事務所にご相談される事案ですが、ここ数年程前から、後遺障害認定について依頼を受けるケースが急増しております。

 そして、後遺障害認定のうち、過半数以上が、頚椎捻挫・腰椎捻挫のいわゆるむち打ち損傷についての後遺障害申請の依頼となっております。

 

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(市川・自研センター)
 もっとも、依頼のステージはいろいろです。
 初めから後遺障害の申請を当事務所に依頼されるケース(Aケース)が、一番多いですが、中には、事前認定で後遺障害申請を行ったが非該当だったので依頼されるケース(Bケース)、他の弁護士等に依頼していたが非該当だったので依頼されるケース(Cケース)等いろいろです。
 弁護士費用特約の保険ですが、被害者請求手続(14級目標)については、手数料として3万円程いただけるところが通常ですが、中には某大手損保のように手数料として支払いの対象とならないところもあります。
 保険会社によって、弁護士費用の対象となるところとならないところがありますので、注意が必要です。
 さらにいえば、BやCケースの場合は難事件でありながら、手数料3万円では全くみあったものにはなりません。この場合には、保険会社によっては、タイムチャージとして30時間までであれば対応可能ですので、これを使う場合もありますが、後遺障害を獲得できたとしても、或いはできなくとも、30時間を超過した部分は、ご依頼人の自己負担となります。
 なお、最近は、他の弁護士が関与したCケースについては、原則として断りさせていただいております。 
 弁護士費用特約に入っているからといって、依頼される弁護士の費用が全て出るわけではありませんので、注意が必要です。むち打ち損傷事案で難事件の場合には、自己負担部分も生じる可能性があります。
 最近は、弁護士費用特約を付保している保険会社の姿勢も厳しくなっており、画像鑑定費用等もスムーズに支払っていただけないこともあります。
 田舎弁護士も、難事件の場合には、悩みながら仕事をしておりますが、弁護士費用特約で対応できない部分については、ご相談者に負担していただくこともあります(事前に説明はしております)。 

2019年10月 6日 (日)

【ご相談】 交通事故のご相談は、1日、2~3件程予約をいただいております。

 先月中頃から、これまで以上に、交通事故事案の問合せが増えております。これまでは、懇意にしている損保代理店、損保の担当者のご紹介というのが主流でしたが、今や、当事務所のブログを読んだ、弁護士ドットコムを見たというネットを通じて、お問い合わせを受けることが主流となっております。

 

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(自研センターでの実験)
 そして、問合せの過半数が、頚椎捻挫・腰椎捻挫関連事案です。田舎弁護士も、いわゆるむち打ち損傷事案は、得意にしている分野であるために、そのようなご相談の場合には、積極的に対応させていただいております。
 しかしながら、お引き受けをお断りさせていただくケースもあります。
 第1に、すでに他の法律事務所等で被害者請求や異議申立をされている事案です。このような場合は、2とおり考えられます。前任者の弁護士が適切な方法により申立されているのにとれない場合です。これは仕方がありません。もう1つは、前任者の弁護士が医証等を十分に検討せず補充の検査等も指示せずに申立をされている場合です。これも症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら後遺障害を獲得するのは困難です。
 第2に労災の認定と自賠責との認定に食い違いがあり、それを不満に思って異議申立を希望される場合です。労災と自賠責の認定が食い違うのは決して珍しいことではありません。それのみを理由に、異議申立をされたとしても認められませんし、また、弁護士に相談にこられる時は症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら希望するような後遺障害を獲得するのは困難です。
 もちろん、第1の場合も、第2の場合も、認定された自賠責等級を前提に、賠償額の交渉ということであれば、お引き受けは可能です。
 しかしながら、異議申立等は、相談時点ではすでに手遅れになっているようなケースが少なくなく、原則として、お断りさせていただいております。
 
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 それとおさえていただきたいのは、弁護士費用特約ですが、相談の段階では支障がありませんが、事件のご依頼となりますと、各社によって、支払いの対象となる弁護士費用特約の中味が大きく異なります。
 LACであれば、被害者請求手続についての手数料、或いは、タイムチャージにすることにより、弁護士費用特約での対応が可能です。
 しかしながら、某大手損保は、被害者請求手続に対する弁護士費用の項目がなく、被害者請求を希望される場合には、自己負担か、或いは、御本人が申立を行い当事務所が相談料の範囲でサポートするしかないということです。その場合でも、弁特社が負担していただけない部分を、自己負担していただくことがあります。
 打ち合わせの際には、このようなことも説明させていただくことも増えております。
 このブログを読まれておいでになられる方も増えておりますので、参考までに、ご説明申し上げました。

2019年10月 1日 (火)

【解決実績】 当初0回答が、紛セン・示談交渉により、約90万円で解決しました。

 弁護士費用特約のお客様です。頚椎捻挫等により通院期間約8か月(実入院数日、実通院約1か月)、相談者の過失割合40%という事案です。 

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(自研センターの実験風景)
 まずは、人身傷害補償特約が不保されていましたので、そちらの申請を優先しました。ただ、人傷社からもらった保険金も代位するものとしないものがあったので、協定書の確認等も行い、アドバイスを行い、人傷社からも適切な補償(約80万円)を受領しました。
 その上で、加害者側保険会社に対して、休業損害と慰謝料を中心に主張立証を重ねたところ、対人社からも、約80万円で和解ができました。

 

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