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2019年7月 4日 (木)

【人身傷害補償特約】 人身傷害補償特約の落とし穴!?

 人身傷害補償保険ですが、怖い落とし穴があります。

 人身傷害保険は、請求権代位の対象となり、一定の範囲で、被害者の損害賠償請求権は、人傷社に移転します。

 そして、人傷社が自賠責保険会社に対して、自賠責保険金を請求し回収します。

 この場合、被害者に過失がなければ、人身傷害保険金全額について、人傷社が代位するので、問題が生じません。

 問題なのは、被害者に過失阿ある場合、人傷社が代位の範囲を超えて自賠責保険金回収してしまうことです。

 人傷社が自賠責保険金を回収した場合に、被害者への自賠責保険金の支払いと同視して、損害賠償額から控除できるのかという論点があります。

 考え方としては、A人傷社への支払いを被害者の支払いと同視して、人傷社が回収した自賠責保険金は全額損害から控除できるという見解と、B被害者への支払いは異なるとして、被害者が支払いを受けていない自賠責保険金は損害賠償額から控除できないという見解があります。

 裁判例としては、東京地裁平成21年12月22日判決が、Bの見解を採用しております。

 平成23年赤い本講演録の森謙二裁判官は、Bの見解を不当利得認容説として支持しております。

 損害保険料率算出機構の方の論文によれば、現在は、次のとおり運用されているようです。

 自賠責保険実務においても取り扱いを変更し、人傷社による人傷保険金の支払及び自賠責保険金の回収後、当事者間訴訟の判決に基づき賠償金を支払った対人社から清算請求がなされた事案のうち、加害者の賠償額の認定にあたり人傷社が回収した額の全額が損益相殺の対象と認められないものについては、自賠社は、人傷社への支払額を修正した上で請求に応じる(人傷社は回収済みの額と修正後の額の差額について自賠社に返還する)ということにしたということにした。ただし、訴訟において人傷保険金に関する主張がないものは上記の取扱いの対象とはならず、人傷社による人傷保険金の支払および自賠責保険金の回収後、裁判外紛争処理機関で示談が成立した場合も、本取扱いの対象外である。

 任意社が示談交渉に応じてくれなくなる可能性があるってことですね!?

 

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