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書籍紹介(交通事故)

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2019年7月

2019年7月31日 (水)

【解決実績】 示談・紛センの利用にて、当初提案約40万円を、90万円で解決しました(50万円UP)。(^_^;)

 暑い日が続きます。

 

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 30歳代男性、頚椎捻挫等で、約4か月通院(実通院30日程度)ですが、当初提案、約40万円を、50万円UPした、90万円で、早期に和解しました。

 

2019年7月30日 (火)

【時効等】 東京地裁平成30年5月8日判決

 交通事故民事裁判例集第51巻第3号で紹介された東京地裁平成30年5月8日判決です。

 

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(大徳寺)
 右大腿骨頭骨折、右股関節脱臼骨折等の傷害を負い右股関節機能障害(12級7号)を残した被害者が、
 
 事故の約12年後に右股関脱臼骨折後の右大腿骨頭壊死に伴う右外傷性変形性股関節症を発症し、
 その18年後に右股人工関節置換術を受け、自賠責保険会社から右股関節機能障害(8級7号)の認定を受けた場合に、
 
 右外傷性変形性関節症及びその治療のための右股人工関節置換手術に係る損害は、
 
 その性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生すものとはいえず、除斥期間の起算点は事故日であるとして、除斥期間経過による損害賠償請求権の消滅を認めました。

2019年7月29日 (月)

【解決実績】 当初提案 約32万円を、紛セン・示談にて、約53万円(約21万円UP)で解決しました

 60歳代男性、4か月通院(通院実日数約30日)、頚椎捻挫・腰椎捻挫の事案です。

 当初提案は、約32万円でしたが、紛セン・示談にて、約53万円(約21万円UP)と、スピード解決しました。

 

2019年7月28日 (日)

【日本損害保険協会】 小児外傷の特徴と諸問題

  日本損害保険協会・医研センター主催の、「小児外傷の特徴と諸問題」(千里ライフサイエンスセンター)を受講しました。

 講義内容は、①小児の外傷総論、②小児と成人との解剖・生理面での差異、③小児外傷の特徴、④小児頭部外傷 整形外科的外傷、⑤具体事例と治療、後遺症等の実態、⑥小児外傷の課題等 虐待による外傷です。

 講師の先生は、荒木尚埼玉医科大学准教授でした。

 損保協会の医療セミナーですが、もう10数年以上受けています。

 伊豆月ヶ瀬の保養所の研修は、3回程受けました。今は、保養所自体がないようですが、懐かしい思い出です。

 弁護士なりたてのころは、医学の知識といっても、事件で学ぶくらいですが、保険会社の顧問をしていないと、まとまった事件がこないために、今から思うと、一生懸命仕事はしていますが、医学的知識は乏しい状態でした。

 損保の仕事をするようになり、まとまった交通事故事案を加害者の立場、場合によっては、紹介で被害者の立場でご依頼を受け、また、損保の医療スタッフの方等に質問したり、このような医療セミナーへの参加が許されたりして、次第に、医学的、工学的な知識を得ていきました。

 損保の今治SCが閉鎖されてからは加害者側事案はほとんどなくなりましたが、現在は、その時の経験や知識を交通事故の被害者の方のためのサポートに役立たせています。

 交通事故事案は、しまなみにおまかせあれ

2019年7月18日 (木)

【書籍】 認容事例でみる後遺障害等級判断の境界

 新日本法規から出版されている「認容事例にみる後遺障害等級判断の境界」です。

 

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(リーガロイヤル京都)
 自賠責保険の認定から、訴訟によって、いかにUPさせたかという書籍です。なお、訴訟の結果、DOWNするものも相当数ありますが、これについては紹介されていません。
 ①上肢・下肢、②眼・耳・鼻・口、③神経・精神、④その他で分けて説明されています。
 裁判の場合、自賠責保険の基準を採用せずに、後遺障害を認定しているものも散見されます。
 現在、田舎弁護士は、交通事故の後遺障害をどのようにすれば獲得しやすいのかについて、現在、皆様にわかっていただけるよう、資料作りをしているところです。今年の秋には発売される予定です。こうご期待下さい💛
 

2019年7月13日 (土)

【ご相談】 死亡、重度後遺障害事案については、初期段階からご相談を承っております。

 交通事故により、万が一、死亡、或いは、重度後遺障害の可能性のある怪我を負わされた方(ご親族)は、初期段階から、交通事故事案に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 警察や検察庁が被害者の意向に忠実に動いていただけるとは限りません。

 刑事事件が確定してからのご相談は、被害者に過失がないような事案であればともかく可能性がある場合には、刑事事件の記録(内容)が被害者にとって、不利になっていることがあります。

 現在では、被害者や遺族も、被害者参加制度を利用して、刑事事件に参加することが可能です。

 なお、最近、遠方の法律事務所にご相談されてトラブルが生じている事例もあります。地元の交通事故に強い弁護士にご相談下さい。

 

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(道後・鮒屋庭園)
 当事務所では、愛媛県、広島東部、香川県西部の交通事故事案を積極的に取り扱っております。

2019年7月11日 (木)

【施術費】 30歳男子の整骨院施術費は、症状緩和が認められず必要性に疑問は残るが、施術箇所は医療機関の診断名と対応しているとして、4分の1を認めました 大阪地判平成30年12月18日

 自保ジャーナルNo2040号で紹介された大阪地判平成30年12月18日です。

 30歳男子原告が歩道を自転車に搭乗し、信号のない交差点に進入したところ、右方一時停止路から進入してきた被告運転の乗用車に衝突され、右膝半月板損傷等を負い、自賠責12級13号右膝痛を残した事案につき、「施術録によれば、原告が、施術箇所について医療機関で傷病があるとの診断を受けたことは認められるが、原告は、E店での施術の効果について、日常生活活動動作での指導を受けたことはあるとは供述するものの、その施術によって、症状が緩和したことを明確に認められる証拠はなく、有効性という意味での施術の必要性には、やや疑問が残る」が、「E店での施術を受けている間、原告は、B病院やCクリニックへ通院し、医療機関を受診していたところ、施術録から認められる施術箇所は、医療機関による診断名と対応している。そして、施術期間もそれほど長くないこと、その他、施術頻度、施術費用等をも考慮すると、施術の相当性は、一定限度、認められる。」として、「必要性及び相当性が認められる施術費用は、全体額である24万3180円のうち、4分の1である6万0795円であるとするのが相当である」と4分の1の整骨院施術費を認定しました。

 

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 自賠責12級13号認定の方ですが、整骨院の施術費は、4分の1のみの認定となっております。
 最近の事例等では、整骨院が、医療機関が認定している傷病名とは異なる部位に、施術することもあるようです。このケースでは、施術箇所が医療機関の診断名と対応していたので、まだよかったですが、中には、整骨院の先生がよかれと思って施術を行い、加害者側損害保険会社ともトラブルになるようなこともあるようです。
 怪我をしたら、やはり、整形外科の医師にきちんと診てもらうがスタートです。そして、継続的に整形外科のいる病院で治療を受けて下さい。病院以外は治療行為はできません。後で弁護士になんとかしてもらおうと思っても、既成事実となってしまうと、リカバリーできません。後遺障害診断書を作成してくれる医師がいないようなことは絶対に避けましょう。 

2019年7月10日 (水)

【施術費】 17歳男子の整骨院施術費は、医師の指示等なく施術の効果も判断できない等から必要かつ相当とは認めがたいと事故との因果関係を否認した 大阪地判平成30年12月11日

 自保ジャーナル2040号で紹介された裁判例です。

 17歳男子原告が自動二輪車を運転して十字路交差点手前で転回した際、右方道路から左折進行してきた対向被告乗用車に衝突され、外傷性頚部症候群、腰椎・右足関節捻挫を負い、整骨院等に通院した事案につき、「原告は、本件事故により頚部、腰部及び右足を負傷したことが認められるが、本件事故当日には痛み等はなく、本件事故後の3日後である平成28年4月25日に通院したBクリニックでは、レントゲン検査でいずれの部位にも異常が認められず、医師による特段の検査所見もなく、何らの治療も湿布等の投薬すら行われなかったことからすると、原告が本件事故により負った傷害の程度は軽微と考えられる」とし、「原告は、同日以降、病院等に通院することなく日常生活を送り、C整骨院に通院を開始したのは、本件事故から約1ケ月が経過した同年5月18日であるが、同日までの間に原告が通院をしなかった合理的理由は見当たらない。その後、原告は、C整骨院に高頻度で通院しているが、その間、同年10月14日にBクリニックにて初診時との症状の比較を求めた以外は、医師の診察を全く受けていないため、C整骨院における施術は医師の指示等によるものではないし、その施術の効果についても客観的に判断することができない」として、「C整骨院における施術が本件事故により原告が負った症状に対する治療として必要かつ相当であるとは認め難く、本件事故との相当因果関係を有するとは認められない」と整骨院施術を否認した。

 

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 整骨院での施術は、加害者側損害保険会社と争いになった場合には、施術費用の否認されることもあります。また、後遺障害診断書は、整骨院の先生では作成できないので、後遺障害を考えている方は、必ず、整形外科に通院しなければなりません。
 病院と異なり、整骨院は通院しやすいので、どうしても、整骨院の施術が中心になりがちです。。。
 治療中止になった場合には、リカバリーできない場合もあるので、交通事故に不幸にもあって怪我された場合には、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

2019年7月 4日 (木)

【人身傷害補償特約】 人身傷害補償特約の落とし穴!?

 人身傷害補償保険ですが、怖い落とし穴があります。

 人身傷害保険は、請求権代位の対象となり、一定の範囲で、被害者の損害賠償請求権は、人傷社に移転します。

 そして、人傷社が自賠責保険会社に対して、自賠責保険金を請求し回収します。

 この場合、被害者に過失がなければ、人身傷害保険金全額について、人傷社が代位するので、問題が生じません。

 問題なのは、被害者に過失阿ある場合、人傷社が代位の範囲を超えて自賠責保険金回収してしまうことです。

 人傷社が自賠責保険金を回収した場合に、被害者への自賠責保険金の支払いと同視して、損害賠償額から控除できるのかという論点があります。

 考え方としては、A人傷社への支払いを被害者の支払いと同視して、人傷社が回収した自賠責保険金は全額損害から控除できるという見解と、B被害者への支払いは異なるとして、被害者が支払いを受けていない自賠責保険金は損害賠償額から控除できないという見解があります。

 裁判例としては、東京地裁平成21年12月22日判決が、Bの見解を採用しております。

 平成23年赤い本講演録の森謙二裁判官は、Bの見解を不当利得認容説として支持しております。

 損害保険料率算出機構の方の論文によれば、現在は、次のとおり運用されているようです。

 自賠責保険実務においても取り扱いを変更し、人傷社による人傷保険金の支払及び自賠責保険金の回収後、当事者間訴訟の判決に基づき賠償金を支払った対人社から清算請求がなされた事案のうち、加害者の賠償額の認定にあたり人傷社が回収した額の全額が損益相殺の対象と認められないものについては、自賠社は、人傷社への支払額を修正した上で請求に応じる(人傷社は回収済みの額と修正後の額の差額について自賠社に返還する)ということにしたということにした。ただし、訴訟において人傷保険金に関する主張がないものは上記の取扱いの対象とはならず、人傷社による人傷保険金の支払および自賠責保険金の回収後、裁判外紛争処理機関で示談が成立した場合も、本取扱いの対象外である。

 任意社が示談交渉に応じてくれなくなる可能性があるってことですね!?

 

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2019年7月 1日 (月)

【共同不法行為】 京都地裁平成30年6月25日判決

 交通事故民事裁判例集51巻30号が届きました。

 

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(大徳寺)
 判決要旨を紹介いたします。
① 約2か月半の間に2度の追突事故に遭って受傷(頸椎捻挫、腰椎捻挫)した被害者(男・事故時40歳)につき、治療経過等から第1事故による受傷について治療中に第2事故が発生したものと認め、第1事故発生から約9か月半の時点を症状固定日としました。
② 約2か月半をおいて発生した2つの追突事故につき、時間的、場所的近接性がなく客観的に1個の加害行為とは評価できないとして、共同不法行為の成立を認めず、第2事故発生以降の損害については、第2事故まえに被害者の症状が相当程度改善していたこと、第1事故後2週間以内には職場に復帰していること、第2事故後は約2か月休業していること等の事実経過や、治療経過等を踏まえ、第1事故と第2事故との割合を1対3と認定して、それぞれの自己により発生した損害を算定しました。

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