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2019年5月22日 (水)

【書籍】 平成31年赤い本下巻講演録「非器質性精神障害をめぐる問題」

 平成31年赤い本下巻P49~の野々山優子裁判官の講演の「3非器質性精神障害をめぐる問題」です。

1 非器質性精神障害

 非器質性精神障害とは、脳の器質的損傷を伴わない精神障害とされていますが、「外力による器質的損傷と異なり、精神機能の障害の存在及びその原因を客観的に確認することは難しく、患者の愁訴に基づいて病態を把握せざるを得ない面があり、精神医学的に不明な領域も多く、その原因や機序を明らかにすることは困難である上、事故以外の様々なストレス因子により発症することがあり、また、精神的既往症に基づく場合もあるため、事故と非器質性精神障害との因果関係の判断には困難な伴うとされています。」。

2 非器質性精神障害の特質性

 ①多因性、②精神医学的に適切な治療により完治し得る、③精神科専門医による診断及び治療

3 障害認定基準とその策定の経緯

 →この心理的負荷認定基準の考え方は、脳疾患・心臓疾患が発症した場合の業務上認定の基本的な考え方である相対的有力原因説に基づくもので、交通事故のような損害賠償分野でこれをストレートには適用できないと思われるとの指摘がされています。現在の損害賠償実務においては因果関係認定についての明確な手法や基準は確立されていないことから、当該事案における具体的な事情を検討し、事故と障害との因果関係を判断していくことになります。

 

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 非器質性精神障害と事故との相当因果関係の有無については、一般的には、①事故態様や事故の衝撃の程度からうかがわれる、事故が被害者の心身に与えた影響の程度、②受傷内容、③精神症状の発症時期、④事故から通院開始までの時期を含めた精神科等専門医への受診状況等を手がかりに判断することとなります。その他の判断要素としては、⑤既往症の有無、⑥被害者の精神に影響を与えているものとみられる事故以外の要因の存否及びその影響の程度などが考えられます。

 PTSDについては、DSMやICDといった一般的な判断基準に基づいて判断。

 うつ病や適応障害については、必ずしもうつ病や適応障害の診断基準にあてはめてその障害を認定するのではなく、精神症状全般につき、発症の有無や事故との相当因果関係を判断しているものがほとんどです。

 症状固定日については、遅くとも事故から3年以内を症状固定時期と認定する裁判例が多いといえます。

 また、逸失利益の労働能力の喪失との関係においては、5年ないし10年程度に喪失期間が制限されることが多いと考えられています。

 

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