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2019年4月18日 (木)

【弁護士費用特約】 LAC経由を除く、弁護士費用特約のご相談者様へのご案内

 弁護士費用特約についてですが、損保会社・共済様によって、その内容が大きく異なっております。

 LAC( 日弁連リーガル・ アクセス・センター)
と協定されている損保会社・共済様の場合には、弁護士費用については、LAC基準にて対応させていただきますので、原則として、ご依頼人様の負担は生じません。

 他方で、LACと協定されない損保会社も存在しております。最近、LAC以外の弁護士費用特約の利用者が当事務所では散見されることから、このような弁護士費用特約を利用される方については、ご依頼人様の負担が生じる場合がありますので、本ブログでもトラブルを避けるために説明させていただきます。

 A 例えば、LACと協定されていない東京海上日動火災保険様(東海様)の場合、既に後遺障害等級を獲得され、それを前提に、示談交渉、紛セン、訴訟(第1審)にての解決を希望される方の場合には、ご心配ありません。

 B 他方、怪我治療の途中で、ご相談にこられた方の場合で、当事務所に、後遺障害等級獲得のために被害者請求手続、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立てを希望される場合には、自己負担部分が発生します

 まず、例えば、東海様の場合であれば、初回の後遺障害等級獲得のための被害者請求の場合(B1)には、1回あたり3万円+税、又は得られた自賠責保険金の2%+税のどちらか高い金額を、結果の如何を問わず、ご負担していただきます。LACの場合だと、当然に請求できる金額です。なお、相談料等で対応できる場合にはその範囲で金額の負担が小さくなります。

 次に、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争申立ての場合(B2)には、10万円+税、又は得られた自賠責保険金の3%+税のどちらか高い金額を目安に作業量を勘案して協議により決められた金額をご負担していただきます。

 特に、B2の場合には、画像鑑定、主治医に対する医療照会、刑事記録の分析、カルテ分析等相当多くの時間を費やすにもかかわらず、現状、弁護士の作業がほとんどボランティアに近いような状態になっていること(事案によれば30時間程度のの作業量のケースもあります。)を是正するためです。

 C 法律関係調査についても、LACですと、5万円以下の手数料請求できますので、過失割合等の調査の場合には、ご契約されている損保会社が支払っていただけない場合には、5万円+税以下の調査手数料をご負担していただきます。

 D 民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から、外れている場合もあります。この場合も、ご依頼人様に費用をご負担していただきます。

(まとめ)

 LACと協定されている損保会社・共済であれば、原則として、心配ありません。

 そうでない会社の場合には、ご相談の際には、必ず、弁護士費用特約の約款をご持参下さい。

 LACと協定されていない弁護士費用特約の場合には、B被害者請求手続・異議申立等、C法律関係調査については、自己負担が発生する場合があります。

 D民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から外れていることがあります。

 

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