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書籍紹介(交通事故)

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2019年4月

2019年4月30日 (火)

【解決実績】 当初提案金額 約50万円を、示談・紛センにて、約90万円にUPしました!

 40歳台女性(兼業主婦)の腰椎捻挫事案(治療期間4ケ月・後遺障害申請なし)です。

 

 当初相手方損保提案金額約50万円を、示談・紛センにて、約90万円にUPしました。

 

 兼業主婦の方の場合には、主婦休業損害を落とし勝ちです。主張立証により、0円提示を約20万円UPさせました。

 

 交通事故事案で困ったら、しまなみ法律事務所にご相談下さい。

2019年4月21日 (日)

【むち打ち損傷】 クリープ現象 で、12級13号を主張された事案

 自保ジャーナルNo2035号で紹介された神戸地裁平成30年9月27日判決です。

 クリープ現象で追突された27歳男子主張の12級頚部神経症状ですが、裁判所は、約4ケ月で症状固定とし、後遺障害の残存を否認しました。

 頚部可動域制限の数値が初診時よりも後遺障害診断書作成時が悪化していること

 治療により疼痛の軽減がみられるのに後遺障害診断書作成時に悪化したのが不自然であること

 レントゲン写真上頚椎に軽度の変性所見(骨棘)が認められるが外傷性と認めるに足りる的確な証拠はないこと

 事故の軽微性

 等を理由に、14級9号を否定しました。なお、治療期間が4ケ月程しかありませんが、それでよく後遺障害の主張をされたと思います。

 結論として、約1900万円の請求に対して、判決は85万円程度です。

2019年4月20日 (土)

【TFCC損傷】自賠責非該当 → 14級9号認定

 自保ジャーナルNo2035号で紹介された名古屋地裁平成30年9月5日判決です。

 自賠責非該当事案でしたが、裁判の結果、14級9号が認定されています(請求は、12級13号)。

 自賠責非該当事案であることから、判決文が詳細です。参考になります。

「TFCCは、三角繊維軟骨とその周囲の組織からなるものであり、外傷性TFCC損傷は、手関節に強い背屈力や捻れの力が加わること等によって生じる。

 TFCC損傷の臨床症状としては、手関節尺側の運動時痛、前腕の回内外運動制限、遠位橈尺関節の不安定性があり、ドアの開閉のように物を握りしめながらの回内外動作で疼痛等が生じる。

 単純X線写真ではTFCCそのものは描出されないため、TFCC損傷を診断するためには、徒手検査(前腕回外位で尺屈する等のストレステストで疼痛を訴えることが多い、遠位橈尺関節の不安定性があるときはピアノキーサインが陽性となる)のほか、MRI検査関節造影検査が有用とされている。

 もっとも、MRIによる診断は機械の性能や撮像法に左右され判別が難しいこともある。

 TFCCは遠位橈尺関節と橈骨手根関節の隔壁であり、正常では両者間の交通は見られないが、TFCC損傷の場合、関節造影検査により、造影剤の橈骨手根関節から遠位橈尺関節への漏出やTFCC内への侵入がみられる。」

 判決文をみると、原告の右手関節の痛みは、事故の2日後から現在まで一貫として痛みを訴えていること、ドアノブやペットボトルを回す際に痛みを感じたと訴えているがこれはTFCC損傷の臨床症状に一致すること、徒手検査の結果が整合していること、本件事故の態様がTFCC損傷の発生との間にも整合性があること、関節造影検査において造影剤の流入が認められたことを理由に、TFCC損傷が認められると判断しております。

 MRI画像については、医師により判断が分かれているところ、MRIによる検査は判別が難しいことから、MRIの画像のみではTFCC損傷を認めることは困難としております。

 これって、12級13号では難しかったんですかね。。。

 判決は、「その等級については、原告の症状経過、徒手検査の結果等に照らして、14級9号の限度で該当すると認める」とされています。

 なんで、12級ではないのでしょうか。。。。

 MRI画像でははっきりしない、関節造影検査は事故から1年余り経過した時点でされた検査であること、初診時に右手関節の痛みを訴えていないこと、別件事故で右手関節等の痛みを訴えていたこと等が不利に働いたのですかね。判決文から明らかでないので分析が難しいです。

 いえることは、自賠責保険で非該当の場合には、具体的な主張立証がなければ、後遺障害が認定されにくいということです。  

2019年4月19日 (金)

【TFCC損傷】 後遺障害等級12級  大阪地裁平成30年9月28日判決

 自保ジャーナルNo2035号で紹介された大阪地裁平成30年9月28日判決です。

 46歳男子会社員の左手TFCC損傷を12級と認め、10年間14%、5年間5%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めました。

 TFCC損傷で、12級13号です。

 自賠責保険でも12級13号が認定されていることから、相手方の反論も具体的なものはありません。

 なお、なぜか、原告は後遺障害慰謝料を280万円としております。290万円にしなかった理由はわかりません。判決は280万円となっております。

 やはり、自賠責保険で認定されているのは、強いなあと思いました。

2019年4月18日 (木)

【高次脳機能障害】 自賠責7級が、裁判したら、なんと非該当に。。。。トホホ

 自保ジャーナルNo2035号で紹介された名古屋高裁平成30年9月21日判決です。

 自賠責7級の高次脳機能障害が裁判した結果、非該当になってしまったというトホホ事案です。

 入院中からブログを更新して、最近の出来事を比較的詳細に記録していたこと等が不利に働いたという事案です。最近、SNSをされている方が多くて、しかも、非公開に設定していることから、プライベート情報が筒抜けということが増えております。筒抜けになっていい情報はいいのですが、男女の交際でしかもそれが不倫ということがあるので、注意が必要です。そういえば、最近、サービス業でスタッフが不適切動画を載せて会社が多大な迷惑をこうむることが増えていますね。SNSは、使い方を誤ると大変ですので、注意が必要です。田舎弁護士も、非公開設定でしているSNSを外部に公開されたことがあり、痛い目にあったことがあるので、非公開の範囲も注意する必要があります。

 閑話休題

 さて、自賠責7級4号高次脳機能障害について、裁判所は次のとおり述べます。

 自賠責認定の高次脳機能障害は、頭部外傷にかかる画像所見については、MRI検査で嗅覚障害の原因となる左嗅球付近の出血痕が認められたのみであり、そのほか異常所見は認められていない

 経時的なMRIの比較でも、脳の萎縮といった、びまん性脳損傷の所見も認められていない等から、

 画像所見では、外傷性高次脳機能障害の原因を示す所見が得られていないとし、

 意識障害については、本件事故直後ことJCSⅢであったが、30分程度の内にJCSⅠ~Ⅱに回復しており、事故から約39時間後にはクリアな状態に回復している。

 すなわち、Xの本件事故後の意識障害の程度は、一般に高次脳機能障害を残すとされる程度に達していないとして、

 Xの本件事故による意識障害の程度、推移は、高次脳機能障害の発症を裏付けるに十分なものでないし、自賠責保険の事前認定はその前提事実を誤って把握した可能性が否定できない。

 →約1億円の請求ですが、裁判所はわずか50万円のみを認めております。トホホの結果です。

【弁護士費用特約】 LAC経由を除く、弁護士費用特約のご相談者様へのご案内

 弁護士費用特約についてですが、損保会社・共済様によって、その内容が大きく異なっております。

 LAC( 日弁連リーガル・ アクセス・センター)
と協定されている損保会社・共済様の場合には、弁護士費用については、LAC基準にて対応させていただきますので、原則として、ご依頼人様の負担は生じません。

 他方で、LACと協定されない損保会社も存在しております。最近、LAC以外の弁護士費用特約の利用者が当事務所では散見されることから、このような弁護士費用特約を利用される方については、ご依頼人様の負担が生じる場合がありますので、本ブログでもトラブルを避けるために説明させていただきます。

 A 例えば、LACと協定されていない東京海上日動火災保険様(東海様)の場合、既に後遺障害等級を獲得され、それを前提に、示談交渉、紛セン、訴訟(第1審)にての解決を希望される方の場合には、ご心配ありません。

 B 他方、怪我治療の途中で、ご相談にこられた方の場合で、当事務所に、後遺障害等級獲得のために被害者請求手続、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立てを希望される場合には、自己負担部分が発生します

 まず、例えば、東海様の場合であれば、初回の後遺障害等級獲得のための被害者請求の場合(B1)には、1回あたり3万円+税、又は得られた自賠責保険金の2%+税のどちらか高い金額を、結果の如何を問わず、ご負担していただきます。LACの場合だと、当然に請求できる金額です。なお、相談料等で対応できる場合にはその範囲で金額の負担が小さくなります。

 次に、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争申立ての場合(B2)には、10万円+税、又は得られた自賠責保険金の3%+税のどちらか高い金額を目安に作業量を勘案して協議により決められた金額をご負担していただきます。

 特に、B2の場合には、画像鑑定、主治医に対する医療照会、刑事記録の分析、カルテ分析等相当多くの時間を費やすにもかかわらず、現状、弁護士の作業がほとんどボランティアに近いような状態になっていること(事案によれば30時間程度のの作業量のケースもあります。)を是正するためです。

 C 法律関係調査についても、LACですと、5万円以下の手数料請求できますので、過失割合等の調査の場合には、ご契約されている損保会社が支払っていただけない場合には、5万円+税以下の調査手数料をご負担していただきます。

 D 民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から、外れている場合もあります。この場合も、ご依頼人様に費用をご負担していただきます。

(まとめ)

 LACと協定されている損保会社・共済であれば、原則として、心配ありません。

 そうでない会社の場合には、ご相談の際には、必ず、弁護士費用特約の約款をご持参下さい。

 LACと協定されていない弁護士費用特約の場合には、B被害者請求手続・異議申立等、C法律関係調査については、自己負担が発生する場合があります。

 D民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から外れていることがあります。

 

2019年4月16日 (火)

【書籍】 弁護士ドットコム 後遺障害認定と画像診断~等級認定における注意点~

 弁護士ドットコムでは、無料の法律や医療等のセミナーを配信しています。毎月、登録料を支払っているので、時折、ありがたく聴講させていただいております。

 後遺障害認定と画像診断~等級認定における注意点~ です。

 講師はまだまだ若い弁護士さんですが、交通事故事案を専門にされておられるようです。  

 *無料ですが、実践的です!!!

 ポイント!

 ① 受傷直後の画像か? ← 症状を裏付ける画像所見があったとしても、因果関係を立証できなくなってしまう。受傷してから数か月のMRIだと遅すぎる。被害者側の弁護士としては、受傷してすぐのMRI画像を指導する。

 ② 外傷性といえるかどうか? ← 外傷性か否かを判断するのは困難。外傷では生じないもの(骨棘の形成、OPLLなど)を理解しておく。

 ③ 圧迫骨折 ←後遺障害が認定されやすいが、問題なのは外傷性か。高齢者の場合、事故前から圧迫骨折が生じていた可能性があることに注意。

 ④ 中心性脊髄損傷 7級4号

   自覚症状   手の感覚障害・機能障害 ← ここから始まる!

   神経学的所見 下肢の腱反射亢進

   画像所見   C6に髄内の輝度変化あり

   影響     洋服のボタンが留められない等 ← 等級に影響がでる

 ⑤ むち打ち 12級13号  

   自覚症状    肩、上肢筋力低下

   神経学的所見  上腕二頭筋腱反射低下

   画像所見    左C4横突孔内に骨折

   →左C5神経根障害と考えられる。

2019年4月15日 (月)

【書籍】医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント (さいご)

 前日の続きです。

 「医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント」です。

第3 脳脊髄液減少症

1 問題の所在

 →保険実務と損害賠償で問題となっているのは、追突などの軽微な外傷で低髄液圧症候群が発生するのかという点である。

 ⇒脳脊髄液減少症は、ここ数年、田舎弁護士では相談すら取り扱ったことはありませんね。10年位前は、愛媛県内にも脳脊髄液減少症の診断書を作成される医師もおられましたので、年に1、2件は(元)損保弁護士として対応させていただいたことがあります(元ですがね)。

2 診断基準

 →厚労省研究班の「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」 VS 脳脊髄液減少症研究会が作成した脳脊髄液減少症ガイドライン2007

  大きな違いは、RI脳槽シンチグラフィーの位置づけ。

 →現状では、残念ながら「脳脊髄液減少症ガイドライン」は保険実務でも裁判所でも採用されていない。

3 後遺障害診断書の検討ポイント

 →現状を踏まえると、後遺障害診断書の内容が「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」を満たすものでないと低髄液圧症候群と認められることは大変困難である。

✒ コンパクトにまとまっておりますが、やはり、1時間というのは時間的に少なすぎると思います。

 

 

 

 

2019年4月14日 (日)

【書籍】医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント (続き)

 前日の続きです。

「医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント」 です。  

第2 高次脳機能障害

1 高次脳機能障害とは何か

→脳卒中、外傷性脳損傷により発症することが多い。

→高次脳機能障害の症状は、①知的障害(記憶・記銘力障害、注意集中障害、病識欠落など)、②行動障害(遂行機能障害)、③性格・人格変化(人が変わったような印象)であるとされている。

2 自賠責保険における後遺障害等級

→1級、3級、5級、7級、9級、12級、14級

→後遺障害として問題となるのは外傷性脳損傷による高次脳機能障害であるから、事故後に意識障害が発生し、CT・MRIなどの画像診断で脳損傷が認められることが必要

3 高次脳機能障害審査の対象事案

→高次脳機能障害審査の対象とする事案を選別するための基準

4 後遺障害診断書の検討ポイント

→高次脳機能障害の場合は、後遺障害診断書とは別に、主治医による「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的意見」、近親者による「日常生活状況報告」、学童・学生については担任による「学校生活の状況」が重要。

(続き)

 

 

 

2019年4月13日 (土)

【書籍】医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント 

 レガシィから平成31年2月に作成された「医師の書き方に問題あり! 後遺障害診断書のチェックポイント」です。

 田舎弁護士の業務で役立つかなと思い、購入しました。講師の先生は、田舎弁護士もきたことがある交通賠償の書籍等を執筆されている有名な弁護士さんです。

 内容的には、交通事故を余り取り扱わない中堅弁護士さん向けのように感じました。🚥

第1 自動車保険における後遺障害の認定

1 自賠責保険における後遺障害等級認定の重要性

 →自賠責保険における後遺障害認定の結果は、上積み保険である任意保険との示談交渉においても事実上の拘束力を及ぼしていること、裁判所においても自賠責保険で等級認定されない後遺症については後遺障害として容易に認めようとしない。  

 →被害者としては、まず自賠責保険においてしっかり後遺障害の等級認定を獲得しておくことが必要である。

2 後遺障害等級認定の手続き

 →非一括払請求、一括払請求(後遺障害等級事前認定)

 →脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性のある事案は、特定事案として、調査事務所ではなく、損保料率機構本部の自賠責保険(共済)審査会(高次脳機能障害専門部会)で審査されます。

3 後遺障害診断書の点検と補正依頼

 →書面審査。経過診断書、後遺障害診断書。

 →診療録等に、必要な検査がなかったり、患者の自覚症状が漏れている。。。

 →医師と面談したのはよいが、医師を怒らせてしまったというケースも時折きく。

 ⇒これは、弁護士がコントロールが十分にできないところなので、難しいですね。

4 後遺障害診断書のポイント

 →後遺障害診断書のポイントは、①受傷時の傷害と残存する後遺障害との因果関係と、②残存する障害とその裏付けとなる医学的所見

5 医療情報提供同意書の問題点

 →この同意書の問題点は、取得できる医療情報が無限定であり、情報のやり取りが被害者の頭ごしでなされてしまうことによる。

 (続き)

 

 

 

 

 

2019年4月10日 (水)

【書籍】 後遺障害等級14級9号マスター講座 第3巻 上級編 続き

 前回の続きです。🎧

3 加重障害の問題

(1) 自賠法施行令2条2項

 →既存障害がある場合の差し引きの規定

  ※神経系統はすべて同一部位として評価する

(2) 東京高裁平成28年1月20日判決

 →損害として一体的に評価されるべき部位 に変化

(3) 自賠責保険の運用の変更

(4) 残る問題点

 →加重障害と局部の神経症状の問題で残されているのは、中枢神経障害を新得した場合(例えば高次脳機能障害)に、既往の局部神経障害(首の痛み)を差し引くとの運用。 

4 5%以上の喪失率

(1)14級だが5%以上の喪失率を認めるケース

 →札幌地裁平成27年2月27日判決

(2)併合14級の問題の所在

 →東京高裁平成30年1月16日判決(14級9号が、7つも認められたケース)

  労働能力喪失率7%、労働能力喪失期間5年、後遺症慰謝料110万円。。。。 

 ⇒これも悩ましいですね。。。

5 14級9号獲得後の再事故

 →東京地裁平成28年10月12日判決(事故前は、症状が消退していたこと、本件事故後に症状が出ていることから、原告の頸部痛を14級9号として認めた)

6 素因減額と14級

 →素因によって症状が出たと「証明」される場合には12級13号が出るべき。そうすると、14級9号で素因減額はなじまないはず。

 ⇒損保弁護士からは、半年通院事案でも14級事案で素因減額の主張をしてくることがありますね。オペルの酷いものや心因的なものであればまだわかるのですが。。。

7 まとめ

 →「交通事故を担当する弁護士として、これらを許してはならないと考えます。ぜひとも社会正義と人権擁護を実現してきましょう」

 ⇒そのとおりですわい。加害者側損保の担当者の中には、丁寧な対応をせずに、治療の立替を打ち切ってくる方がいます。他方で、被害者の方の中には、まれに、常識を逸脱するような言動に及ぶ方がおられます。被害者の方も、紳士的淑女的対応が必要です。加害者に対して不満がある場合には、刑事民事の裁判所で解決すべきことです。交通賠償事案は、感情をおさえて、客観的な裏付けな資料と的確な主張で、加害者側損保に対応していく必要があろうかと思います。

 

 

 

2019年4月 9日 (火)

【書籍】 後遺障害等級14級9号マスター講座 第3巻 上級編

 レガシィから3月に出版された「後遺障害等級14級9号マスター講座 第3巻 上級編」です。1時間ほどで聴講できます。

 上級編はこれまでの講義と異なり、中堅弁護士向けになります。損害保険協会の医療研修に近い内容となっていると個人的には思いました。

 では、骨子を示します。詳しくは、購入して聞いてみてください。

1 交通事故の流れ

2 14級以上の等級

(1)14級以上を目指すべき事案かの見極め

(2)14級以上を目指すために

  →14級は、事故によって症状が起こったことが「説明可能」なら認められるが、12級以上の場合、「証明」されていなくてはならない

  →自覚症状、神経学的所見、画像所見 が相互に整合性を有しているか

(3) 神経根型

  →頚椎から外に出るにあたり、椎間板の膨隆や骨棘などによって圧迫を受け、脊髄から左右に伸びる神経根が障害されると、その神経の支配領域に様々な症状が出る

(4) 脊髄症状型

  →脊髄症状型は、脊柱の脱臼や、骨棘、椎間板膨隆(後縦靭帯骨化症を含む)などによる脊柱管狭窄のため脊髄が障害されて生じる

(5) 自覚症状はなにか?

(6) 神経学的所見は? 

  →①腱反射(重要)、②筋萎縮、③病的反射、④MMT、⑤巧緻運動障害、⑥感覚障害、⑦その他(ジャクソンテスト、SLRテスト等)

(7) 画像所見

  → MRIのT2強調画像

  → 神経根または脊髄の圧迫所見はあるのか

  → 脊髄損傷と輝度変化(白く光る)(急性期)

(8) まとめ

  →自覚症状は、どのようなもので、それはどの神経の領域なのか。神経根型か、脊髄症状型かどちらか

  →神経学的検査は、神経根型、脊髄症状型に沿ったものが出ているのか? 

  →画像所見は、神経根圧迫や脊髄圧迫が認められるのか

 (続き)

2019年4月 8日 (月)

【書籍】 交通事故等級14級9号 マスター講座 第2巻 実践編 (続き)

 前回の続きです。 

3 後遺障害診断書の作成

(1) 症状固定という概念の理解

(2) 症状固定

    1年が限界かな(講師の話)

   ⇒田舎弁護士もそう思います。   

(3) 後遺障害診断書

 ◎ 自覚症状の記載   ☚ 重要!! 「いつも」痛い!

 ◎ 検査の結果、他覚所見

 ◎ 今後の見通しの記載 

   →症状の残存 

   →弁護士がついていると、ドクターが警戒する(裁判に巻き込まれるのか)  

4 被害者請求(16条請求)

(1)どこにするのか? 

(2)必要書類を集める場合の注意点

 →交通事故証明書が物件事故扱いなのに後遺障害申請をする場合、人身事故証明書入手不能証明書を作成する。相手方の任意保険会社が入手していることもあるが、この場合入手不能の理由が「事故軽微」などとなっているケースもあるので、後遺障害認定に不利に働く可能性がある。

 ⇒物件事故にしていると、どうしても、事故軽微と考えてしまいます。人身事故入手不能証明書は、被害者側から作成する方がいいです。加害者側に作成されると「事故軽微」とマークされてしまうことが多いですね。

 *申請時に、事案整理票の送付を依頼する

5 非該当異議申立~実践編

(1) 非該当の場合の手続き

(2) 事故態様に着目しよう 

  「事故態様等・・・・も踏まえれば、前記症状については、将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えられない」

(3) 症状の軽減?消失?

  「経過診断書等で、症状が軽減あるいは消失しているという理由で非該当とされる場合」

(4) 通院期間の空白

  「通院期間に空白期間(1ケ月以上)があるために非該当の場合」

(5) 今も痛むのか?通院は?

(6) 異議申立書について

(7) 異議申立に消極的な場合(講師の個人的な見解)

 物損額が10万円程度で低い場合

 通院期間が6ケ月に満たない場合

 通院日数が6ケ月で40日以下の場合

 通院期間に空白があり、その理由を合理的に説明できない場合

6 まとめ

 ⇒実践編となっておりますが、交通事故事案を既に真剣に取り組んでいる弁護士の方であれば、すでに知っている知見が大半です。やはり、駆け出し弁護士さんか、或いは、交通事故事案を取り扱う法律事務所のスタッフさん用かもしれません。💡

 DVD版で1時間位の講義ですが、1万5000円+税 で、値段が高いです。Ⓜ

2019年4月 7日 (日)

【書籍】 交通事故等級14級9号 マスター講座 第2巻 実践編

 平成31年3月に発行された「交通事故等級14級9号 マスター講座 第2巻 実践編」です。

1 交通事故の流れ

2 治療中の注意点

(1) 通院指導その1 

  →事故直後、数日内に病院にいく

  ⇒これは、当日か翌日には通院してもらいたいです。数日あけたら、裁判になったら損保弁護士が執拗にきいてくるところです。

  →症状を正確に伝え、記録にとどめてもらう。

  ⇒そうなんですが、実際には難しい。。。痛みや事故の興奮でなかなか正確には医師に伝えられない方が少なくありません。 

(2) 通院指導その2

  →週に数回(2~3)が頻度としては望ましい。

  →通院期間が空く(1ケ月~)と、治療費は打ち切られる。後遺障害もアウト!(講師の言葉)

  ⇒通院実績のない自営業等なかなか通院できない相談者から、「泣き寝入りですか!」と言われることがありますが、むち打ち症例で、通院期間が1ケ月も空くとそう考えられてしまったも仕方がありません。

  ⇒整骨院については、交通賠償の世界では、あまり有利に働かない(講師の言葉)。整骨院を通院する場合には、主治医の了解を取る必要があります。整形外科と整骨院の治療箇所は一致させる必要があります。整骨院での施術は、とりわけ裁判になければ、加害者側損害保険から争ってくることが少なくないように思えます。

(3) 通院指導その3

  →仕事の状況や日常生活の不便を伝える。

  →今、良いと伝えるとそれが医療記録に記録される。後から見たときに症状が治っているととらえられる可能性がある。

  ⇒これって、後遺障害認定結果がでたときに、認められない理由として記載され、正確に説明しておけばよかったと後悔してしまうことがあります。

(4) 支払いの打ち切りについて

  →保険会社は、数か月(2~4か月)で治療費を打ち切ってくるもの。

  ⇒これもいずれ将来起こることなので、相談を受けた弁護士は説明しておいた方がいいですね。

   感覚的には、はやいところで、2、3ケ月位、標準的には、5、6ケ月位ですかね。

   打ち切りさせない理由として、主治医の理解が重要です。保険会社と弁護士が交渉する場合もありますが、田舎弁護士の経験では主治医の医療調査を経ていることが少なくないので難しいことが多いです。

(5) 打ち切りにあった場合の対策

  →延長交渉、健保利用自費通院、人身傷害保険や労災保険等、諦めて賠償交渉

  ⇒健康保険利用の場合には、後遺障害診断書を作成してくれない病院があるので、注意です。

2019年4月 6日 (土)

【書籍】 後遺障害等級14級9号マスター講座 第1巻 基礎編 (続き)

 昨日の続きです。

5 14級9号の要件についての解説です。🏥

 →(直接証明できない)痛みやしびれなどの残存症状が、経験則上残っていてもおかしくないかどうか、という視点。

 8つ程の要件が提示されています。8⃣

 具体的な内容については、本講座で確認下さい。

① 事故でどのような衝撃が人体に加わったのか? 

 →軽微な事故の場合は、後遺障害認定にはマイナス方向。※修理費の見積もり、車両の写真、実況見分

 ⇒うちの事務所でも、後遺障害申請の際には、取り付けて分析しております。

② どのような症状がいつ発生したのか?

 ⇒時折、受傷後暫くして症状を訴えているような記載になっているようになっていることがありますが、これも困りものです。受傷後から現在まで、連続且つ一貫しているのか確認をとっております。

③ その症状がどのように推移したのか?

 →途中から症状が悪化したとか、一度改善した症状がその後再発したとか、そういった場合は事故以外の原因だと考えられる可能性がある

 ⇒これも困りものです。

④ どのような治療を行っていたのか?

 →自然治癒力に委ねるところが多い。その時々の症状に応じた対症療法

 →痛み止めの処方を停止したということは、痛みがかなり和らいでいることが推定される。MRIを事故後しばらく経ってから撮影したということは、痛みが緩和せず、原因把握のために撮影したことが推定できる。

 ⇒これって、有利にも不利にもなりますが、治療の途中、NRIを撮影されていると、やはり、ここの部位の神経症状がまだ痛みを訴えているのだなと考えますね。

⑤ 画像や検査結果はどうなのか?

 →画像所見や検査結果の異常があると、それが外傷性か経年性かにかかわらず、あるがままの身体に一定の衝撃が加わって症状が発生したのだと説明しやすくなるので、有利になる。

 ⇒これを知りたいので、治療の途中ですが、MRI撮影をお願いしています。主治医が画像の診断書を作成していただけない場合には、画像鑑定機関に依頼して画像鑑定をかけています。

⑥ どの程度の期間、どれくらい通院したのか?

 →経験上、通院期間は半年以上、通院頻度は週2日(~3日)以上でないと後遺障害の可能性は低くなっていく。

 ⇒田舎弁護士もこの経験上の感覚で対応しております。交通事故110番も似たようなことを書いていました。

⑦ どのような症状が残存したのか?

 →基本的には常時痛むような症状が対象である

⑧ 現在は、事故前と異なり、どのような生活を送っているのか?

 以上が、基礎編のほんの骨子ですが、1時間足らずの講義なので、入門的なものですね。⛳

 ★はじめて交通事故の被害者になられた方は、しまなみ法律事務所に相談あれ 🚗

2019年4月 5日 (金)

【書籍】後遺障害等級14級9号マスター講座 第1巻 基礎編

 レガシィから3月に出版された「後遺障害等級14級9号マスター講座第1巻基礎編」を購入しました。

 この講座は、交通事故事件で最も多い14級9号、中でも、頚椎・腰椎捻挫の事案について学習します。

 ただ、基礎編のレベルは、交通事故をまだほとんど取り合ったことがない弁護士、或いは、交通事故事案を取り扱う法律事務所のスタッフ向けの内容となっております。

 田舎弁護士のレベルからいうと、基礎編でも、1部1万5000円+税なので、少しもったいなかったかな 😞

 わかりやすく解説されているので、相談者に説明させていただくことにつかえるかもしれません。

 講座の概要(1時間位)は以下のとおりです。画像や書式は豊富に引用されています。

1 交通事故の流れ

2 頸椎と腰椎の基本的理解

   脊柱のうち、首の部分を頚椎と呼び、7つの椎体があり、上からC1からC7と呼ぶ

   胸椎の下に腰椎。椎体は5つあり、L1からL5と呼ぶ

   脊髄から分岐したものを神経根と呼び、さらに細かくわかれていく。これからは末梢神経と呼ばれる。頚髄から分岐した神経は、脊椎の間から伸びている。分岐した神経に体の相当部位がある。

   椎体と椎体との間には、軟部組織である椎間板がクッションとして存在している。

   椎間板が脊髄から分岐した神経を圧迫するなどして、痛みやしびれを引き起こすことがある。この程度がひどいものがヘルニアという。なお、外傷性ヘルニアは判別が困難。ヘルニアが生じるような外傷であれば通常骨折まで伴う程度の衝撃だといわれている。

    レントゲン(骨のみ)、MRI(骨以外の椎間板)、CT(骨のみ)

3 頚部腰部の損傷と治療

 →急激な衝撃によって、頚部・腰部の筋肉・腱・神経が損傷し、痛みやしびれ、頭痛などの症状が発生する。

  14級9号の難しさ

 →むち打ち症などは画像に写らず、なぜ痛みなどが残っているのか、直接的に証明できないことが多い。

  直接証明できないのに、事故で負傷し、症状が残存し、損害が発生していることを認めさせなければならない。

4 交通事故損害賠償資料

 (経過)診断書 

  レセプト

  後遺障害診断書

(続き)

2019年4月 4日 (木)

【その他】 交通事故で「健康保険」使っていいのか問題、正解は?

 弁護士ドットコムのニュースで、交通事故で、健康保険を使っていいかという質問に対する回答がなされていました。

 詳細は解説を読んでいただくとして、健康保険は利用できます。

 しかしながら、田舎弁護士の地域の病院でもいい顔をしないところがあります。

 受付で、「交通事故は、健康保険利用できません。」、「交通事故の場合には、自由診療になります。」、「健康保険を使いたいのであれば、示談を成立させて下さい。」等と言われたことがあるようです。

 そして、困ったことに、そのようなことを患者に伝える病院の場合、作成していただく後遺障害診断書も、凡そ後遺障害診断に必要な事項が漏れていることが少なくないということです。

 交通事故の場合でも、健康保険の利用は、被害者にとってメリットがあることが少なくありません。

 ただ、被害者の認識としては、健康保険を利用する場合、使わせてあげているという気持ちを抱いている方も少なくありません。

 困るのは、治療費を相手方の損保が立て替え払いを(ほとんどの場合、自由診療になっております)していたところ、途中で打ち切った場合です。この場合ですら、健康保険の利用を渋るところがなぜかありました。😵  これは正直困ります。😠

 他方、被害者の人身傷害補償保険を利用している場合には、健康保険を利用されていることが多いように思います。損保の担当者が説明すれば、健康保険を利用させていただけるところ、つまり、誤解されているところも多いのだと思われます。

 

2019年4月 3日 (水)

【書籍】 挑戦する交通事件弁護

 現代人文社からでている「挑戦する交通事件弁護」です。
 10ケースの紹介です。①車が自転車に衝突したか、自転車が車に衝突したか、②衝突地点についての検察側証拠(鑑定)を突き崩す、③自覚のない視野欠損があっても結果回避可能であったといえるか、④被害者に傷害を負わせたのは被告人車両か、⑤裁判所の検証において事故状況を再現する難しさ、⑥被害者・目撃者の供述と「突き合わせ捜査」への疑問を提示、⑦衝突後の信号機を確認した目撃者証言、⑧世間の厳しい風に惑わされない冷静な司法判断を望む、⑨危険運転致傷罪と自動車運転過失致傷罪のはざま、⑩オービス写真をもちいた顔貌鑑定の推認力 です。
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 交通事件については、加害者事案になりますが、紹介者との関係で、「私選」で依頼されることがあります。きちんと弁護ができるよう勉強しておく必要があります。

2019年4月 1日 (月)

【自賠責等級から下がった裁判例】 労災併合3級 = 自賠責併合3級 → 裁判 併合5級

 労災のみならず自賠責も3級認定だったら、通常、安心して、裁判ができると思いますが、さにあらず、裁判の結果、併合5級に下がってしまったトホホ事例です。
 
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 自賠責5級認定の高次脳機能障害について、裁判所は、
 D病院で行われたWAIS-Ⅲ及びリバーミード行動記憶検査の結果は、原告に高次脳機能障害が生じたことを裏付けるものとはいえず、同病院では高次脳機能障害は認められないと判断されていたこと、
 C医療センターの2回目の退院時の情報提供書においても、言語聴覚療養等の高次脳機能障害に対するリハビリは行われていないこと、
 同病院で行われたFIM評価においても、認知項目については、いずれの時点においても問題解決のみが6であり、その他の項目は7であったこと、
 D医師作成の後遺障害診断書にも、高次脳機能障害は記載されていないことからすると、
 本件事故により原告に高次機能障害が残存したこと自体は否定しえないものの、その程度は極めて軽微であって、それのみでは第12級かそれに満たない程度のものである
 自賠責7級認定の身体機能障害についても、
 原告は、D病院の2回目の退院時においてADLは自立レベルまで回復し、右上肢の巧緻性の低下からリハビリが継続されたものの、平成24年7月には半日程度の外出が可能となり、平成25年1月には職場復帰においても職種によって十分可能とかんがえられる水準まで回復しており、同年4月9日には右手で書字することも可能とされていることからすると、原告の右上下肢不全麻痺が軽度の片麻痺とまで評価することができるかどうかは疑問が残るところであり、原告の脳損傷による新体制機能障害の程度は、それのみでは第7級4号に満たない程度のものであるとして、
 右上下肢不全麻痺及び高次脳機能障害の後遺障害は、第7級4号に該当すると判断しました。 
 ★自賠責の等級よりもダウンすると、依頼を受けている弁護士は大変ですわい。
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