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書籍紹介(交通事故)

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2019年2月11日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を付けていたとしても、安心できない!?

 最近、自動車保険にいわゆる弁護士費用特約を付保する方の数は、増えました。

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 とはいっても、弁護士費用特約の内容については、各社によってその内容は大きく異なっております。

 法律相談料の枠が10万円というのは、どこの保険会社でも同じだとは思います。

 しかしながら、2回程相談を受けたら3回以降の相談料は請求しないで欲しいと要求されたこともあります。

 また、消費税は相談料の対象にはならないと言われたこともあります。

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 事件依頼時の弁護士費用については、各社によって大きく異なります。

 約款で支払うべき弁護士費用の金額をこまかく規定している所もあります。

 保全手続や執行手続は対象とはならないと言われた所もあります。

 着手金や報酬金についても、内規の規定を示されて、その範囲にして欲しいと言われたこともあります。

 最近、よく言われるようになっているのは、医師等にお願いする鑑定書の意見書作成費用です。

 弁護士費用はともかく、実費についてはクレームが出たことはありませんが、最近は、費用対効果に見合わない実費は支払えないと言われることが増えました。

 特に14級等の軽微な後遺障害申請に対する異議申立てを行う時に、鑑定費用の負担について言われるようになり、閉口しております💦

 鞭打ち症の異議申立て手続ですが、被害者請求手続については弁護士費用特約の対象にならない所、対象になったとしても、手数料3万円にとどまる所がほとんどです。

 そのため、後遺障害についての異議申立てについては、事実上、弁護士のボランティア活動に近い状態になっているにもかかわらず、そのために必要な鑑定書の意見書作成費用を負担していただけないことがあるのです。

 これだとなんのために弁護士費用特約を付保しているのかわかりません。

 田舎弁護士も依頼人様の保険会社に対して何度も交渉することが増えてきました。

 最終的にはコンプライアンス担当役員に内容証明郵便を出したり、損保ADRの申立てをしたり等、相手方と交渉する前に、このような作業が入ることがあります。

 最近、弁護士費用特約を利用してご相談に来られる方は増えておりますが、ご相談者のための弁護士費用や実費がスムーズに支払わない場合も発生しておりますので、ご注意下さい。

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