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書籍紹介(交通事故)

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2019年2月

2019年2月22日 (金)

【TFCC損傷】 TFCC損傷から併合9級主張の43歳男子は確定診断ができる検査は実施されていない等から、TFCC損傷を否認し自賠責同様14級左手関節神経症状を認定した事例 

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された大阪地裁平成30年6月22日付判決です。

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 左手TFCC(三角繊維軟骨複合体)損傷等から併合9級後遺障害を残したと主張する43歳男子会社員の原告につき、

 右手関節については、本件事故直後の診察において、両手打撲挫傷とは別にあえて右手関節打撲挫傷を診断されているのに、左手関節については、本件事故から10日間が経過するまで、特段カルテ等に症状の記載がない。

 この点、もしも、原告が主張し、供述するように、利き腕であった左手首を動かしたり力を加えたりするだけで痛みがあり、利き腕を右手に変更しなければならないほどの症状があり、これが本件事故による左TFCC損傷を原因とするものであったのだとすれば、本件事故直後からかかる痛み等の症状を発生していたはずであるから、当初原告を診察した2名の医師が整形外科医ではなく外科医であったのだとしても、原告が訴える左手関節の症状につき、適切な診察を行い、その内容をカルテや診断書に記載するのが通常であると考えられるとし、

 本件MRI検査において、原告の左TFCC部に輝度変化が認められるが、輝度変化の程度は小さく、症状は軽度であること、

 また、B医師によれば、MRIの輝度変化だけでは外傷性TFCC損傷の確定診断ができる関節鏡検査等の検査は実施されていないこと等を考慮すると、本件MRI検査の結果をもって、原告に外傷性左TFCC損傷が生じたものとまでは認めがたいとして、TFCC損傷を否認し、

 本件事故と相当因果関係のある原告の後遺障害は、本件事故の態様、左手関節の痛み等の症状の内容・程度、治療経過等に鑑み、自賠責保険で認定された左手関節の神経症状による14級9号にとどまると、自賠責同様14級9号を認定しました。

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2019年2月21日 (木)

【RSD】 61歳男子主張の10級右足RSD及び同肩RSDの発症を労災認定基準から否認し、併合11級後遺障害を認定した 福岡地裁小倉支部平成30年4月17日判決

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された福岡地裁小倉支部平成30年4月17日付判決です。

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            (今治城 →国際ホテル方面)

   自賠責12級7号右足関節可動域制限、同12級12号右第1趾中足指関節可動域制限の併合11級後遺障害認定も、

 10級11号右足RSD又は右足関節機能障害、同右肩RSD又は右肩関節機能障害の併合9級後遺障害を残したとする61歳男子原告の事案について、

 ①RSDの発症が認められるか否かについては、労災認定基準、すなわち、関節拘縮骨の萎縮及び皮膚の変化という3症状をいずれも満たすか否かにより判断することとなるとし、

 右足関節の拘縮については、健側である左足関節の可動域又は正常値との比較により、有為的な可動域制限が生じているものと認めることができる。そして、こうした可動域制限は、右足関節の拘縮によるものと認めるのが相当であるとし、

 骨の委縮については、原告の右足には、レントゲン画像上、労災認定基準を満たすような骨萎縮が生じているとは認めることはできない。・・・鑑定人は、D病院及びM医院において撮影された原告のレントゲン写真等を読影の上、原告の右足中足骨には極軽度の骨萎縮が認められるものの、労災認定基準上の骨萎縮には至っていない旨の意見をを述べているところ、上記意見に至る資料の検討や判断過程に問題があるとは認められないから、上記鑑定意見は十分に信用できると骨萎縮を否認し、

 皮膚の変化については、鑑定結果によれば、原告の右足皮膚に委縮は認められないし、鑑定に際して実施されたサーモグラフィー検査の結果によれば、左右の足の皮膚温に温度差も認められないから、鑑定人が原告を診察した平成29年1月19日時点において原告の右足皮膚に変化があったとは認められないとして、

 原告の右足の症状は、労災認定基準のうち、骨の萎縮及び皮膚の変化の要件を満たしておらず、RSDの発症は認められないと右肩RSD同様に、右足RSDの発症を否認しました。

 

2019年2月20日 (水)

【解決実績】 当初提案 約40万円が、示談・紛セン利用により、約75万円にUPしました。

 30歳代兼業主婦の頚椎捻挫事案です。争点は、慰謝料と休業損害でした。

 当初提案金額は、約40万円程度ということで、損保代理店のご紹介で、相談に見えられました。

 示談・紛セン利用により、約75万円で解決できました(約35万円UP)。

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 今治市外の方ですが、遠方にもかかわらず、当事務所を選んでいただけました。

2019年2月18日 (月)

【その他】 労災2級高次脳機能障害が非該当で、自賠責14級相当になった事案

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された千葉地裁平成30年5月17日判決です。

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 労災では高次脳機能障害で2級認定だった被害者でしたが、裁判では結局のところは高次脳機能障害自体は否認されてしまいました。

 裁判所は、

① 本件事故後に意識喪失や健忘といつた意識障害はなかったこと、

② 本件事故直後に異常傾向はなく、原告が主張する異常傾向が発症したとしても、本件事故後相当期間が経過してから発症し、増悪したと認められること、

③ 頭部MRIやCTなどの頭部の画像所見においても、原告に外傷性の脳損傷や脳梗塞の所見があると直ちに認めることはできないから、前記認定事実記載の高次脳機能障害の診断基準に該当しないし、

 K医師やJ医師及びL医師の意見や労災の認定を踏まえても、本件事故による外傷性脳損傷(脳梗塞)により、原告が高次脳機能障害を発症したと認めることはできないと判断したものです。

 労災で高い等級が認められても、自賠責保険や裁判所が同じような認定をするのかについてはわかりません。

 時折、労災と自賠責保険での等級が異なるとして相談にこられる方がおられますが、乖離は認定機関が異なる以上やむを得ないこともあります。

2019年2月17日 (日)

【弁護士費用特約】 LAC 交通事故を中心とした偶発事故対応弁護士費用保険について

 最近、過去の日弁連の研修が、日弁連の会員であれば無料で聴講できるシステムになっております。

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 LACを利用した場合の、保険商品の概要、手続の流れと報酬等の請求方法、着手金・報酬金方式における経済的利益の考え方、弁護士報酬等についての事例演習についての説明がありました。

 事案簡明な自賠責保険請求は、着手金とは別に、経済的利益の2%(最低額3万円)が手数料として請求できます。異議申立等事案は、簡明ではない自賠責保険請求の場合とされています。

 田舎弁護士の事務所では、適宜、LACの研修を受けて、お客様の信頼を失わないよう日々勉強しております。

 

 

 

2019年2月11日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を付けていたとしても、安心できない!?

 最近、自動車保険にいわゆる弁護士費用特約を付保する方の数は、増えました。

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 とはいっても、弁護士費用特約の内容については、各社によってその内容は大きく異なっております。

 法律相談料の枠が10万円というのは、どこの保険会社でも同じだとは思います。

 しかしながら、2回程相談を受けたら3回以降の相談料は請求しないで欲しいと要求されたこともあります。

 また、消費税は相談料の対象にはならないと言われたこともあります。

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 事件依頼時の弁護士費用については、各社によって大きく異なります。

 約款で支払うべき弁護士費用の金額をこまかく規定している所もあります。

 保全手続や執行手続は対象とはならないと言われた所もあります。

 着手金や報酬金についても、内規の規定を示されて、その範囲にして欲しいと言われたこともあります。

 最近、よく言われるようになっているのは、医師等にお願いする鑑定書の意見書作成費用です。

 弁護士費用はともかく、実費についてはクレームが出たことはありませんが、最近は、費用対効果に見合わない実費は支払えないと言われることが増えました。

 特に14級等の軽微な後遺障害申請に対する異議申立てを行う時に、鑑定費用の負担について言われるようになり、閉口しております💦

 鞭打ち症の異議申立て手続ですが、被害者請求手続については弁護士費用特約の対象にならない所、対象になったとしても、手数料3万円にとどまる所がほとんどです。

 そのため、後遺障害についての異議申立てについては、事実上、弁護士のボランティア活動に近い状態になっているにもかかわらず、そのために必要な鑑定書の意見書作成費用を負担していただけないことがあるのです。

 これだとなんのために弁護士費用特約を付保しているのかわかりません。

 田舎弁護士も依頼人様の保険会社に対して何度も交渉することが増えてきました。

 最終的にはコンプライアンス担当役員に内容証明郵便を出したり、損保ADRの申立てをしたり等、相手方と交渉する前に、このような作業が入ることがあります。

 最近、弁護士費用特約を利用してご相談に来られる方は増えておりますが、ご相談者のための弁護士費用や実費がスムーズに支払わない場合も発生しておりますので、ご注意下さい。

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