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書籍紹介(交通事故)

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2019年2月

2019年2月28日 (木)

【解決実績】  「 金額大幅UPしました。 」という宣伝 (;^ω^)

 最近の交通事故のご相談者様の傾向ですが、紹介者のないネット経由でのご相談者様の方の場合には、「弁護士に依頼したら、弁護士基準にUPしますよね。」というようなことで電話がかかってくることが増えています。

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 「弁護士基準」というのが独り歩きをしており、ネットで華々しく交通事故案件の宣伝している法律事務所も、当初提案よりも、弁護士介入により、どのくらいUPしたのかを、華々しく強調しているものが大半です。

 弁護士に依頼した場合、通常、赤い本の基準、これを一般的に弁護士基準とか裁判所基準とか呼んでいるように思いますが、赤い本の基準をベースに慰謝料等は交渉しますので、その意味で、損保会社の基準よりは、UPすることが、まあ普通です。

 とはいえ、どの程度UPするかについては、相手方損保や共済によって、大きな相違があるように思います。

 また、赤い本は、慰謝料については大きな効果を発揮しますが、それ以外の損害費目については、事件の内容によって大きく異なることが多いように思われます。

 田舎弁護士の事務所も含めて、殊更にUPを強調する法律事務所には、注意が必要かもしれません💦

 普通、新米弁護士でも、赤い本基準を持ち出せば、当初提案金額よりはUPするので、UPは余り参考になりません。

 交渉で、赤い本基準を大幅に上回る慰謝料を獲得できたならば、大したものですが。。。。

 交通事故に強い?弁護士を探されるのであれば、やはり、自保ジャーナルや交通事故民事裁判例集等に紹介される裁判例を多数取り扱ったことのある弁護士に依頼すべきだと個人的には思います。

 裁判というのは、1年も2年もかけて丁寧に主張立証し、その成果としての判決が、他の交通事故事案の参考になるものとして、自保ジャーナル等の交通事故専門の裁判例集に紹介されることになります。

 ですから、交通事故事案に強い弁護士を希望されるのであれば、UPを強調される法律事務所よりも、自保ジャーナル等の交通事故専門の裁判例集に、どの位の数の裁判例を紹介されたことがあるのを、確認するのが一番だと思います。

 とはいえ、人間、見栄えの良いホームページにつられてしまうのですよね。。。

 田舎弁護士も、そうですから💦

2019年2月27日 (水)

【むち打ち損傷】 頚部痛及び腰部痛の併合14級を残す51歳男子の症状固定を約7ケ月後と認定し、素因減額の適用を否認した 

 自保ジャーナルNo2031号で紹介された神戸地裁平成30年7月11日付判決です。

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 平成28年5月6日、51歳男子が運転する乗用車が赤信号無視の被告タクシーに衝突され、自賠責14級9号頚部痛及び腰部痛から併合14級後遺障害認定を受け、約7ケ月間の治療を主張する事案につき、

 C医師が作成した後遺障害診断書には、症状固定日が平成28年12月3日と記載されているところ、C医師は、原告がC病院整形外科を初めて受診した同年5月7日に原告を診察して以降、他の医師とともに継続的に原告を診察し、治療を担当している医師であり、

 原告は、本件事故後、頚部や腰部の疼痛を継続して訴え・・・原告が本件事故により、頚部、腰部等に相応の衝撃を受けたと推認され、頚部、腰部の各症状につき、それぞれ後遺障害等級別表第二14級9号の認定を受ける程であった一方で、

 本件事故による治療の開始から上記診断による症状固定までの期間は7ケ月足らずに過ぎない

 これらの事情に照らせば、C医師による症状固定の診断に、特段不合理な点は見当たらないとして、

 症状固定日は、C医師の診断のとおり、同年12月3日と認めると事故約7ケ月後の症状固定日を認定しました。

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 素因減額に有無につき、

 原告は、MRI検査において、頚部につき、骨棘の形成、脊柱管狭窄症及び神経椎間孔狭窄が認められ、脊髄・神経根圧迫の状態が疑われ、椎間板ヘルニアによる頚椎症と診断され、

 腰部につき、椎間板L2/3、L3/4の変性及び軽度の膨隆の状態が認められているが、

 原告は、本件事故によって初めて頚部や腰部の疼痛の症状を訴えて通院を開始しており、本件事故以前から原告の頚部や腰部に症状が生じていたとは認められないこと、

 C医師が原告の症状・治療への影響が懸念されるような既往症や基礎疾患について特にない旨回答していること、上記認定の原告の治療経過は、本件事故の態様や原告の受傷内容に照らして明らかに長期化しているとまで認めることはできないことを総合考慮すると、

 原告の頚部、腰部の状態が、原告に生じた傷害の有無・程度や後遺障害の残存等に寄与するまでの身体的素因であったとは認めることはできないとして、素因減額を否認しました。

 ※14級程度の後遺障害で、素因減額を主張する損保会社が少なくないことを考えると、被害者にとってありがたい判決です。



2019年2月26日 (火)

【醜状痕】  22歳男子医学部学生の自賠責14級14号の右頬部瘢痕の後遺障害逸失利益を否認し、後遺障害慰謝料320蔓延で考慮した

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された東京地裁平成30年6月22日判決です。

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 裁判所は、逸失利益については否認し、後遺障害慰謝料で320万円(赤い本基準の30万円UP)を認めました。

 本件事故による原告の右頬部の刺青は、その場所や色、形等からすると、人目につきやすいものではあるが、本件証拠上、原告が平成28年4月1日に研修医として勤務を開始するまでの過程や研修医として勤務中に、醜状障害を理由に不利益を受けた様子はうかがわれないとし、

 医師の業務の内容、原告が研修医として勤務していた際、消化器外科医か整形外科医になることを考えていたことを考慮すると、原告の醜状障害が原因で医師としての就職に支障が生じたり、失職や転職を余儀なくされたり、業務の遂行に具体的な支障が生じるとは認めがたいとして、

 原告の右頬部の刺青が労働能力の喪失をもたらすものとは認められず、原告に後遺障害による逸失利益が発生したと認めることはできないと判断しました。

 醜状痕については、逸失利益の認定が難しい場合が少なくないので、この後遺障害の方の場合には、どうにかして逸失利益を得ることができないか悩むことが少なくないです。

2019年2月25日 (月)

【共同不法行為】 併合14級を残す62歳主婦の約8ケ月前の事故との共同不法行為を否認し、傷害部分に対する本件事故の寄与度を5割、後遺障害部分は3割と認定した事案

 自保ジャーナルNO2030号で紹介された福岡高裁平成30年6月21日付判決です。

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 約8ケ月前、停車中に追突された前事故で頚椎捻挫、左肘挫傷の傷害を負い、通院中の62歳兼業主婦のXは、乗用車を運転して停車中、Y乗用車に追突されて、頚椎捻挫、左肘挫傷の傷害を負い、自賠責併合14級認定の後遺障害を残したことから、前事故との共同不法行為を主張する事案について、

 前事故と本件事故とは、発生場所が異なり、また、前事故の発生から本件事故の発生まで8ケ月以上の時間的間隔があるから、前事故と本件事故とが、時間的、場所的に近接しているとはいえず、客観的に1個の加害行為であると評価することはできないと否認し、

 Xの損害のうち、前事故と本件事故の双方が寄与している部分については、寄与度に応じて本件事故に振り分けられる割合に基づき算定すると認定しました。

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 なお、前事故との共同不法行為の成立について、

 Xは、本件事故後、前事故の加害者側保険会社と本件事故の加害者であるY側保険会社との間で、本件事故以降の治療費については、Y側保険会社が治療を負担するという取扱いがされたため、Xは、本件事故以降に発生する損害については同保険会社が支払うものと理解し、前の加害者側保険会社との間で示談をしてしまったのであり、このような場合に前事故と本件事故との間で共同不法行為の成立が認められないのであれば、Xは受けられるべき賠償を受けられず、被害者救済も悖ることになる旨主張するが、

 本件のように、先行する事故による傷害の治療中に後行事故が発生した場合に各事故の寄与度にかかわらず、後行事故後の治療費の全額を後行事故に係る保険会社が支払うものとする保険実務上の取扱いは、保険金支払事務の簡素化と早期の被害者救済に資するものであって、このような取扱いが、先行事故と後行事故との間に民法719条1項後段の共同不法行為の成立を認めるべき根拠となるものではないとXの主張を否認しました。

 ★事故が続いた場合で、しかも、受傷部位が同一又は類似する場合には、このような場合が起こり得るので、田舎弁護士の場合には、できるだけ、複数の加害者と同一に示談するようにしております。その時には、勝手に、寄与度割合を提示させていただいております。

 


2019年2月24日 (日)

【解決実績】 70歳代女性死亡事案 当初提案額 約200万円 を、示談・紛センで、約1000万円にUPしました!

 70歳代女性死亡事案です。

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 当初損害保険会社の提案 約200万円を、示談・紛センにて、約1000万円(約800万円UP)で、解決しました。

 死亡・後遺障害事案には自信があります!

2019年2月22日 (金)

【TFCC損傷】 TFCC損傷から併合9級主張の43歳男子は確定診断ができる検査は実施されていない等から、TFCC損傷を否認し自賠責同様14級左手関節神経症状を認定した事例 

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された大阪地裁平成30年6月22日付判決です。

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 左手TFCC(三角繊維軟骨複合体)損傷等から併合9級後遺障害を残したと主張する43歳男子会社員の原告につき、

 右手関節については、本件事故直後の診察において、両手打撲挫傷とは別にあえて右手関節打撲挫傷を診断されているのに、左手関節については、本件事故から10日間が経過するまで、特段カルテ等に症状の記載がない。

 この点、もしも、原告が主張し、供述するように、利き腕であった左手首を動かしたり力を加えたりするだけで痛みがあり、利き腕を右手に変更しなければならないほどの症状があり、これが本件事故による左TFCC損傷を原因とするものであったのだとすれば、本件事故直後からかかる痛み等の症状を発生していたはずであるから、当初原告を診察した2名の医師が整形外科医ではなく外科医であったのだとしても、原告が訴える左手関節の症状につき、適切な診察を行い、その内容をカルテや診断書に記載するのが通常であると考えられるとし、

 本件MRI検査において、原告の左TFCC部に輝度変化が認められるが、輝度変化の程度は小さく、症状は軽度であること、

 また、B医師によれば、MRIの輝度変化だけでは外傷性TFCC損傷の確定診断ができる関節鏡検査等の検査は実施されていないこと等を考慮すると、本件MRI検査の結果をもって、原告に外傷性左TFCC損傷が生じたものとまでは認めがたいとして、TFCC損傷を否認し、

 本件事故と相当因果関係のある原告の後遺障害は、本件事故の態様、左手関節の痛み等の症状の内容・程度、治療経過等に鑑み、自賠責保険で認定された左手関節の神経症状による14級9号にとどまると、自賠責同様14級9号を認定しました。

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2019年2月21日 (木)

【RSD】 61歳男子主張の10級右足RSD及び同肩RSDの発症を労災認定基準から否認し、併合11級後遺障害を認定した 福岡地裁小倉支部平成30年4月17日判決

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された福岡地裁小倉支部平成30年4月17日付判決です。

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            (今治城 →国際ホテル方面)

   自賠責12級7号右足関節可動域制限、同12級12号右第1趾中足指関節可動域制限の併合11級後遺障害認定も、

 10級11号右足RSD又は右足関節機能障害、同右肩RSD又は右肩関節機能障害の併合9級後遺障害を残したとする61歳男子原告の事案について、

 ①RSDの発症が認められるか否かについては、労災認定基準、すなわち、関節拘縮骨の萎縮及び皮膚の変化という3症状をいずれも満たすか否かにより判断することとなるとし、

 右足関節の拘縮については、健側である左足関節の可動域又は正常値との比較により、有為的な可動域制限が生じているものと認めることができる。そして、こうした可動域制限は、右足関節の拘縮によるものと認めるのが相当であるとし、

 骨の委縮については、原告の右足には、レントゲン画像上、労災認定基準を満たすような骨萎縮が生じているとは認めることはできない。・・・鑑定人は、D病院及びM医院において撮影された原告のレントゲン写真等を読影の上、原告の右足中足骨には極軽度の骨萎縮が認められるものの、労災認定基準上の骨萎縮には至っていない旨の意見をを述べているところ、上記意見に至る資料の検討や判断過程に問題があるとは認められないから、上記鑑定意見は十分に信用できると骨萎縮を否認し、

 皮膚の変化については、鑑定結果によれば、原告の右足皮膚に委縮は認められないし、鑑定に際して実施されたサーモグラフィー検査の結果によれば、左右の足の皮膚温に温度差も認められないから、鑑定人が原告を診察した平成29年1月19日時点において原告の右足皮膚に変化があったとは認められないとして、

 原告の右足の症状は、労災認定基準のうち、骨の萎縮及び皮膚の変化の要件を満たしておらず、RSDの発症は認められないと右肩RSD同様に、右足RSDの発症を否認しました。

 

2019年2月20日 (水)

【解決実績】 当初提案 約40万円が、示談・紛セン利用により、約75万円にUPしました。

 30歳代兼業主婦の頚椎捻挫事案です。争点は、慰謝料と休業損害でした。

 当初提案金額は、約40万円程度ということで、損保代理店のご紹介で、相談に見えられました。

 示談・紛セン利用により、約75万円で解決できました(約35万円UP)。

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 今治市外の方ですが、遠方にもかかわらず、当事務所を選んでいただけました。

2019年2月18日 (月)

【その他】 労災2級高次脳機能障害が非該当で、自賠責14級相当になった事案

 自保ジャーナルNo2030号で紹介された千葉地裁平成30年5月17日判決です。

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 労災では高次脳機能障害で2級認定だった被害者でしたが、裁判では結局のところは高次脳機能障害自体は否認されてしまいました。

 裁判所は、

① 本件事故後に意識喪失や健忘といつた意識障害はなかったこと、

② 本件事故直後に異常傾向はなく、原告が主張する異常傾向が発症したとしても、本件事故後相当期間が経過してから発症し、増悪したと認められること、

③ 頭部MRIやCTなどの頭部の画像所見においても、原告に外傷性の脳損傷や脳梗塞の所見があると直ちに認めることはできないから、前記認定事実記載の高次脳機能障害の診断基準に該当しないし、

 K医師やJ医師及びL医師の意見や労災の認定を踏まえても、本件事故による外傷性脳損傷(脳梗塞)により、原告が高次脳機能障害を発症したと認めることはできないと判断したものです。

 労災で高い等級が認められても、自賠責保険や裁判所が同じような認定をするのかについてはわかりません。

 時折、労災と自賠責保険での等級が異なるとして相談にこられる方がおられますが、乖離は認定機関が異なる以上やむを得ないこともあります。

2019年2月17日 (日)

【弁護士費用特約】 LAC 交通事故を中心とした偶発事故対応弁護士費用保険について

 最近、過去の日弁連の研修が、日弁連の会員であれば無料で聴講できるシステムになっております。

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 LACを利用した場合の、保険商品の概要、手続の流れと報酬等の請求方法、着手金・報酬金方式における経済的利益の考え方、弁護士報酬等についての事例演習についての説明がありました。

 事案簡明な自賠責保険請求は、着手金とは別に、経済的利益の2%(最低額3万円)が手数料として請求できます。異議申立等事案は、簡明ではない自賠責保険請求の場合とされています。

 田舎弁護士の事務所では、適宜、LACの研修を受けて、お客様の信頼を失わないよう日々勉強しております。

 

 

 

2019年2月11日 (月)

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約を付けていたとしても、安心できない!?

 最近、自動車保険にいわゆる弁護士費用特約を付保する方の数は、増えました。

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 とはいっても、弁護士費用特約の内容については、各社によってその内容は大きく異なっております。

 法律相談料の枠が10万円というのは、どこの保険会社でも同じだとは思います。

 しかしながら、2回程相談を受けたら3回以降の相談料は請求しないで欲しいと要求されたこともあります。

 また、消費税は相談料の対象にはならないと言われたこともあります。

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 事件依頼時の弁護士費用については、各社によって大きく異なります。

 約款で支払うべき弁護士費用の金額をこまかく規定している所もあります。

 保全手続や執行手続は対象とはならないと言われた所もあります。

 着手金や報酬金についても、内規の規定を示されて、その範囲にして欲しいと言われたこともあります。

 最近、よく言われるようになっているのは、医師等にお願いする鑑定書の意見書作成費用です。

 弁護士費用はともかく、実費についてはクレームが出たことはありませんが、最近は、費用対効果に見合わない実費は支払えないと言われることが増えました。

 特に14級等の軽微な後遺障害申請に対する異議申立てを行う時に、鑑定費用の負担について言われるようになり、閉口しております💦

 鞭打ち症の異議申立て手続ですが、被害者請求手続については弁護士費用特約の対象にならない所、対象になったとしても、手数料3万円にとどまる所がほとんどです。

 そのため、後遺障害についての異議申立てについては、事実上、弁護士のボランティア活動に近い状態になっているにもかかわらず、そのために必要な鑑定書の意見書作成費用を負担していただけないことがあるのです。

 これだとなんのために弁護士費用特約を付保しているのかわかりません。

 田舎弁護士も依頼人様の保険会社に対して何度も交渉することが増えてきました。

 最終的にはコンプライアンス担当役員に内容証明郵便を出したり、損保ADRの申立てをしたり等、相手方と交渉する前に、このような作業が入ることがあります。

 最近、弁護士費用特約を利用してご相談に来られる方は増えておりますが、ご相談者のための弁護士費用や実費がスムーズに支払わない場合も発生しておりますので、ご注意下さい。

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