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書籍紹介(交通事故)

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2019年1月15日 (火)

【高次脳機能障害】 当事務所が関与した松山地裁今治支部平成30年3月22日判決が、自動車保険ジャーナルNo2029号(1月10日号)で紹介されました。

 自動車保険ジャーナルNo2029号(1月10日号)で田舎弁護士が関与した松山地裁平成30年3月22日判決が紹介されていました。

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 自賠責7級4号高次脳機能障害、同14級10号顔面醜状から併合7級認定の後遺障害を残す19歳男子病院で就労し専門学校生の原告の後遺障害逸失利益の算定について、

 「平成21年産業計企業規模計高卒男子全年齢平均賃金と平成26年のそれとの差額が年額5万円強にとどまっていること、

 原告が当時若年であったこと、

 及び就労可能年数が長かったことも考慮すると、

 原告は、平成26年男子高卒全年齢平均賃金である年額466万3500円を取得する蓋然性があったこと」と基礎収入を認め、

 「原告の後遺障害は、頭部外傷後遺症について後遺障害別等級表第7級4号に該当すると認定され、自賠法施行令ではその労働能力喪失率は56%とされている。

 この点、原告は、平成23年から平成27年までの給与収入と前記賃金センサスの乖離の程度が56%を上回っていることから、少なくとも労働能力喪失率が60%程度に達していると主張する」が、「本件に顕れた一切の事情を考慮しても、原告の前記後遺障害に伴う労働能力喪失率は、56%とする」とし、「原告の労働喪失期間は45年であ」るとしえ、センサス男子高卒全年齢平均賃金を基礎収入に45年間56%の労働能力喪失で認定しました。

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 この事案は、当初は他の弁護士に依頼されていたのですが、解任後に紹介者を通じて田舎弁護士が依頼を受けさせていただいた事案です。

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