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書籍紹介(交通事故)

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2018年6月30日 (土)

【高次脳機能障害】  後見人費用と弁護士費用

 自保ジャーナルNo2016号で紹介された広島地裁平成29年12月7日付判決です。

 ここで着目したのは、後見人費用と、弁護士費用です。

 つまり、本人が1級1号の後遺障害を受けた場合、後見人としてA弁護士、そして、A弁護士がB弁護士に依頼した場合の弁護士費用です。

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 専門職後見人費用については、

 管理している流動資産が3600万円であること、本訴の結果によって流動資産が増加し合計額は5000万円を超えることがみこまれること、東京家裁では報酬のめやすとして流動資産5000万円をこえる場合、月額5万円から6万円とされていることがそれぞれみとめられる。

 以上によれば、平均月額5万円の報酬が発生するものとみとめらえるので、後見人費用としては、596万5560円(=60万円×(13.4886-3.5460)となっております。

 また、弁護士費用については、500万円をもって相当額と認められています。

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