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2018年4月10日 (火)

【和解】 交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題 

 交通事故相談ニュースNo40に掲載された「交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題」です。

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 「交通事故被害者等との示談における示談能力や代理人の権限等については、本人確認資料(保険証や手帳等)を精査し、特に本人が高齢である場合や、知的・精神等の障害がある場合等は、本人と示談交渉を主導する者との人的関係性や、示談交渉の場における本人の発言内容や態度(自発的な発言の有無や前回交渉内容の記憶の程度、簡単な金額計算ができるかどうか等)に留意する必要があると思われる。

 これらの確認により本人の判断能力に疑問が生じた場合は、被害者の入院先医療機関への照会や、医師の診断書の提出を求め、介護認定を受けている場合には介護保険証等を確認させてもらう等して客観的に本人の判断能力がわかる資料を入手・確認する必要も生じよう。

 その結果、有効な示談交渉が困難であると判断した場合には、相手方に後見申立てを促す、または弁護士に相談するよう示唆しその弁護士から後見申立てにつなげてもらう等の対応が考えられる。

 これらが奏功せず賠償の実現の目途が立たない場合は、支払側から債務不存在確認請求訴訟と特別代理人選任申立てを行うことも考えられるよう。

 訴訟を契機に後見につながる可能性もあり、特別代理人が受訴裁判所の裁判長から特別授権を得て裁判上の和解をすることも可能と解されている。」

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