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書籍紹介(交通事故)

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2018年2月28日 (水)

【解決実績】 休業損害打ち切りから紛センでの合意まで、約2.5年かけて対応させていただいた事案

 ご相談を受けてから解決するまで、約2.5年かかったという事案です。

 交通事故当時は、介護職の兼業主婦(中高年齢)の方でした。

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 事故から約2、3週間位で、以前と同じように仕事ができなくなったことから、勤務先から退職勧奨されてしまい、また、加害者側損害保険会社からは退職される以上は休業損害は打ち切りということで、今後生活ができないということで、真っ青な表情でご相談に見えられました。

 加害者側の損害保険会社は、治療費はともかく、退職した後は休業損害は支払えないということで、勤務先と相談した結果、健康保険の傷病手当金の手続を社労士の先生をご紹介して対応していただき、それ以降は、生活費はこれでかろうじてまかなうことができました(もっとも既払い金として控除されることになります)。

 そして、時間の経過に伴い、症状固定となり、後遺障害診断書を作成してもらったのですが、加害者側損害保険会社からは、またしても、症状固定までの期間が長すぎるということで、治療費を途中で打ちきり、その後は健康保険を利用して通院することになりました。

 なお、この間、度々ご相談に見えられたことから、その間の法律相談料は、上限の10万円近くかかっております(弁護士費用特約利用)。

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 その後、後遺障害申請を被害者請求手続で行うということを希望されたために、この時点で受任ということになりました。

 複数の病院に通院されていたことから、大量の診療録を取り付けする等して、後遺障害申請を行いました。

 結果の通知までが半年くらいかかったため、ドキドキしていましたが、14級9号が認定されました。

 その後は、それを前提とした交渉ということになりましたが、加害者側損害保険会社の賠償額提示と、依頼人様の希望する金額の最低ラインが大幅に異なっていたことから、紛センに申立てを行いました。

 紛センにおいても、説得的にご依頼人様の不具合を主張立証した結果、依頼人様の希望する金額を達成することができ、依頼人様からは、大変感謝されました。

 ご相談からご依頼まで、約2.5年に及ぶお付き合いでした。coldsweats01

 ★ご相談者の中には、すぐに受任して対応して欲しいという要望が強いですが、当事務所の場合には、弁護士が対応できる法律事務が漠然としている段階の場合には、受任しての対応はお断りさせていただいております。その場合には、継続的な法律相談とさせていただいております。

 ★もっとも、死亡や重度後遺障害事案のように、刑事事件が先行しておりその結果次第が民事の補償にも大きく影響がでるような場合には、刑事事件の被害者事案として受けておりますが、この段階では弁護士費用特約での支払いの対象とはなりませんので、刑事事件の弁護士費用については、ご依頼人様の自腹でご負担していただいております。

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