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書籍紹介(交通事故)

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2018年2月

2018年2月28日 (水)

【解決実績】 休業損害打ち切りから紛センでの合意まで、約2.5年かけて対応させていただいた事案

 ご相談を受けてから解決するまで、約2.5年かかったという事案です。

 交通事故当時は、介護職の兼業主婦(中高年齢)の方でした。

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 事故から約2、3週間位で、以前と同じように仕事ができなくなったことから、勤務先から退職勧奨されてしまい、また、加害者側損害保険会社からは退職される以上は休業損害は打ち切りということで、今後生活ができないということで、真っ青な表情でご相談に見えられました。

 加害者側の損害保険会社は、治療費はともかく、退職した後は休業損害は支払えないということで、勤務先と相談した結果、健康保険の傷病手当金の手続を社労士の先生をご紹介して対応していただき、それ以降は、生活費はこれでかろうじてまかなうことができました(もっとも既払い金として控除されることになります)。

 そして、時間の経過に伴い、症状固定となり、後遺障害診断書を作成してもらったのですが、加害者側損害保険会社からは、またしても、症状固定までの期間が長すぎるということで、治療費を途中で打ちきり、その後は健康保険を利用して通院することになりました。

 なお、この間、度々ご相談に見えられたことから、その間の法律相談料は、上限の10万円近くかかっております(弁護士費用特約利用)。

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 その後、後遺障害申請を被害者請求手続で行うということを希望されたために、この時点で受任ということになりました。

 複数の病院に通院されていたことから、大量の診療録を取り付けする等して、後遺障害申請を行いました。

 結果の通知までが半年くらいかかったため、ドキドキしていましたが、14級9号が認定されました。

 その後は、それを前提とした交渉ということになりましたが、加害者側損害保険会社の賠償額提示と、依頼人様の希望する金額の最低ラインが大幅に異なっていたことから、紛センに申立てを行いました。

 紛センにおいても、説得的にご依頼人様の不具合を主張立証した結果、依頼人様の希望する金額を達成することができ、依頼人様からは、大変感謝されました。

 ご相談からご依頼まで、約2.5年に及ぶお付き合いでした。coldsweats01

 ★ご相談者の中には、すぐに受任して対応して欲しいという要望が強いですが、当事務所の場合には、弁護士が対応できる法律事務が漠然としている段階の場合には、受任しての対応はお断りさせていただいております。その場合には、継続的な法律相談とさせていただいております。

 ★もっとも、死亡や重度後遺障害事案のように、刑事事件が先行しておりその結果次第が民事の補償にも大きく影響がでるような場合には、刑事事件の被害者事案として受けておりますが、この段階では弁護士費用特約での支払いの対象とはなりませんので、刑事事件の弁護士費用については、ご依頼人様の自腹でご負担していただいております。

2018年2月17日 (土)

【書籍】 損害賠償額算定基準(赤い本)(平成30年度版)

 平成30年度の「赤い本」が届きました。弁護士必携の書籍です。

 法律事務所に交通事故で相談に訪ねた際に、弁護士が数年前の赤い本を手にして相談にのったら、その法律事務所には、交通事故の依頼をしない方がいいだろうというほどの、弁護士必携の書籍です。

 通常の事務所であれば、最新版を毎年購入しているはずです。

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 裁判官の講演録は、3テーマです。

 1つめが、女子年少者の逸失利益算定における基礎収入です。

 2つめが、接骨院における施術費です。

 3つめが、給与所得者の休業損害を算定する上での問題点です。

 交通事故に関する講演会は、東邦大学教授から、肩関節~腱板断裂を中心した講演が収録されていました。

 勉強しなくちゃ💦

2018年2月16日 (金)

【保険金】 入院該当性

 自保ジャーナルNo2007号で紹介された鹿児島地裁平成29年9月19日判決です。

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 腰痛等で整形外科に入院した46歳男子原告は、その後も整形外科及び精神科等への入院を繰り返し、総日数554日入院したとして、甲損保に入金保険金462万円をもとめたという事案です。

 裁判所は、本件保険契約における入院保険金の支払事由としての「入院」に該当するか否かの判断は、契約上の要件の該当性の判断であり、本件保険契約における「入院」の定義(医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること)からしても、単に当該入院が医師の判断によるということにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下のおいて治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に求められるかという観点から判断されるべきものと判断しました。

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 入院保険金請求につき、総日数554日入院の各入院においては、客観的にみて、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性と認めることができない。

 原告の入院を認めた医師の判断は、結局のところ、原告の症状等からすれば、通常は自宅等での療養や通院での治療も可能であるが、原告が入院を希望しており、原告の個人的事情やそれまでの経緯等を考慮すれば、入院させて治療した方が望ましいというものにすぎず、原告個人との関係ではあり得ないものとまではいえないとしても、客観的な契約上の要件である「入院」該当性の根拠とすることができないとして、原告の保険金請求を棄却しました。

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 入院したからといって、入院保険金を必ず請求することができるというわけではありません💦

 ただ、この事案の保険金請求者ですが、犯罪事実はわかりませんが、刑事事件で実刑判決を受けているようです。。。。


 

2018年2月15日 (木)

【非器質的精神障害】 自賠責等級14級 → 12級 UP した事案

 自保ジャーナルNo2006号で紹介された名古屋地裁平成29年7月7日判決です。

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 40歳代男子会社員の非器質性精神障害を12級認定し、収入状況の推移から、10年間9%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めたという事案です。

 自賠責保険上は、抑うつ気分等の症状が非器質的精神障害に該当するとして、14級9号、頚部、項部痛、背部痛、左優位上肢痺れの症状について、14級9号ということで、併合14級という事案でした。

 裁判の結果、第1審では、非器質的精神障害が、14級から、12級にUPしたわけです。

 以下、判決要旨を引用します。

 労災保険において、非器質性精神障害(抑うつ気分、意欲低下、思考停止)が後遺障害等級の第12級の12(通常の労務に服することはできるが、非器質的精神障害のため、多少の障害は残すもの)に該当するか否かの判断基準は、次のとおりである。

 精神状態として、A抑うつ状態、B不安の状態、C意欲低下の状態、D慢性化した幻覚・妄想性の状態、E記憶又は知的能力の障害、Fその他の障害のいずれか1つ以上に該当する。

 能力に関して、①身辺日常生活、②仕事・生活に積極性・関心を持つこと、③通勤・勤務時間の遵守、④普通に作業を継続すること、⑤他人との意思伝達、⑥対人関係・協調性、⑦身辺の安全保持、危機の回避、⑧困難・失敗への対応のうち、4つ以上について、時に助言・援助が必要であるとし、

 D大学病院の後遺障害診断書、平成26年2月6日付け非器質性精神障害にかかる所見について(医師D作成)、さらには医師D作成の回答書によれば、原告については、上記のA及びBに該当し、②~⑥の5項目について、時々援助・助言が必要と認められるとして、

 労災保険の基準に準じて行われる自賠責保険における後遺障害等級においても、原告については、別表の12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)に該当すると認定しました。

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 非器質性精神障害事案ですが、14級から12級に、UPしたわけです。

 やはり認定UPには主治医の協力が不可欠です。

 

2018年2月14日 (水)

【過失相殺】 高速道路で単独事故を発生させ、追越車線に逆向き停車中、被告車に衝突された原告に、70%の過失を認定した事例

 自保ジャーナルNo2007号で紹介された千葉地裁平成29年7月19日判決です。原告車に厳しい判決となつております。ただ、原告は、自身の過失を60%、被告は、無過失を主張されていたという事案だったようです。

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 裁判所は、本件事故当時の天候は雨であり、周辺の照明が消灯していたものの、被告車からは、前方の見通しを妨げるものがなく、約100メートル先まで見通せたのであり、また、原告車は追越車線(第3車線)しか閉塞していなかったのであるから、被告は、前方中止を尽くして、減速などして事故を回避すべきであったから、被告には過失があるとしました。

 →それはそうでしょう。

 他方、裁判所は、原告車の停止が原告の単独事故により生じたこと、本件事故当時の上記の視認状況、本件事故が追越車線で起きたことなどの状況を考慮すれば、本件事故についての過失割合は、原告7に対し、被告3と認めるとして、原告に70%の過失を認めました。

 →個人的には、60%位かなと思いましたが、追越車線であったのが大きな修正要素なのでしょうね。

 ★高速道路の自損事故には注意しましょう。

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2018年2月13日 (火)

【高次脳機能障害】 自賠責7級高次脳機能障害 労働能力喪失率80%主張も、やはり基準どおり56%にとどまった事例 大阪地裁平成29年7月27日判決

 自保ジャーナルNo2007で紹介された大阪地裁平成29年7月27日判決です。

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                  (三島駅から)

 後遺障害逸失利益について、本件事故前の2年度の平均年収225万8613円を基礎収入とした上で、一級建築士の業務、特に、構造計算や耐震診断の業務の専門性の高さ等を理由に、後遺障害として高次脳機能障害が残存したため、同業務の遂行が不可能となったことから、労働能力喪失率80%以上であることを主張していました。

 しかしながら、裁判所は、自賠責保険における脳外傷による高次脳機能障害の等級認定にあたっての基本的な考え方としては、7級4号該当の高次脳機能障害の労働能力については、一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから、一般人と同等の作業を行うことができないものとされていること、本件事故前の原告の一級建築士としての収入は平成24年度が290万円、平成25年度が161万円であって、各年度の賃金センサス学歴計・男・70歳以上の平均年収と比較しても、平成24年度は約75%、平成25年度は約48%と少なく、かつ、減少傾向にあること、原告が本件事故当時、既に77歳と高齢であったことに加えて、原告の稼働時間が週平均5時間から10時間程度であった等から、労働能力喪失期間は基準どおりの56%としております。

 


2018年2月12日 (月)

【脳脊髄液漏出症】 大阪地裁平成29年7月27日判決(消極)

 自保ジャーナルNo2007号で紹介された大阪地裁平成29年7月27日判決です。

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 12級脳脊髄液漏出症発症を主張の女子は、厚労省画像診断基準の起立性頭痛及び画像所見等認められず、発症を否認し、14級9号後遺障害を認定しました。

 具体的には、脳脊髄液漏出症に該当するか否かは、厚労省における画像診断基準を参考に検討するとし、

 脳脊髄液漏出症の特徴的な症状の起立性頭痛については、原告は、D病院において脳脊髄液漏出症を疑われてE病院を紹介され、平成23年11月16日にE病院を受診したことからすれば、E病院では、同日に脳脊髄液漏出症を念頭においた診察がなされていてしかるべきなのに、同日は起立性頭痛が認められていないことから、原告は、同日には脳脊髄液漏出症を発症していなかったことを推認させる、

 画像診断につき、脳槽シンチグラフィー検査によれば、髄液圧が60水柱ミリメートル、2.5時間以内の早期膀胱内RI集積あり、24時間後のRI残存率が8.3%と認められているが、

 硬膜外RI集積の有無は明らかでなく、CTミエログラフィーの結果とこの検査結果を総合しても、脳関髄液漏出症「確実」所見とはいえないとし、

 24時間後のRI残存率8.6%という点は、脳脊髄液循環不全の所見ともいえそうであるが、脳脊髄液循環不全はそれのみでは脳脊髄液漏出症の確定所見や確実所見たりえず、RI異常集積とあいまって確実所見や強疑所見になるにすぎない等から、

 原告について脳脊髄液漏出症の確定又は確実との診断をすることは困難であると判断しております。

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 また、症状固定日の時期についても争われていたようです。平成23年2月18日の事故につき、原告は、平成26年2月9日(約3年)、被告は、平成23年7月31日(約5ケ月)と主張し、裁判所は、平成24年2月末日(約1年)と判断しております。

 



 

2018年2月10日 (土)

【解決実績】  番外編

 交通事故の被害を受けてしまった場合、精神的、経済的、社会的損失をこうむりますが、そのすべてを完全に補償を受けるというのは、困難です。

 例えば、物的損害についていうならば、事故にあうと、現場での立会、保険会社への連絡、相手方との交渉等に、時間や通信実費、場合によれば、立ち合いのために会社の欠勤等の不具合が生じますが、補償されるのは、経済的損失のごく一部です。

 修理代とか代車代に限られます。手間賃のようなものは通常は補償の対象から外れます。

 同じようなことは、人的損害についても言えます。例えば、むち打ち症の場合、治療を続けたいのですが、症状固定を理由に、症状固定以後の治療費は支払ってもらえない、症状固定して痛みが残っているのに後遺障害として認めてくれない等、補償されない部分が必ず発生します。

 ご相談者の中には、様々な不具合事象について補償の対象になると考えておられる方がいますが、そうではありませんので、注意が必要です。

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 不具合事象のうちのどの部分が補償の対象になるのかについては、法律の専門家でなければ判断の難しいところがありますので、困った場合には、ご相談下さい。

2018年2月 7日 (水)

【休業損害・逸失利益】 「主夫」休業損害は「主婦」と異なり難しい事案が少なくないですね。。。。

 最近、時代を反映しているのか、無職の男性が専業主夫、或いは、有職の男性が兼業主夫を主張することが増えているように思います。

 田舎弁護士の印象では、ここ5,6年程前から、数が増えているような印象です。

 田舎弁護士も加害者側損保の代理人として大活躍💦していたころは、被害者の失業中の男性が「主夫」と主張するケースもあり、家事労働の実質を巡って争いになったこともありました。 

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 このように、主婦休損と異なり、「主夫」休損は争われるケースが少なくなく、まずは、加害者側保険において主夫認定を受けられるかどうかが最初の関門になろうかと思います。

 田舎弁護士自身は、「主夫」の事案では、理想的な「主夫」の場合以外では、残念ながら余りうまくいったことがありません。

 理想的な「主夫」の場合、つまり、夫が無収入で、妻が男性並みの収入があり、小さな子どもがいたような事案の場合には、認められていますが、それ以外の場合は、主張立証に大変苦労したような記憶しかありません。

 あるいは、裁判所の和解限りになりますが、双方の夫婦(両方が正社員で共ばたらきのケース)が育児を含む家事労働を役割分担しており、それを裏付ける資料がきっちり提出された場合(詳細な役割分担表に加えて、双方の勤務表等も提出され、詳細な裏付けをいただけました)には、夫に相応の家事労働分の休損を認めていただいたことがあります(これは、性差関係なしに共働き家庭夫婦の一方に、役割分担部分の家事労働を認めてくれましたので、画期的な和解だったと内心では自負しております。)。

 ただ、最近の事案は、主夫と主張されながらも、裁判所を説得できるような資料が乏しいのが増えているような印象があります。

 現在も、「主夫」事案は、4件程扱っておりますが、「主夫」と言っても、本当に千差万別です。

 なお、主夫についての裁判例も自保ジャーナルの検索ソフトで調べてみました。

 ① 京都地裁平成17年7月28日判決

    専業主夫(57歳男子)、妻330万円程度の収入

    →認定

 ② 神戸地裁平成22年10月28日判決

    専業主夫(49歳男子)、妻小学校教員、15歳のアレルギーの子ども、高齢者の両親

    →認定

 ③ 釧路地裁平成26年3月17日判決

    専業主夫(45歳男子)、妻栄養士、子ども2名

    →認定

 ④ 東京地裁平成28年9月28日判決

    兼業主夫(カメラマン 約150万円の所得)、妻約640万円の収入

 やはり、認定されているのは、理想的な「主夫」か、これに類似するものば多そうです。

 「主夫」を主張する方には、家事労働を強調されれますが、その割には、収入や家計簿等の資料も乏しい方も散見されることが少なくなく、立証に苦労することが少なくありません💦  

 ネットでは、「主夫」「休業損害」「交通事故」で検索すると、かなりの法律事務所のホームページ等がヒットします。いずれも、請求できると書かれています。

 確かに、抽象的には請求できるということになります。主夫なのだから。

 ただ、理想的な専業主夫以外は、「主夫」の立証が相当に大変であろうという印象を抱いております。

 弁護士に依頼されても、当然に、「主夫」認定が得られるとは考えない方がよいかと思います。

2018年2月 6日 (火)

2月4日、ますあつ法律相談所(テレビ愛媛)に出演しました (^_-)-☆

2018年2月 1日 (木)

【日本賠償科学会】 賠償科学 No46

 賠償科学No46が送られてきました。賠償科学会告知板をみると、愛媛の弁護士さんが入会されたようです。

 それはさておき、松居英二弁護士による「損害賠償における客観的所見の意義」は参考になります。

 目次を拾い上げるだけでも勉強になりそうです。

第1 はじめに(近時の人身損害賠償実務における大きな流れ)

1 賠償・補償の考え方

2 医学分野における発展・進化

3 「目に見えにくい後遺障害」への注目

第2 「目に見えにくい」被害を巡る人身損害賠償

1 「目に見えにくい」とは

(1) 器質的な原因が「目に見えにくい」

  ①身体損傷が「目に見えにくい」

  ②症状に見合う原因が「目に見えにくい」

(2) 原因が「目に見えない」

第3 民事損害賠償請求の要件事実と主張立証責任

1 損害賠償請求権の要件事実と証明

第4 事実認定における「客観的所見」の意義

1 「自覚症状」と「他覚的所見」(客観的な所見という視点からの整理)

2 他覚的所見の種類と客観性の程度

第5 考察

1 民事損害賠償訴訟における客観所見の意義

2 損害賠償における疾患該当性の要否

3 目に見えにくい問題のこの先

第6 終わりにかえて

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 最近、本当に、目に見えにくい問題をみることが増えました。 

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