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2018年1月14日 (日)

【MTBI】 2級高次脳機能障害否認して7級後遺障害が認定された事案(労災は2級認定)

 自保ジャーナルN02005号で紹介された大阪高裁平成29年4月21日付判決です。

 原告が、2級高次脳障害を残したとして、それを前提に損害賠償請求を行ったという事案です。

 労災では、2級が認められていたのですが、損害保険料率算出機構は、事前認定中に提訴されたことに伴い、認定保留となっております。

 第1審は、5級の高次脳機能障害を認めましたが、第2審は、高次脳機能障害は否定しつつも、7級の後遺障害を認定しました。

 時折、労災の認定と自賠責保険での認定がずれることがあり、そのようなときは、たいてい、労災の認定の方が重くて、自賠責保険での認定に不満を抱いている被害者の方が少なくありません。一応、同じような基準での判断になっているのでしょうが、食い違いが生じているのです。

 閑話休題

 さて、今回の高裁は、

①Xに意識障害は認められるもののその程度は比較的軽度であり、JCSが3桁、GCSが8点以下の状態が6時間以上継続したことはなく、JCSが1~2桁、GCSが13~14点の状態が1週間程続いたこともない。

②また、画像所見についても、Xは、複数回にわたり、CT検査、MRI検査、MR検査、SPECT検査、MRI(薄いスライス)検査、SWI等の検査を受けているが、脳の器質的変性を示す所見は一切得られなかった

③神経心理学的検査の結果についても、検査結果の動揺はあるものの、成人知能評価、言語性、動作性、記銘力、有関係無関係対語、行動記憶などの諸要因において、事故後時間の経過とともに悪化傾向にあり、特に事故後約3年経過後になって、急激に悪化し、社会生活に障害を伴う程度に至っている そうすると、Xにおいて、症状固定時である平成23年10月31日の時点で、ADLの低下や前行性健忘、逆行性健忘、記銘力障害、書字障害、社会行動障害の症状が残存し、これらが高次脳機能障害の臨床像をうかがわせるものであったとしても、脳外傷後の急性期に始まり多少軽減しながら認知障害等が慢性期へと続く高次脳機能障害の病態とは大きく異なる他、

 Xの頭部外傷が、WHOの神経外傷作業部会報告におけるMTBIの基準を満たすとしても、大多数の研究において、成人のMTBIの急性期において認められた認知症状がほとんど3ケ月から12ケ月で回復し、症状が持続する場合に心理社会的因子以外の要因が関係することを一貫して示す証拠はほとんどないとされている。したがって、Xの頭部外傷がWHOの基準をみたすMTBIであったとしても、そのことからXの症状固定時の症状が本件事故により発生した高次脳機能障害によるものであったと認めることはできないとして、高次脳機能障害の発症を否認しました。

 第1審と第2審とで大きく内容がことなってしまいました。

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