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2017年12月29日 (金)

【遷延性意識障害】 1級遷延性意識障害を残す若年性認知症に罹患する54歳男子会社員の将来介護期間を8年、逸失利益算定の労働能力喪失期間を3年と認定した事案 松山地裁西条支部平成29年3月30日判決

 最新の自保ジャーナルNo2003号で紹介された松山地裁西条支部平成29年3月30日判決です。

 1級遷延性意識障害を残している場合、加害者側は、将来の介護料等の算定期間としては、平均余命まで生存することは難しいと反論を行うことが少なくありません。

 いわゆる寝たきり者の平均余命という論点です。

 そして、裁判所の大勢としては、概ね平均余命までの将来介護料を認定しております。

 ところが、本件では、若年性認知症を患っていたことから、54歳ではありますが、将来の介護期間は8年のみに限定されました。非常に珍しい事案だと思います。

 本件については加害者側で対応させていただきましたが、被害者から控訴はなく、第1審判決は確定しました。

 ここからのアドバイスは、遷延性意識障害の場合でも、裁判所の大勢に流されることなく、既往症等の影響の検討は必要だということです。

  訴状では1億3000万円程度の請求でしたが、判決は2500万円程度にとどまり、大幅に金額が減額されています。

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