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書籍紹介(交通事故)

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2017年12月

2017年12月31日 (日)

【頸髄損傷】  68歳男子の8級主張の中心性頸髄損傷は画像上の所見があることをもって頸椎への衝撃の強さを図ることは困難として、自賠責同様14級認定した事案 京都地裁平成29年4月26日判決

 自保ジャーナルNo2004で紹介された京都地裁平成29年4月26日判決です。

 病院敷地内で乗用車を運転、駐車場入庫待ち中、ブレーキ操作ミスの被告乗用車に衝突され、中心性頸髄損傷等から8級2号脊柱運動障害を残したと主張する68歳男子原告の事案につき、

 「頸髄中心性損傷は、頸椎の過屈曲、過伸展した際や、高所からの転落や転倒をして頸髄が激しく揺すられる状態、いわゆる頸髄振盪で起こる、

 病態としては、脊髄の断面で中心部近くに出血を起こしていたり、浮腫を起こしていたりして神経症状を呈する、

 症状の多くは四肢の自発痛や比較的強いしびれ感であるとされているところ、

 原告については、頸髄MRI画像上、C5/6レベルでの頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があることが認められるが、

 本件事故直後に受診したB病院では、首と腰の痛みを訴えるのみで、歩行もスムーズであったこと、

 その後の受診時においても、右頸部痛や右太腿から下腿外側部痛を訴えるようになったが、手指神経脱落症状等はなく、特段神経学的異常所見が見られないまま、B病院においては、頸椎捻挫と診断されていたことが認められるとし、

 原告には、頸髄中心性損傷に基づく症状は発症していないと認められる。

 そのため、MRI画像上、頸髄中心性損傷と考えられる高信号領域があるとしても、原告には同損傷に基づく症状が発症していないのであるから、単に画像上の所見があることをもって、頸椎への衝撃の強さを図ることは困難であると、頸髄中心性損傷を否認し、自賠責同様14級9号後遺障害を認定した。

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2017年12月29日 (金)

【遷延性意識障害】 1級遷延性意識障害を残す若年性認知症に罹患する54歳男子会社員の将来介護期間を8年、逸失利益算定の労働能力喪失期間を3年と認定した事案 松山地裁西条支部平成29年3月30日判決

 最新の自保ジャーナルNo2003号で紹介された松山地裁西条支部平成29年3月30日判決です。

 1級遷延性意識障害を残している場合、加害者側は、将来の介護料等の算定期間としては、平均余命まで生存することは難しいと反論を行うことが少なくありません。

 いわゆる寝たきり者の平均余命という論点です。

 そして、裁判所の大勢としては、概ね平均余命までの将来介護料を認定しております。

 ところが、本件では、若年性認知症を患っていたことから、54歳ではありますが、将来の介護期間は8年のみに限定されました。非常に珍しい事案だと思います。

 本件については加害者側で対応させていただきましたが、被害者から控訴はなく、第1審判決は確定しました。

 ここからのアドバイスは、遷延性意識障害の場合でも、裁判所の大勢に流されることなく、既往症等の影響の検討は必要だということです。

  訴状では1億3000万円程度の請求でしたが、判決は2500万円程度にとどまり、大幅に金額が減額されています。

2017年12月17日 (日)

【その他】 日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員に委嘱されました。

 2018年1月1日から2020年12月31日まで、(公財)日弁連交通事故相談センターの愛媛県支部審査委員に委嘱されました。

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 同センターは、全国の弁護士会に支部を置き、現在156か所の相談所で無料法律相談(面接)を、40か所で示談斡旋・審査を、8か所で高次脳機能障害相談を実施しております。

 審査業務は、全労済等9共済ということで、業務ハンドブックによれば、損保会社は対象になっていないみたいです💦

 いずれにせよ、50年の歴史のあるセンターの審査委員に選任されたので、身が引き締まる思いです。happy01

2017年12月12日 (火)

【解決実績】 むち打ち症例事案で、当初提案額約45万円を、約90万円で解決しました

 むち打ち症例事案で、当初提案金額約45万円を、2倍の約90万円でスピード示談解決しました!

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 慰謝料をいわゆる赤い本基準(裁判所基準)を採用して、スピード解決に至っております。
 

 休業損害がない事案で、弁護士費用特約がなければ、費用倒れになるかもしれない事案でした。また、弁護士費用特約があることから、比較的軽微な事故でも、堂々と赤い本基準を主張することが可能となっております。

 弁護士費用特約をつけられている方で、交通事故の被害にあってしまった方は、どんな小さな事故でも、遠慮なく、弁護士にご相談下さい。

2017年12月10日 (日)

【その他】 古田総合法律事務所を訪ねました (^^♪

 重度の高次脳機能障害の交通事故事案では、日本でトップともいえる実績のある弁護士の古田兼裕先生の事務所を訪ねました。

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 日本橋人形町のきれいなビルの中にありました。

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 4Fの広々とした部屋で、中央に、5,6名のスタッフの方が精力的に仕事をしておられました。

 田舎弁護士も、圧倒されながら、●●の件ですが、というとすぐにわかっていただいて、応接室に案内され、担当された弁護士さんとお話をさせていただきました。しばらくして、古田先生とお話をさせていただきました。

 古田先生は、高次脳機能障害を専門に取り扱っておられ、今や依頼人は全国に広がっております。

 田舎弁護士の場合は、どうしてもマチ弁なので、広く、浅くということになりがちですが、浅くといっても、50センチも1メートルもあると思うので、1センチでも深くなるよう勉強を続けていきたいと思います💦。

 田舎弁護士の目標の一人でもある弁護士さんでした。

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              (ロイヤルパークホテル)


2017年12月 7日 (木)

【書籍】 交通事故賠償実務の最前線

 ぎょうせいから、平成29年9月に、交通事故賠償実務の最前線 が出版されました。

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 本書は、①センターの活動紹介、②交通事故損害賠償に詳しい学者、裁判官及び弁護士による記念座談会、③交通事故に関する近時の判例・下級審判例を題材に実務的な論点や裁判例の傾向を解説する事例解説、④交通事故に関する2つの研究論文という4部から構成されています。

 この書籍も極めて実務的な書籍で、読んでおく必要があります。

2017年12月 3日 (日)

【弁護士費用特約】  過大な弁護士費用の請求 (''_'')

 自保ジャーナルNo2001号の東京高裁平成29年4月27日付判決です。

 弁護士Xが、交通事故の示談交渉の依頼を受けて、着手金21万6000円を弁特社に請求して支払いを受けております。経済的利益を250万円と考えれば、税抜きの金額は20万円なのでその位を想定していたのかもしれません。

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 問題は、報酬金の算出の仕方です。

 X弁護士は、経済的利益を既払い金控除前の金額である296万2950円と算出して、それに15%を乗じた48万0490円を成功報酬金と算出しております。

 一般的には、既払い金を控除しますので、報酬金は、(296万2950円-92万1374円)の204万1576円の16%の32万6652円程度になるはずです。

 また、相手損保から、受任前に提示があれば、それも控除することになるはずです。

 既払い金も入れた金額に、しかも、「15%」というのは、私は、見たことのない計算方法です。

 X弁護士は、約48万円をしはらえと訴えるのですが、裁判の結果は、零円となりました。

 なぜなら、そもそも保険金請求者が弁護士費用等を支出したことが保険金請求権の要件であると判断され、本件では支出が認められないと判断されたからです。

 元々、無理やりの事案で、弁護士費用を請求して、返り討ちにあつています(最高裁に上告されているようです)。

 このような裁判例が集積してしまうと、弁特の支払いを渋る損保会社が益々増えるばかりです。

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2017年12月 2日 (土)

【高次脳機能障害】 約4億4000万円が認められた裁判例!!

 自保ジャーナルNo2001号で紹介された鹿児島地裁平成28年12月6日判決です。

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 高次脳機能障害・膀胱直腸障害等から1級1号後遺障害等から1級1号後遺障害を残す58歳女子の将来介護費を年額約1234万円を基礎に計約1億9781万円を認定しました。

 全国で第3位の高額賠償事例です。58歳という年齢でこの金額は珍しいと思います。

 高次脳機能障害については、交通事故をよく取り扱っているか、そして、熱心に取り組んでくれるかで、獲得できる賠償金額が大きく異なるように思います。

 

 

2017年12月 1日 (金)

【書籍】 入門交通行政処分への対処法

 現代人文社から、平成29年10月に出版された「入門 交通行政処分への対処法」です。

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               (備中高梁・5万石)

 道交法の行政処分については、まれに相談があっても、補佐人になって取り扱ったことはありません。

 著者の高山俊吉弁護士は、「点数制度による90日以上の免許停止と免許取消しの行政処分には、意見の聴取の機会が設けられ、点数制度によらない場合には聴聞の機会が設けられているが、道交法104条(意見の聴取)や同法第104条の二(聴聞の特例)にある「有利な証拠の提出」や「専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭」は実際にはほとんど行われていない。また、行政処分事件の弁護活動を実践している弁護士もおそらく極めて少ない。多くの弁護士は行政処分に関して役に立つことはないと思っているように見える」と説明されています。

 少し田舎弁護士も勉強してみようと思います。

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