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書籍紹介(交通事故)

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2017年12月 3日 (日)

【弁護士費用特約】  過大な弁護士費用の請求 (''_'')

 自保ジャーナルNo2001号の東京高裁平成29年4月27日付判決です。

 弁護士Xが、交通事故の示談交渉の依頼を受けて、着手金21万6000円を弁特社に請求して支払いを受けております。経済的利益を250万円と考えれば、税抜きの金額は20万円なのでその位を想定していたのかもしれません。

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 問題は、報酬金の算出の仕方です。

 X弁護士は、経済的利益を既払い金控除前の金額である296万2950円と算出して、それに15%を乗じた48万0490円を成功報酬金と算出しております。

 一般的には、既払い金を控除しますので、報酬金は、(296万2950円-92万1374円)の204万1576円の16%の32万6652円程度になるはずです。

 また、相手損保から、受任前に提示があれば、それも控除することになるはずです。

 既払い金も入れた金額に、しかも、「15%」というのは、私は、見たことのない計算方法です。

 X弁護士は、約48万円をしはらえと訴えるのですが、裁判の結果は、零円となりました。

 なぜなら、そもそも保険金請求者が弁護士費用等を支出したことが保険金請求権の要件であると判断され、本件では支出が認められないと判断されたからです。

 元々、無理やりの事案で、弁護士費用を請求して、返り討ちにあつています(最高裁に上告されているようです)。

 このような裁判例が集積してしまうと、弁特の支払いを渋る損保会社が益々増えるばかりです。

 Kimg9928

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