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書籍紹介(交通事故)

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2017年10月

2017年10月31日 (火)

【解決実績】 男子30歳台醜状痕9級事案で、約40万円提示金額を、示談・紛セン利用により、160万円で解決

 男子30歳台醜状痕事案で、約40万円提示金額を、示談・紛セン利用により、160万円で解決しました。

 醜状痕は、一般的に後遺障害逸失利益の認定が消極的ですが、本件事案では、神経症状が残存していたことから、主張立証を重ねたところ、後遺障害等級第12級13号基準の労働能力喪失率14%にての解決を図ることができました。

2017年10月30日 (月)

【自賠法】 黄進入の実証がない被告乗用車の過失に対し、赤進入で出合頭衝突原告原付自転車に4割の過失を認めた事例 横浜地裁平成29年2月22日判決

 自保ジャーナルNo1999号で紹介された横浜地裁平成29年2月22日判決です。

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 原告代理人は、古田兼裕弁護士です。

 信号交差点における原告原付自転車と被告乗用車の出合頭事故において、被告は、対面信号を青色信号で信号し青色から黄色に変わってそのまま走行したところ、赤色信号を無視した原告原付自転車が走行してきて、本件事故が発生したという主張を、被告はされていたようです。

 もっとも、本件については、目撃者が2名おり、その目撃者の供述内容が認定の重要なポイントになっております。

 判決要旨を紹介いたします。

 信号交差点における原告原付自転車と被告乗用車の出合頭衝突につき、

 本件事故発生の状況として、原告車両は対面信号機が赤色表示で本件交差点に進入し、被告車両は対面信号機が黄色表示または赤色表示で本件交差点に進入したものと認められるところ、

 自賠法3条によれば、被告が無過失であるためには、被告が赤色表示及び黄色表示のいずれでも本件交差点に進入していないことを立証しなければならないところ、被告はその旨の立証ができていない。

 これに加えて、被告に有利になる過失相殺事由についても、被告に立証責任があるところ、本件においては、被告が黄色表示で本件交差点に進入したことの立証もされていないことから、結局、原告車両及び被告車両の双方が赤色で本件交差点に進入したことを前提とした過失割合によるべきこととなるとして、原告と被告の過失割合は、40%対60%とするとして、原告の過失を40%としました。

 原告運転車両が、対面信号赤色で走行したことについては、目撃者がいるために、この点を争うのは難しそうな事案でした。

 



2017年10月25日 (水)

【物損】 跳ね上がった木片で車が損傷した場合 !?

 交通事故民事裁判例集第49巻第5号で紹介された平成28年9月20日付神戸地裁判決です。

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               (愛媛弁護士会館)

 先行車両(普通乗用自動車)が路上に落ちていた木片を踏み、跳ね上がった木片が追随車両上に落下して損傷を与えた事故につき、

 先行車両運転者に木片が高く跳ね上がり他の車両に損傷を与えることまでの予見可能性は認められず、

 また、時速60キロメートルで走行し、かつ追随車両も存在していた等の事故時の道路状況下で、木片を踏むのを回避するための行動(木片の手前で停止ないし減速する、あるいは車線変更する)を採ることも困難であり結果回避可能性も認められないとして、先行車両運転者の過失を認めませんでした。

 

2017年10月24日 (火)

【むち打ち損傷】 正面衝突された33歳女子の頸椎椎間板ヘルニアとの因果関係を認め、12級認定し、10%の素因減額を適用した 名古屋地裁平成29年2月24日判決

 自保ジャーナルNo1999で紹介された名古屋地裁平成29年2月24日判決です。

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 乗用車を運転中、センターラインオーバーの被告乗用車に正面衝突され、頸椎椎間板ヘルニア等で入通院し、自賠責14級9号認定も、12級13号後遺障害を残したとする症状固定時33歳女子会計事務所勤務の原告の事案につき、

 原告は、頸椎椎間板ヘルニアに起因する頸部痛を中心とする頑固な神経症状が残存しており、頸部痛、頭痛が継続しているため、制限勤務の状態であり、勤務中もパスコンの入力作業等をしていると頭痛、肩こりやしびれ等の症状が出ており、日常生活上の動作も支障があるものと認められ、原告の後遺障害は、「局部に頑固な神経症状を残すものとして、12級13号後遺障害を認定した。

 ⇒c5/6 の椎間板ヘルニアが他覚所見の最大の決め手になったようです。

 他方、10%程度の素因減額がされています。

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2017年10月16日 (月)

【高次脳機能障害】 3級高次脳機能障害等併合2級を残し、約4年後症状固定の51歳男子の将来介護費を日額3000円と認定しました。横浜地裁平成29年2月3日判決

 自保ジャーナルNo1999号で紹介された横浜地裁平成29年2月3日判決です。

 被告対向乗用車に正面衝突され、自賠責3級3号高次脳機能障害等併合2級後遺障害認定を受ける51歳男子原告の将来介護費につき、

 原告については、①C病院において、平成23年3月23日、1人でも留守番ができるようになっていると思うが、火は絶対にいじらないこと、知らない人からの電話も出ないこととされていたこと、②平成24年8月29日の検査時において、身の回り動作能力につき、公共交通機関の利用については、ほとんどできない/大部分解除 とされているほかは、食事動作、更衣動作、排尿・排尿動作、排便・排便動作、入浴動作、屋内歩行、屋外歩行、階段昇降、車椅子操作は、いずれも自立とされているが、同時に、健忘失語があり、感情のコンクリートが困難、問題解決能力の低下が目立つ、行動を計画したり、正確に遂行することができない、書字ができない、荷物を持ち上げることができない等の状況が認められるとして、

 原告につき、身の回りの動作が自立しているとしても、妻が日頃日常的な部分介助をせざるをえず、将来介護費については日額3000円を認めるのが相当であると判断しました。

 ⇒近親者介護なので、オーソドックスな日額認定ですね。

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2017年10月15日 (日)

【解決実績】 不幸にも、交通事故の被害にあってしまった方は、遠慮なく、ご相談ください!

 交通事故弁護士の事務所では、交通事故の民事賠償事案につきましては、不幸にも、交通事故の被害にあってしまった方からのご相談を、積極的に対応させていただいております。

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 不幸にも近親者を交通事故により亡くされてしまった方、高次脳機能障害や遷延性意識障害等の重度の後遺障害を残してしまった方、関節の機能障害や醜痕、或いは、むち打ち等のために毎日辛い思いをされている方、どうぞ、遠慮なく、ご相談ください。

 なお、どのような損害保険会社が相手としても、加害者が国選事件等で利益相反が発生しない限り、ご相談は可能です。

 交通事故弁護士は、交通事故の被害にあってしまった方のために、誠心誠意対応させていただきます。

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2017年10月14日 (土)

【遷延性意識障害】 32歳男子1級1号遷延性意識障害の介護費用を母親67歳まで日額1万3000円、以降余命分職業介護人の日額2万3000円で認定した 神戸地判平成29年3月30日

 自保ジャーナルNo1999号で紹介された神戸地裁平成29年3月30日判決です。

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 自動二輪車を運転中、右折被告Y乗用車に衝突され、1級1号遷延性意識障害を残す32歳男子原告Xの介護費用につき、

 父親V、母親Zと、職業介護人、医師、看護師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、ヘルパーらは、「チームX」と名付けたチームを組み、平成25年5月8日以降、介護用居宅において、在宅介護に移行したXの介護を行っている。

 VとZは、Zが67歳に達するまでは、Zによる介護を中心に、介護の一部を職業介護人に依頼することとしたとし、

 Xについては24時間態勢の介護が必要であり、在宅介護を開始してからZが67歳になるまでの6年間の在宅介護については、Zが中心となった介護が期待できるが、Z及びVの年齢や介護の負担を考えると、職業介護人による介護も相当程度必要であると認められる。

 そして、上記期間の介護費用について、現在、職業介護人一人につき1時間当たり2106円を要し、職業介護人の費用以外の自己負担額は公的なサービスを利用して月額4万円弱であるとみとめられるところ、介護用居宅が新築されたこと、24時間態勢の介護を要することなども踏まえて、上記期間の介護費は、1日当たり1万3000円として、年額474万5000円と認める他、

 Zが67歳になって以降Xの平均余命までの40年間については、Zが中心の介護期間においても職業付添人による介護が相当程度必要とされていることなどからすると、Zが67歳に達した後は、介護の大部分を職業介護人に頼らざるを得なくなると予想されるとして、

 上記期間の職業介護人を中心とする介護期間について、介護費は、1日当たり2万30000円として、年額839万5000円と認めると、母親Zが67歳までの6年間は日額1万3000円、以降は職業介護人による日額2万3000円で将来介護費用を認定しました。

 ⇒比較的オーソドックスな判断です。

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                (備中・鬼ノ城)

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