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2017年6月18日 (日)

【書籍】 交通事故損害賠償の実務 古笛恵子弁護士

 古笛恵子弁護士による「交通事故損害賠償の実務」が、「現代法律実務の諸問題平成27年度研修版 」に収録されていました(平成28年7月発行)。

 当たり前のことですが、しかし、弁護士が取り扱うに際して落としやすい点についてわかりやすく説明されていましたので、一部を紹介いたします。

 「ここでの注意点は、遺族イコール相続人ではないということです。自賠責保険の場合には、相続人だけではなく、父母、配偶者、子が遺族として慰謝料請求権者になるので、妻と子供がいて、さらに両親も健在という場合には両親も請求権者になるので、両親も共に請求しないと満額がもらえないということになります。そのため、自賠責保険金請求の委任を受けたときには注意が必要です」P89

 「自賠責には素因減額もありません。」「自賠責の支払基準には、素因減額などという考え方はありません。せいぜい既存障害があるとして、差引き計算される程度です。」P90

 「高齢者の場合、裁判基準よりも有利になることもあります。例えば、80歳、90歳のおばあちゃんが家事をしていても、他人のための家事労働には当たらない、自ら生活していくための日常的な活動と考えられているからですが、自賠責の場合には、家事をしている主婦として機械的に家事労働者との算定をしてくれるのが一般的です。」P91

 「損害賠償の世界では、医師による治療と柔道整復師による施術が全く同じ扱いを受けるかというと、受けない可能性が高いのです。」P96

 「治療費といっても、医療費・診療報酬と施術費を区別する必要があります。また、医療類似行為の中でも法律に基づくものと基づかないものがあり、法律に基づくものに対する費用しか自賠責保険からは支払ってもらえません」P96

 「亡くなった時点で、介護費用すべてが、過去の実績として評価可能となってしまうことも注意が必要です。例えば、高齢のお母さんが無理して介護をしていて、そして被害者である子どもが亡くなった場合、職業付添人をつけていたら職業付添人による介護費用は認められたでしょうが、そうでない場合は近親者介護を前提とした算定とならざるを得ません。すでに現実化した積極損害となりますから、切断説を前提とする積極損害の算定には注意が必要です。」P102

 「過失相殺率と過失割合です。」「歩行者が被害者の場合には、過失相殺率という形で表します。それに対し、過失割合とは、被害者と加害者のどちらにどの程度の落ち度があるのかを対等の目でみて判断するものです。」P111

 一度読んでみて下さいな。勉強になりますよ。

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