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書籍紹介(交通事故)

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2017年6月

2017年6月29日 (木)

【休業損害・逸失利益】 1つの腎臓の機能喪失(13級11号)の後遺障害を負った女児の逸失利益

 交通事故民事裁判例集第49巻第3号で紹介された平成28年5月31日付横浜地裁川崎支部判決です。

 ① 後遺障害等級及びその労働能力喪失率は、有力な証拠資料としてそれに見合った逸失利益があることを事実上推定させ、ことに逸失利益の認定に係る考慮要素が極めて限定される幼児ないし年少者の場合、その事実上の推定力は相対的に増すこととなり、これに反する特段の事情の主張立証のない限り、その立証がされたものと解するのが相当である

 ② 1つの腎臓の機能喪失(13級11号該当)の後遺障害を負った女児(症状固定時3歳)につき、残存する右腎臓でも生体活動を維持していく上での機能はあり、食事制限・運動制限は不要とされていても、残存する腎臓にできるだけ負担をかけない生活上の不利益を受け、或いは、就労上の配慮を要することになることが充分に予想されるとして、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金を基礎に18歳から67歳まで労働能力を9%喪失すると認めライプニッツ方式により逸失利益を算定した事例

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2017年6月26日 (月)

【日本賠償科学会】 元日本賠償科学会理事長の杉田雅彦先生からお手紙をいただきました。

 日本賠償科学会の元理事長である杉田雅彦先生は、田舎弁護士の大学の大先輩ですが、田舎弁護士も身の程知らず10年位前に日本賠償科学会に入会し、そして、研究会終了後の懇親会に参加した関係で、杉田先生からは、以降、可愛がっていただき、時折、お電話やお手紙を頂戴しております。

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 今回も、丁寧なお手紙と杉田先生の最近執筆された論文を送っていただきました。

  まずは、医療判例解説65号で、「主観病 目に見えない・見えにくい後遺障害問題と高裁判決から見た髄液漏症判決の研究」です。医療従事者向けにわかりやすい解説がされています。

 また、田舎弁護士も時折紹介される交通事故民事裁判例集の第47巻索引・解説号に、CRPS(RSD)の損害算定事例についての論文は、現在の日本賠償科学会の理事長である小野賀昌一中央大学法学部教授も同封されていました。

 なんと、杉田先生は、誕生日が田舎弁護士と同じで、77歳になられます。おめでとうございます。

 

2017年6月24日 (土)

【むち打ち損傷】 田舎弁護士が被害者側で関与した松山地裁今治支部平成28年11月8日判決が自保ジャーナルNO1992号で紹介されました。

 自保ジャーナルNo1992号で、田舎弁護士が被害者側で関与した松山地裁今治支部平成28年11月8日判決が紹介されました。

 判決要旨を紹介いたします。

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 ①乗用車を運転、駐車場で停止中、後退してきた被告運転の乗用車に逆突された兼業主婦の原告の事案につき、

 原告は、「前回事故により、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の各傷害を負い、平成22年4月30日に症状固定と診断されたこと、頸椎捻挫後の症状については、症状固定時において常時疼痛を生じる状況ではなく、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布等を使用するにとどまり、自覚症状も平成23年夏頃には消失していたこと、腰部捻挫後の症状については、他覚的所見のない疼痛であって、後遺障害別表等級第14級9号の後遺障害認定を受けたものの、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布等を使用するにとどまり、自覚症状も平成23年夏頃には消失していたことが認められる。その上、本件事故が平成25年5月9日であることを踏まえると、原告は、本件事故発生時において、前回事故による頸部痛が残存しておらず、また、前回事故による腰部の後遺障害が残存していなかったと認めるのが相当である」とし、原告は、「本件事故により、身体に一定の衝撃を受けたものと推認され、本件事故翌日にはG病院を受診していたものであって、その後の治療経過等にもかんがみると、原告は、本件事故により、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の各傷害を負ったものと認めるのが相当である」と認定して、「原告が本件事故を契機として疼痛を訴えていることを考慮しても、原告について、外傷性に起因する頸椎捻挫椎間板ヘルニアが生じた、あるいは、外傷性に起因する下肢抹消神経傷害が生じたと認めることは困難である」と否認しました。

② 後遺障害の認定につき、原告は、「本件事故により、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の各傷害を負い、通院治療を受けたにもかかわらず、疼痛の症状が残存したことが認めれる。そして、前回事故の症状固定日から本件事故日までが3年間を経過し、少なくとも1年以上は疼痛の残存が見られなかったことも考慮すると、原告は、本件事故により、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の各傷害につき、それぞれ後遺障害別表等級表第14級9号の後遺障害を負ったものと認めるのが相当である」と14級9号後遺障害認定しました。

③約3年前に頸椎捻挫及び腰椎捻挫を負った原告の素因減額につき、「前回事故後の原告の頸部痛及び腰部痛については、いずれも本件事故時において疾患と評価し得るものとは認められない上、原告の頸部及び腰部の変性所見が経年性を超えるものと認められないこと及び前回事故における原告の腰部の後遺障害等級認定が後遺障害別表等級表第14級9号にとどまっていることも考慮すると、原告について、素因減額の対象となる既存障害を認めることはできないといわざるを得ない」と否認しました。

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2017年6月23日 (金)

【解決実績】 当初提案約540万円を、1020万円で解決

 60歳の会社員の男性で、後遺障害等級は第12級7号「1下肢の三大関節中の1関節の機能に傷害を残すもの」が認定されていました。 加害者側の提案は、約540万円での提案でした。
大きな争点は、休業損害と逸失利益でした。特に年齢からして再雇用になれば給料が大幅に減額されることが予想されること、また、定年を考えると労働能力喪失期間はせいぜい定年までではないかというが争点になっていました。

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 ご相談者様は、できるだけ早期に解決してもらいたいこと、訴訟までは望んでいないこと、金額については基本的には弁護士に一任するということでした。そのために、訴訟ではなく、紛争処理センターでの斡旋を利用することにしました。

 同センターでの審理においては、将来も相応の給料が得られることについての主張と立証に務めました。

 その結果、概ね想定どおりの金額にての解決を図ることができました。

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2017年6月21日 (水)

【自賠法】 横断歩道を歩行中のXの2級高次脳機能障害等の受傷は、Y車両の運行によって負傷したと認定しました 東京高裁平成28年11月17日判決

 自保ジャーナルNo1990号で紹介された東京高裁平成28年11月17日付判決です。

 変形交差点の横断歩道を横断歩行中、Y乗用車に衝突され、脳挫傷、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫等の傷害を負い、高次脳機能障害、身体性機能障害から自賠責2級1号後遺障害を残したとする68歳女子Xの事案です。

 第1審は運行起因性を否定しましたが、高裁は運行起因性を肯定しました。

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 高裁は以下のように述べます。

 Y車両との衝突を否定するY本人の供述内容自体が不自然であるうえ、証拠上認められる複数の事実と整合せず、その信用性は低いこと、

 本件事故当時、Xには認知症や心臓疾患等はなく、本件交差点の中でしばらく直立した上、Y車両との接触もなしに本件交差点の中で突然後頭部から倒れるというのは想定しにくいこと、

 Xらの主張する本件事故の態様は、払拭痕等と整合する上、事故態様としても起こり得るものであること、

 本件事故後、付近の者によって乗用車と歩行者の事故として119番通報され、駆けつけてきた救急隊員もこれを前提に行動し、Xが緊急搬送されたB病院でも、Xが車両と衝突したものと理解されており、本件事故後119番通報した者等において、Y車両とXの事故と認識するような状況にあったと推認される

 等から、XはY車両の運行によって負傷したと認定しました。

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 第1審請求棄却が、第2審では1億円程支払えということになりました。

2017年6月18日 (日)

【書籍】 交通事故損害賠償の実務 古笛恵子弁護士

 古笛恵子弁護士による「交通事故損害賠償の実務」が、「現代法律実務の諸問題平成27年度研修版 」に収録されていました(平成28年7月発行)。

 当たり前のことですが、しかし、弁護士が取り扱うに際して落としやすい点についてわかりやすく説明されていましたので、一部を紹介いたします。

 「ここでの注意点は、遺族イコール相続人ではないということです。自賠責保険の場合には、相続人だけではなく、父母、配偶者、子が遺族として慰謝料請求権者になるので、妻と子供がいて、さらに両親も健在という場合には両親も請求権者になるので、両親も共に請求しないと満額がもらえないということになります。そのため、自賠責保険金請求の委任を受けたときには注意が必要です」P89

 「自賠責には素因減額もありません。」「自賠責の支払基準には、素因減額などという考え方はありません。せいぜい既存障害があるとして、差引き計算される程度です。」P90

 「高齢者の場合、裁判基準よりも有利になることもあります。例えば、80歳、90歳のおばあちゃんが家事をしていても、他人のための家事労働には当たらない、自ら生活していくための日常的な活動と考えられているからですが、自賠責の場合には、家事をしている主婦として機械的に家事労働者との算定をしてくれるのが一般的です。」P91

 「損害賠償の世界では、医師による治療と柔道整復師による施術が全く同じ扱いを受けるかというと、受けない可能性が高いのです。」P96

 「治療費といっても、医療費・診療報酬と施術費を区別する必要があります。また、医療類似行為の中でも法律に基づくものと基づかないものがあり、法律に基づくものに対する費用しか自賠責保険からは支払ってもらえません」P96

 「亡くなった時点で、介護費用すべてが、過去の実績として評価可能となってしまうことも注意が必要です。例えば、高齢のお母さんが無理して介護をしていて、そして被害者である子どもが亡くなった場合、職業付添人をつけていたら職業付添人による介護費用は認められたでしょうが、そうでない場合は近親者介護を前提とした算定とならざるを得ません。すでに現実化した積極損害となりますから、切断説を前提とする積極損害の算定には注意が必要です。」P102

 「過失相殺率と過失割合です。」「歩行者が被害者の場合には、過失相殺率という形で表します。それに対し、過失割合とは、被害者と加害者のどちらにどの程度の落ち度があるのかを対等の目でみて判断するものです。」P111

 一度読んでみて下さいな。勉強になりますよ。

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2017年6月15日 (木)

【その他】 追突された42歳女子の整骨院施術費は、受傷部位以外の施術からすべてに必要性認められないと2分の1を限度に認めた事例 横浜地裁平成28年10月31日判決

 自保ジャーナルNo1991号で紹介された横浜地裁平成28年10月31日判決です。

 整骨院施術費につき、原告は、「C整骨院で90日施術を受け、その施術費が80万4830円であったこと、原告は本件事故で受傷していない右膝、左膝、右第3中手指の施術を受けていることからすれば、

 C整骨院の施術は頻度や範囲等からすべてに必要性が認められるものではなく、本件事故でおった傷害の治癒という目的に照らして認めることができるC整骨院の施術費は、2分の1に限られるのが相当であるとして、施術費の2分の1を認定しました。

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2017年6月12日 (月)

【TFCC損傷】 12級TFCC損傷を否認して14級認定の後遺障害逸失利益を40歳という年齢を考慮して、8年間5%の労働能力喪失で認めた事例 神戸地裁平成28年11月28日判決

 自保ジャーナルNo1991号で紹介された神戸地裁平成28年11月28日判決です。

 14級の局部の神経症状が自賠責で認定されている方のようですが、右手関節捻挫等の受傷からTFCC損傷等を負い、12級13号後遺障害を残したとして、請求された事案です。

 なんと、原告の右手関節の症状について、後遺障害等級12級12号(13号)が相当である旨のE医師の意見書及びG医師の意見書を取り付けられているという事案です。

 C病院、D病院及びG大学病院における手関節MRI検査及び遠位堯尺関節造影検査上、TFCC損傷(断裂)は認められず、TFC周辺の輝度変化は認められるものの、TFCの損傷も疑いに止まっており、むしろ右手関節の痛みの原因として水腫や炎症等が指摘されていることに照らすと、

 TFCC損傷や手根管症候群までは認められないから、右手関節の症状は、他覚的所見・画像所見が認められず、局部に神経症状を残すものとして、後遺障害等級14級9号相当を認めるのが相当であるとして、14級9号後遺障害を認定しました。

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               (大和屋・本店)

2017年6月10日 (土)

【遷延性意識障害】 1級1号遷延性意識障害を残し余命期間にわたって入院の30歳男子の将来医療費を年額840万円で認定した事例 札幌地裁平成28年3月30日判決

 自保ジャーナルNo1991号で紹介された札幌地裁平成28年3月30日判決です。

 驚きました。

 30歳男子原告の将来医療費につき、原告は、「症状固定時から引き続き平均余命と同様の46年の余命期間にわたって入院する必要があり、本件事故による原告の損害として、上記期間中、1年あたり840万円の医療費が生ずることになったものと認めるのが相当であると認定した上で、

 原告は、平成28年1月まで、国民健康保険法に基づく保険給付及びC市重度心身障害者医療費助成条例に基づく女性を受け、入院に伴う医療費を支払っていないが、その後は、同様の保険給付等の存続が確実であるとはいえないから、損害から控除すべき保険給付等は、当初の3年のものであるとして、43年間につき年額840万円で将来の医療費を認めました。

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 将来の医療費を請求するような事案は症状固定との兼ね合いでそれほど数は多くはありませんが、現時点では補てんされている場合でも、制度が変わる可能性はあるので、このような損害も落とすことなく請求しておく必要があります。

 定期金賠償については、4億円を超える金額(歴代2位)でありながら、ほぼ一蹴近い形で認められておりません。

 

2017年6月 9日 (金)

【自賠法】 信号無視原告原付自転車との衝突は、回避できなかったと被告乗用車の過失を否認し、自賠法3条免責を認めた事例 松山地裁今治支部平成28年11月1日付判決

 最新号の自保ジャーナルNo1991号で紹介された松山地裁今治支部平成28年11月1日付判決です(控訴中)。

 判決要旨は以下のとおりです。

① 信号交差点における原告運転の赤進入原付自転車と被告運転の乗用車との出合頭衝突につき、

 「被告車が、原告車の信号違反を発見し、急制動の措置等を講じたとしても、被告車が原告車に衝突するまでの距離が約15mと推計されることを踏まえると、本件事故を回避することはできないといわざるをえない。

 したがって、被告車は、本件事故において、信号を遵守して進行していた上、通常の速度で、通常の前方左右に対する注意を払っていれば信号違反者との衝突を回避し得る状態であったにもかかわらず、これを怠ったものではなく、本件事故発生につき過失は認められない。

 よって、被告は、本件事故につき過失がなく、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」と被告の過失を否認しました。

② 被告の自賠責3条免責につき、「被告車に構造上の欠陥又は機能の障害はなかったものと推認されるほか、被告において被告車の運行については無過失であり、被害者である原告に過失があったことが認められる。そうすると、被告は、本件事故につき、自賠法3条ただし書の免責要件を充足し、同条の責任を負わないものと解するのが相当である。」と判断し、自賠法3条免責を認めました。

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 現在、控訴中です。 

2017年6月 8日 (木)

【その他】 事故後破産した被告自転車の過失は、故意に比肩する重過失と認定し、破産免責の主張を否認した事例 東京地裁平成28年11月30日判決

 自保ジャーナルNo1990で紹介された東京地裁平成28年11月30日判決です。

 事故後に破産した被告の破産免責の主張について、

 本件事故に係る被告の過失は、故意に比肩する程度に重い過失であって、被告の理解を前提としても、重過失を認めるのが相当であるとして、

 本件事故により生じた原告の被告に対する損害賠償請求権が、本件免責許可決定に基づき免責されることはないと被告の主張を否認しました。

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2017年6月 7日 (水)

【書籍】 交通事故裁判和解例集 第一法規

 第一法規から、昨年12月に、交通事故裁判和解例集~裁判上の和解における損害賠償実務とその傾向~  という書籍が発行されていました。

 裁判例ではなく、和解例なので、あまり利用価値はないのかなとも思いましたが、ある弁護士法人が執筆されているので、参考に購入しました。

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                 (徳島城)

 それほど規模が大きくない弁護士法人のようですが、頑張って、このような書籍も出せるようです。田舎弁護士も、いつかはこんな書籍が執筆できればいいな (^^♪

2017年6月 4日 (日)

【日本賠償科学会】 第70回研究会に出席しました 

 6月3日に、東京浅草橋のヒューリックホールで、日本賠償科学会第70回研究会が行われました。

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 基調講演は、「労働者健康安全機構の使命~労災撲滅・労災防止へのあくなき戦い~」として、有賀徹労働者健康安全機構理事長のご講演がありました。

 その後は、「産業保健をめぐる賠償科学の諸問題~産業保健のトピックとストレスチェック義務化をめぐって」というテーマのシンポジウムが開催されました。

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 個別報告は、4つでした。

① ストレスチェック制度義務化の概要・産業医の職務との関係

  これは、厚生労働省の役所の方のご講演でした。

② 専属産業医としてストレスチェック制度導入に携わっての所感は、ヤマハの産業医の方のご講演でした。

③ 精神科臨床床から見た産業保健とストレスチェック制度は、臨床医の先生のご講演。

④ 産業保健・ストレスチェック制度における医的・法的な問題については、医師の資格を有する弁護士の先生のご講演でした。

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 ストレスチェックって、顧問企業を中心に管理部門からご相談を受けることが少しずつですが、増えております。

 今回の研究会を受講したおかげで、顧問企業からのご相談にも的確に回答できそうです💦

 なお、第71回研究会は、12月2日静岡の予定です。これは少し参加きついかな  (´;ω;`)






2017年6月 1日 (木)

【書籍】 補訂版 交通事故事件処理マニュアル

 新日本法規から、平成29年4月、補訂版 交通事故事件処理マニュアル が発行されました。

 以下の7章と資料によって構成されています。

 相談・受任、調査・検討事項、損害の算定、紛争の解決方法、損害賠償額確定後の処理および事件終了プロセス、刑事事件の処理、行政手続に、資料です。

 体系的に基本的なことが記載されており、交通事故を取り扱う新人弁護士にとっては、一読されるべきだと思います。

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