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2017年2月 1日 (水)

【共同不法行為】 Y事故と1週間後のW事故との共同不法行為責任を認め、寄与度Y1割、W9割と認定した事例 さいたま地裁越谷支部平成28年5月26日判決

 自保ジャーナルNo1982号で紹介されたさいたま地裁越谷支部平成28年5月26日判決です。

 36歳男子水道設備業の原告は、普通貨物車を運転停止中、Y運転の乗用車に玉突き追突され(第1事故)、その1週間後、トンネル内を走行中に車線変更してきたW運転の乗用車に衝突され(第2事故)、トンネル外壁にも衝突したという事案です。

 裁判所は、以下のとおり判断しております。

 まず、第2事故は、「第1事故による頸椎捻挫の傷害が症状固定する前であり、後遺障害の有無も未定であったところ、原告は、第1事故からわずか1週間後に発生した第2事故によって、同一部位を受傷したのであって、後遺障害の発生という結果について、本件各事故のいずれに起因するものかは明らかでない。よって、本件各事故は、民法719条1項後段の共同不法行為にあたるといえる。」

 「もっとも、第1事故は、Y車両により時速30㎞で追突された原告車両の後続車が、玉突きで原告車両に追突したものであって、その衝撃は比較的軽かったといえること、

 原告は、頸椎捻挫で全治2週間との診断を受けていたこと、

 一方で、

 第2事故は、原告車両が少なくとも時速60㎞程度でW車両から衝突された上、同速度程度でトンネル外壁に衝突したものであり、原告は大きな衝撃を2度受けていること、

 原告は、第2事故により、第1事故では受傷しなかった腰背部挫傷を負い腰痛が残存したことからすれば、

 損害の発生に寄与した割合は、第2事故の方が圧倒的に高いといえ、このような場合まで、第1事故の加害者であるYらに、全損害についての連帯責任を負わせることは、損害の公平な分担という不法行為の理念に反するというべきである。」

 「そうすると、本件においては、Y、Wらは、それぞれ寄与度に応じた分割責任を負うべき」とし、

 「第1事故の寄与度は1割、第2事故の寄与度は9割とするのが相当である」

 被害者は、YやWに対して、元本としては、約3650万円程の損害を請求しておりましたが、裁判所は、Yに対しては、約1120万円程度、Wに対しては約124万円程度として、寄与度に応じた分割責任としております。

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              (沖縄・ 勝連城)

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