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2017年1月14日 (土)

【頸髄損傷】 地裁では約3500万円(元本)程度認められたものの、高裁で0円になったトホホ事案

 自保ジャーナルNo1981号で紹介された高松高裁平成28年7月21日判決です。

 被害者事案ですが、事件のスジとしては、被害者の勤務の実態が把握しずらく当事務所ではお引き受けが難しそうなケースです。

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 頸髄損傷、頭部打撲から左上下肢知覚運動障害等の5級後遺障害を残したとする55歳男子Xの事案(但し、裁判の途中にXは死亡し相続人が相続放棄したことから相続財産管理人が選任されています。)につき、

 Xは、C病院でのリハビリを通じて上肢の回復が見られたのに対し、左下肢が改善せず、C医師は、画像所見と臨床症状との不一致から診断に悩みながらも、左下肢の麻痺を重視して脊髄損傷との診断をしたものであるが、

 実際は、XがC病院を退院した平成23年3月22日の左下肢の徒手筋力検査の結果は2/5であり、重力に抗することはできないもののそれなりの筋力を保持していたと認められ、左下肢の徒手筋力検査の結果には疑問があり、左下肢に痙性麻痺の症状が見られないことからも、Xの症状が脊髄損傷を原因とするのか疑問があり、同25年1月、9月又は10月におけるXの行動を撮影した映像及びこれを見たC医師がXの左下肢麻痺を疑うことがなかったために脊髄損傷と診断したものであって、現時点では診断は間違っていたと認めていることも合わせ考慮すれば、Xの左下肢に脊髄損傷による麻痺が残存していたとは認めがたく、

 同23年12月5日のB整形外科のB医師による症状固定の診断時においても左下肢に不全麻痺が残存していたといえるのか、実際は軽度の神経症状が生じていたにすぎず、それまでのリハビリによって軽快していたのではないかの疑問が残り、この疑問を解消するために実施する予定であったP大学病院での運動誘発電位(MEP)検査が実施されないままにXが亡くなったことから、上記の疑問が解消されなかった以上、Xに左下肢不全麻痺等の後遺障害が残存したと認めるには足りないとして、後遺障害の残存を否認しました。

 自賠責上は、14級9号が認定されていたようです。

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