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2016年5月30日 (月)

【素因減額】 両下肢麻痺の既存障害と素因減額

 自保ジャーナルNo1966号で紹介された東京高裁平成28年1月20日判決です。

 頸部痛や両上肢の痛み・痺れのあるXにつき、Yは、Xが両下肢麻痺の既存障害があることから、8割の素因減額がなされるべきであると主張されました。

 しかしながら、高裁は素因減額を否定しております。以下理由を述べます。

 神経には、それぞれ支配領域があり、脊髄損傷の場合、脊髄損傷の生じた高位(部位)以下に不全あるいは完全横断麻痺が生じること、

 本件既存障害は、第9胸椎圧迫骨折による脊髄損傷であり、支配領域としてはT9に当たり、運動機能としては腹筋・傍脊柱筋以下に障害が残り、知覚機能としては臍より少し上の部分以下に障害が残るため、頸椎や上肢に運動障害又は知覚障害を及ぼすことはないこと、

 他方、頸椎や上肢は支配領域としてはC3ないしT2に当たり、T9とは支配領域を異にすることが認められるとし、

 本件既存障害と認定の本件症状とでは、神経の支配領域が異なるから、本件既存障害が本件症状の内容を重篤化させるなどの損害の発生に寄与しているとは認められないとして、素因減額を否定しております。

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