【弁護士費用特約】 物損事案のみのご相談及びご依頼について

　物損事案「のみ」のご相談及びご依頼ですが、LAC経由或いはLAC基準でない損保・共済様の弁護士費用特約については、ご相談は受けておりますが、ご依頼事件としては原則としてお引き受けしておりません。　

（今治・玉川・木地）

　当事務所のホームページにおいても、その旨を明記しております。よくある相談　その３をご覧下さい。

　当事務所のご利用にあたっては、弁護士費用特約を締結している損害保険会社及び共済が、LAC経由或いはLAC基準を準用されているのか、各自でご確認下さい。　

【頚髄損傷】 乗用車で交差点走行中に赤信号で進入してきた被告乗用車に衝突されて７１歳女子主張の５級２号中心性脊髄損傷を否認し右上肢しびれの１４級９号後遺障害を認定した事例

　自保ジャーナルNo２０７９号で紹介された名古屋地裁令和２年８月１９日判決です。　

（今治・千疋峠）

　青信号交差点を乗用車で走行中、赤信号で進入してきた被告乗用車に出合い頭衝突され、中心性脊髄損傷等の傷害を負い、自賠責非該当も、５級２号後遺障害を残したと主張する７１歳女子原告の事案につき、

　①本件事故当日に撮影された頭部CT、頚椎単純X線、頚椎CT、頚椎MRI検査において、明らかな外傷性の異常所見は認められず、他方、原告には、頚椎症、脊柱管狭窄症の既存障害があること、

　②中心性頚髄損傷は、脊髄中心部にダメージが加わることによって頚椎部への錐体路が障害されて生じるものであり、運動麻痺は両側性であり、下肢に比較して上肢に著名となる病態であるところ、原告の症状は右上下肢に強く現れていること、

　③原告の深部腱反射に一貫性が認められないこと

　に照らし、原告に中心性脊髄（頚髄）損傷が生じたとは認めるに足りないと中心性脊髄損傷を否定しました。

　件数は多くはありませんが、頚髄損傷ということで、四肢麻痺の主張をされる方がご相談にお見えになることもあります。自賠責非該当であり、ご本人は当然のことですが、納得されません。ただ、かなり明確な他覚的な所見が必要なところであり、１４級であればともかく、ご相談者が望むような高度の後遺障害を獲得するのは至難の業です。

　本件も、１４級の局部の神経症状は認定されています。

【書籍】 交通事故民事裁判例集第５１巻索引・解説号

　交通事故民事裁判例集第５０巻索引・解説号が届きました。　

（鈍川・水力発電所）

　解説編に、７つの事例や論点が整理されていました。

　①　独身男性の死亡逸失利益につき、将来の婚姻や扶養の可能性があるとして、生活費控除率を４０％（通常は５０％）と認めた事例

　　　⇒　被害者側で使えそうです。

　②　窃取された車による事故につき保有者の責任を否定した事例

　③　被用者の使用者に対する損害賠償責任の範囲

　　　⇒　これは会社の経営者や事故を起こした労働者から相談があることがあります。

　④　後遺障害にかかる損害の消滅時効の起算点につき、医師による症状固定診断時と裁判所認定の症状固定時が異なる場合に、前者を起算点とした事例

　　　⇒　被害者救済につながります

　⑤　車両保険金は物的損害全体を填補するものと解するのが相当であるとして、修理代のみならず休車損害に対する填補も認めた事例

　　　⇒　被害者救済につながります

　⑥　被保険者の暴行（プラスチック容器の投げつけ）の故意により傷害の結果が生じた場合に、故意免責条項の適用を認めなかった事例

　⑦　レンタカーの同乗者が受傷し、レンタカー会社に損害賠償請求をした場合に、自賠法３条の「他人性」を求めた事例

　　勉強になりますね💦

【むち打ち損傷】 非該当 ⇒ １４級９号 UP事案 東京地裁令和２年１２月２３日判決

　交通事故民事裁判例集第５２巻第６号で紹介された東京地裁令和２年１２月２３日判決です。　

（今治・鈍川渓谷）

　被害者の妻運転の普通乗用自動車が、加害者運転の普通乗用自動車に追突された事故により、助手席に同乗していた被害者（男・３１歳・解体作業員）が頸部痛、腰部痛等の傷害を受けて約８か月後に症状固定に至った場合において、被害者に残存した腰痛や左下肢のしびれにつき、全国共済農業協同組合連合会で後遺障害非該当と認定されたものの、前記症状は、本件事故により生じた後、治療によりやや改善しえ残存したもので、医学的に説明可能なものであるとして、１４級９号に該当すると認めました。

　事故から症状固定までの間に一貫して痛みやしびれを訴えていたということが重要視されたようです。

　また、判決は、本件事故によって生じたものと認められない左感音性難聴にかかる治療費につき、被害者が本件事故後に自覚した左耳の難聴が本件事故によって生じたものと考えてその診療・治療のために通院していたことから、MRI検査によつて本件事故によるものではないとの結果が出るまでの診察・治療費については、本件事故と相当因果関係があると認めるのが相当としました。

　この判例も、被害者のために使いやすい裁判例ですね。

【むち打ち損傷】 クリープ現象でむち打ち！？

　希に、駐車場内等のクリープ現象等での衝突事故で、むち打ち損傷が生じたとして相談に来られる方がいます。　

（皿ヶ嶺近く）

　自保ジャーナルNo２０７７号で紹介された大阪地裁令和２年５月２８日判決です。

　軽度のむち打ち損傷が生じることまでは否定できないと思いますが、駐車場内で駐車区画からクリープ現象で後退してきた乗用車に衝突された４３歳男子主張の頚椎捻挫は、事故から１７日後の初診、神経学的所見や画像所見は認められないとして、受傷を否認しています。

　本件事故当時に頭や頸を車内にぶつけたという訴えもなく、衝突によりおしりが若干浮いた程度という説明もしており、さらに事故の後も予定どおり釣りにいっていること、仕事もしていること、病院にいったのも１７日後であることなどから考えると、受傷自体に疑問が生じるものです。

【むち打ち損傷】 頸部痛等から自賠責１４級９号認定の男子原告の症状を医学的又は他覚的に証明できると１２級１３号認定し１０年間１４％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認定した 札幌地裁令和２年３月２７日判決

　自保ジャーナルNo２０７７号で紹介された札幌地裁令和２年３月２７日判決です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(皿ヶ嶺）

　路上を中型貨物車で走行中、後続の被告普通貨物車に衝突され、頚椎捻挫等の傷害を負い、項部から右肩にかけての痛み、右上肢のしびれから自賠責１４級９号認定も、１２級１３号後遺障害が残存したと主張する男子原告の事案です。

　裁判所は、原告には、本件事故を原因として、項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれが生じるようになったといえ、これらの症状は、現に原告の配送ドライバーとしての稼働状況ないし稼働能力に相当程度の影響を及ぼしているものといえる上、

　これらの症状については、その存在を裏付けるMRI画像上の異常所見及び複数の神経学的所見がある※ことから、原告の項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれについては、その存在を医学的に又は他覚的に証明することができるとして、本件症状のうち、項部から右肩にかけての痛み及び右上肢のしびれについては、１２級１３号に該当する後遺障害であると認定しました。

　※主治医を含め複数の医師が、原告のC5/6の椎間板及びC6/7の椎間板突出による脊髄の圧迫及びC7神経根の圧迫を認めている。被告の意見書においても、少なくとも左C7神経根が圧迫されている可能性はあるとされている。

　※被告は、画像上の障害部位と神経根の支配領域が不一致であることを問題にしていたようですが、これについては、医学文献によってずれがあることは頻繁に経験する等を理由に蹴られています。

　※ジャクソンやスパーリングテストは陽性、筋萎縮も可能性が指摘されており、深部腱反射の異常所見がないことのみをもって、神経学的所見を欠くものではないと判断しております。

　なお、本件は、控訴後和解にて解決されているようです。　

【交通事故相談センター】 公益財団法人日弁連交通事故相談センター愛媛県支部審査委員に任命されました

　２０２１年1月１日から２０２３年１２月３１日まで、引き続き、日弁連交通事故相談センター愛媛県支部委員に任命されました。　

（今治・奈良原神社）

　（公財）日弁連交通事故相談センターは、昭和４２年に、日弁連が設立する中立公正な財団法人に運輸省が補助金を交付して、交通事故損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を行うために、設立された日弁連とは独立した法人ですが、設立以来日弁連と密接な関係があることから、日弁連をあえて冠しています。

　弁護士にとっては、赤い本や青本（交通事故損害額算定基準）の編集元と説明した方がわかりやすいですね。

　相談センターは、示談あっ旋業務を行っていますが、交通事故紛争処理センターとの異同がよくわかりませんでした。

　沿革によれば、昭和４９年に各損害保険会社が示談代行付保険の発売を開始したのと当時に交通事故裁定センター（交通事故紛争処理センター）が任意団体として発足し、日弁連も、相談センターで示談あっ旋を実施すべきということになり、昭和５２年に示談あっ旋業務が開始されることになったということですので、基本的には、交通事故紛争処理センターとは関係がないのかなと思います。

　示談あっ旋の種類としては、●国庫補助金による示談あっ旋、●物損事故についての示談あっ旋、●９共済関係の示談あっ旋ということです。

　なお、相談センターは、共済については、事案あっ旋が不成立の場合には、審査申立てができるようです。

　ただし、業務ハンドブックによれば、審査申立てが可能なのは、共済に限定されています。

　特に共済事案については、審査まで対応可能なので、地方であれば、もっと利用数が増えてもいいのかなとも思います。

【解決実績】 実質０回答から、約１９０万円のUPで解決した事案

　５０歳代女性、頚椎捻挫、腰椎捻挫の事案です。平成２９年８月の事故で、非常な難事件でした。　過失相殺率はありません。ただし、物件事故にしており、加害者は、受傷は軽微で検査通院のみに、○されている事案です。

（伊予富士）

　この事案は、相手損保から通院３か月で打ち切られ、しかも、自賠責保険基準での示談が成立していたという内容のケースでした。

　しかも、兼業主婦でありながら、休業損害は０円の示談の内容になっています。

　ご相談の際に、示談はしていないと言われていましたが、依頼人の資料の中から、免責証書と計算書が出てきて、後遺障害申請が通ったら、またお金を貰えると聞いて署名したと言われました。示談書だったんですか？と、反対に驚かれました。

　事前認定で後遺障害申請をされていましたが、３か月では当然非該当です。

　田舎弁護士の相談時においても、同じ病院で治療を継続していたことから、病院と相談の上、症状固定するまで（約半年）、治療を継続し、改めて後遺障害診断書を作成し、異議申し立てを行って、今度は、頚部捻挫と腰部捻挫で１４級９号の併合等級の認定を受けました。

　１４級併合認定を受けてからも、相手損保と交渉しましたが、慰謝料のみ弁護士基準で、逸失利益を認めないことから、紛セン申立を行い、約１９０万円のUPを勝ち取りました。

　平成２９年８月の事故、症状固定は平成３０年３月、異議申し立てにより１４級併合が認定されたのが令和２年６月という非常に手間がかかった事案でした。

【書籍】 交通事故事件の実務（新日本法規）

　新日本法規から、令和２年５月に発行された、「交通事故事件の実務」です。　

（楢原山）

　読者としては、主に民事交通事故訴訟の経験の浅い裁判官や弁護士等の法曹関係者を想定しているということですが、改正民法の関係もあり、ベテラン弁護士？の田舎弁護士にとっても役立つ良書です。

　実体編は、①交通事故訴訟の特徴、②責任、③損害（一般）、④損害（特色ある類型）、⑤自動車保険、手続編は、①相談から受任、②訴えの提起及び主張、③証拠（事故態様）、④証拠（損害）、⑤和解です。

　コラムも大変役に立ちます。

【書籍】 交通事故事件の実務（新日本法規）

　新日本法規から、令和２年５月に発行された、「交通事故事件の実務」です。　

（楢原山）

　読者としては、主に民事交通事故訴訟の経験の浅い裁判官や弁護士等の法曹関係者を想定しているということですが、改正民法の関係もあり、ベテラン弁護士？の田舎弁護士にとっても役立つ良書です。

　実体編は、①交通事故訴訟の特徴、②責任、③損害（一般）、④損害（特色ある類型）、⑤自動車保険、手続編は、①相談から受任、②訴えの提起及び主張、③証拠（事故態様）、④証拠（損害）、⑤和解です。

　コラムも大変役に立ちます。

【書籍】 令和２年の赤い本講演録

　年末年始に、書籍などの整理をしております。昨年の３月ころから、土日曜日は登山に出かけることが増えたために、積ん読状態の書籍等が山積みとなっております。この書籍にも登る必要があります。　

（今治・笠松山）

　単なる備忘録に過ぎませんが、令和２年の赤い本講演録は、①後遺障害等級３級以下の場合の将来の介護費、②債務不存在確認請求訴訟をめぐる諸問題について、③外貌醜状に関する逸失利益、慰謝料をめぐる諸問題、④民事交通訴訟における債権法改正の影響です。

　令和３年の赤い本も直に出版されると思いますが、赤い本の講演録は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては、登山のマップ、しかも、国土地理院地図のように上質なものですので、きちんと把握しておく必要があります。

　さもないと、道に迷うことになります。　

　

【人身傷害補償保険】 う～ん 注意をしないといけませんね。

　判例タイムズNo１４７８号で紹介された福岡高裁令和２年３月１９日判決です。　

（桜井総合公園）

　人身傷害補償保険会社が、被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合に、これを加害者の被害者に対する弁済にあたるとして、損益相殺を認めた事例。

　人身傷害補償保険ですが、被害者に過失がある場合に、訴訟に先行して利用する場合があります。

　人身傷害補償保険ですが、被害者の過失に関係なく、約款基準に基づいた保険金を被害者が受けることができます。その後、人傷社は自賠責保険社に自賠責保険金を回収します。

　加害者側からみると、自賠責保険金が被害者の過失部分を考慮されることなく、既払い金処理されることについては納得できません。

　ただ、この点については、任意社と人傷社との間で本来は調整を図るべきだと思うのですが、福岡高裁は、加害者の被害者に対する弁済に当たるということを認めました。

　また、悩ましい問題が発生しました。

【施術費】 １４級９号事案ですが、接骨院施術費は否認された事例

　自保ジャーナルNo２０７８号で紹介された宇都宮地裁令和２年４月８日判決です。　

（竜神平）

　右折待ち停車中に正面衝突され自賠責１４級９号頚肩部痛を残す男子原告（自動車運転代行業を経営）の６８日実通院した整骨院施術費は、医師の指示等なく必要性認められないと、事故との因果関係を否認しました。

　整形外科に月１２～１３日の頻度で通院しリハビリテーションの実施を含む治療を受けておりながら、整骨院にも６８日に通院したという事案で、いわば、二重の治療のようなものであり、それは難しいでしょうね。

　また、休業損害についても、確定申告をしておらず、後日確定申告した数値では直ちに信用できないとして、原告主張の収入を認めませんでした。

　希に、自営業者の方で、申告している数字が違うとか主張される方がおられますが、裁判所は、そうだからといって、収入を０にはしませんが、控えめな認定をされているように思います。

【その他】 信号対決事案 松山地裁西条支部令和２年３月２６日付判決

　自保ジャーナルNo２０７５号事案で紹介された松山地裁西条支部令和２年３月２６日付判決です。　

（桜井総合公園）

　いわゆる信号対決事案です。信号対決事案は、田舎弁護士も複数回受任しましたが、基本的には、目撃証言の有無で大きく判断が分かれるように思います。

　この事例も、信号交差点での双方青信号主張の出合い頭衝突は、目撃証人の証言の信用性は極めて高いと、X普通貨物車の赤信号進入を認めて、青信号進入Y普通貨物車の過失を否認しました。

　返り討ちにあった事案です。

　Xが約５５００万円、甲損保が約６４００万円の請求を、相手方Yにしていることから、Xと甲損保の代理人は、もしかしたら、甲損保と提携している弁護士なのかもしれません。田舎弁護士も昔はこのような訴訟を損保から依頼を受けてしていたことがあります。なお、信号対決で負けていますので、Xの請求も甲損保の請求もいずれも全て排斥されています。

【その他】 病院の医療照会の回答書

　自保ジャーナルNo２０７４号で掲載された静岡地裁令和２年３月６日判決です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（桜井総合公園）

　被告乙損保が被告医院に医療照会を行い取得した本件回答書の原告に対する開示拒否で、被告らの個人情報保護法２８条に基づく開示義務違反を否認し、信義則上の開示義務違反も否認しました。

　裁判所は、医療照会の回答書は、被告乙損保においても、被告医院においても、個人情報保護法２条６項の「個人データ」には該当しないとして門前払いをしています。

　まあ、残念ですが、仕方が無いですね💦

【書籍】 日弁連交通事故相談センター 交通事故相談ニュース No４２～No４５

　日弁連交通事故相談センターから定期的に送られてきているものですが、No４２号から現在まで放置しているような有様でした。

　本日は、事務所の大掃除でしたので、放置物？を発掘しました。　

（楢原山山頂）

　備忘録的に、取り上げられているテーマを、ピックアップしておきます。

　No４２　自動車保険における被保険者の範囲

　No４３　中高年被害者（給与所得者）の逸失利益算定

　No４４　若年女性についての逸失利益算定方法の傾向

　No４５　将来介護費に関する裁判例の動向

　斜め読みだけしておきました💦

【解決実績】 当初提案約57万円ですが、示談・紛センの利用で、当方の希望金額である約102万円で解決できました。

　小さな子どもの方がおけがされた事案です。当初の提案金額は、約57万円でした。

　当方は、いわゆる弁護士基準（赤本）に基づく金額である約102万円提示しましたが、相手損保にてほぼ同額を了解いただき、スピード解決を図ることができました。

（高知いの町・桑瀬峠）

　普段から、相手方となる損保や共済に対しては、赤い本基準などに基づく主張を徹底しております。赤い本基準の80％程度で示談する弁護士もいるかもしれませんが、田舎弁護士は、依頼人が望まない限り、交渉を早期に打ち切り、紛センや訴訟にて解決するようにしています。

　そのためかどうかわかりませんが、示談交渉でも、赤い本基準で解決できることが増えました。

　とはいえ、まだまだ、示談交渉で赤い本基準にすんなりと応じていただけないところもありますので、油断はできません。

　なお、弁護士が紛センを利用することについて、疑問を呈する相手損保もありますが、いつも、一蹴しています。だったら、弁護士基準に基づく計算書に応じていただきたいと思います。当方も、紛センで予想される賠償金を得られるのであれば、示談交渉で終了させたいわけですから。交渉の際の、「腹八分目」なんて、被害者側弁護士の立場からすると、論外だと思います。

【解決実績】 示談・紛センの利用で、相手方損保の当初提案約５２万円を、約１２５万円で解決できました。

　３０歳代会社員（兼業主婦）のいわゆるむち打ち損傷事案（通院期間約４か月）の事案です。

　慰謝料と主婦休業損害が争点でした。　

（世田山）

　相手方損保は、主婦休損を否認していましたが、最終的には当方の主張金額を大幅に受け入れました。

　その結果、相手方損保の当初提案約５２万円を、約１２５万円で解決することができました。

　仕事をしている方でも、パートの方や勤務時間が短い方は、主婦休業損害を請求できる可能性はあります。ぜひ、ご相談下さい。

　

【解決実績】 示談・紛センの利用で、相手損保当初提案額約４８万円から約６０万円で解決しました。

　３０歳代会社員の事例です。いわゆるむち打ち損傷事例（通院約４か月の事案）です。

（世田山）

　相手損保の当初提案は、約４８万円ですが、慰謝料をいわゆる弁護士基準で再計算してもらったところ、約１２万円UPの約６０万円で、解決をすることができました。

【解決実績】 感謝の声をいただきました。(^o^)

　感謝の声をいただきました。

　依頼交通事故 2020年12月に解決
　先生には妻の追突事故も含め、相談から解決まで本当にお世話になりました。知識の無い僕たちに対して威圧的な態度を取ることは皆無で、説明時にも参考書を用いて口頭や筆記にて丁寧にご対応頂きました。また、どこまでの解決や示談交渉が可能か、僕たちがどの程度まで求めているのかもしっかり聞いて頂けました。　面会でのやりとり以外にも電話やメールで臨機応変に対処して下さりました。笑顔での落ち着いた物腰で安心感を持つことができました。示談交渉での金額にも納得いく形となりました。本当にありがとうございました。また、何かあるときは先生にご相談させて頂こうと思います。

　相談した出来事
自身が自家用車を運転（信号待ち停車中）時に追突事故の被害に合う。諸手続きや相手方保険会社との交渉等に負担を感じ寄井先生に依頼。過失割合は相手方10、当方0
今回の事故以前1年余り前にも妻が同じく追突事故の被害に合い、先生に相談させて頂いた経緯あり。この時も解決までお世話になる。
解決方法
交渉・示談
慰謝料・損害賠償 物損事故 人身事故