【施術費】 令和２年以降の書籍の中から、整骨院施術費を重点的に取り上げていきたいと思います。

　最近、「整骨院」の施術費を巡る相談が増えております。田舎弁護士は、むち打ち症を取り扱う件数が多いために、なおさらになっております。

　「整骨院」の施術については、過大請求等の不祥事が一部生じたことから、数年前から、損害保険会社の見る目も厳しくなっており、被害者が通院している整形外科の医師の指示を必要とするものがほとんどです。そして、整形外科の医師は、整骨院施術については、田舎弁護士が経験するところ、ほとんど必要性を認めてくれません。

　しかしながら、急性期であればともかく、３ケ月程経過した後は、整形外科に通院しても、ほとんどリハビリとなります。中には、整骨院の施術と余り変わらないものもあります。当然、リハビリについては、医師の指示のもとで行っており、２～４週間に１回は定期診察を受けている患者さんが多いように思います。それであれば、２～４週間に１回の整形外科の定期診察を条件に、「整骨院」での施術も容認してくれたらいいのにと、田舎弁護士は考えたりしています。

　「整骨院」での施術で「治癒」或いは「完治」した場合には、「整骨院」での施術で問題（過大請求でなければ）が生じることはありません。

　問題は、「整骨院」での施術が中心になってしまった場合、「中止」で症状が残存している場合には、後遺障害の獲得を目指す必要がありますが、この場合には、田舎弁護士の印象として、整形外科と比べて、後遺障害の認定が非常に厳しくなるという状況にあります。

　とはいえ、先ほど述べたような理由により、リハビリが中心になった場合には、それを整骨院が代替しても、その内容は大きくは変わらない事例もあるのではないかと思います。

　令和２年の書籍から、暫くの間、「整骨院」の施術を取り上げていきたいと思っております。

①　東京高裁令和元年８月２１日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ８９～

　　軽微追突された５２歳男子の整骨院等での施術の必要性は認められないとし、事故との因果関係のある治療期間は３ケ月と認定した。　　１月２０日ブログ　　

②　福岡地裁令和元年７月３０日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ１０５～

　　父親経営の整骨院での施術は原告に対する肉親としての情からのサービスで行ったにすぎないと必要かつ相当な施術行為とは認められないとして事故との因果関係を否認した。１月２３日ブログ

③　神戸地裁令和元年６月６日判決　自保ジャーナルＮｏ２０５３　Ｐ１１６

　　信号価値停車中に追突された原告らの整骨院治療は医師の指示に基づくものとはいえず、必要かつ相当であったとは認められないと事故との因果関係を否認した。　１月２４日ブログ

【休業損害・逸失利益】 腎疾患を有する５６歳男子配管工事業の外注費用等の休業損害は、事故から腎疾患のために入院する前日までの約１ケ月間と認定した 名古屋地裁令和元年５月２９日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５３号で紹介された名古屋地裁令和元年５月２９日判決です。

　腎疾患（本件疾患）を有する５６歳男子配管工事業の原告が普通貨物車を運転中、車線変更してきた被告普通貨物車に衝突され、外傷性頸部症候群、腰臀部・左下腿痛、左肩部痛の傷害を負い、受注した工事の一部を外注に出さざるを得なくなったとして、費用等の休業損害を請求する事案です。

　裁判所は、原告は,本件事故により外傷性頚部症候群、腰臀部・左下腿痛及び左肩部痛の受傷をしたものであるところ、原告は、これらの受傷により左側の首の付け根や肩甲骨に痛みが走り、両腕で作業をすることが困難になった旨の主張ないし供述をしており、上記の作業内容に照らせば、本件事故により原告の業務に一定の支障が出たことが認められるし、原告の本件疾患は、本件事故当時において決して良好な状態ではなく、疲れやすさや痛みといった症状により原告の仕事に支障が出かけない状況にあったものというべきである。

　そうすると、原告が本件事故後に仕事を外注に出した原因は、現仮に原告自身は本件事故の影響によるものと考えていたとしても、客観的には、本件疾患の影響が大きいといわざるを得ないとして、

　本件事故により原告の身体に生じた衝撃が大きいとまでいうことができないことも踏まえると、本件事故による受傷と相当因果関係のある外注費用は、本件事故の日である平成２年３月７日から原告が本件疾患のためＣセンターに入院する日野前日である同年４月５日までの工事に係る限度で認めると、１ケ月間の休業損害を認定しました。

（金沢・町家）

【頸髄損傷】頸髄損傷等から自賠責１級１号を残す８歳男子の将来介護費は、月額１万７４２６円で認め、移動支援及び居宅支援費については、月額２２８４円で認定した事例 大阪地裁令和元年７月３日判決

　自保ジャーナルＮＯ２０５３号で紹介された大阪地裁令和元年７月３日判決です。　

　頸髄損傷及び腸管損傷等の傷害を負い、排尿・排便困難、歩行不能等から自賠責１級１号認定の後遺障害を残す８歳男子Ｘの将来介護費が問題となった事案です。

　小さな子供が母親の車に同乗されていたようですが、とても気の毒な事案です。

　将来介護費用としては、将来の訪問看護費として約４０４万円、将来の移動支援及び居宅支援費として約８４万円、将来の介護雑費として１２７万円が認められています。

　いわゆる大きな金額になりがちの、親族介護とか職業介護人の介護費用の請求はされていません。

【高次脳機能障害】 ７１歳女子５級２号主張の高次脳機能障害は1人で生活可能で買い物や料理も自ら行う等から９級１０号と認定した事例 京都地裁令和元年６月２８日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５２号で紹介された京都地裁令和元年６月２８日判決です。

（第８位で紹介されています）

　高次脳機能障害自体は、原被告間で争いがなく、その程度が争われた事案です

　原告は、５級、被告は、１２級か、せいぜい９級という主張でした。

　裁判所は、

　①本件事故により頭部に外傷を負い、意識障害を生じたこと、

　②ＭＲＩ画像所見上、脳の変性が認められたこと、

　③意識回復後の認知障害等が認められたことから、原告には高次脳機能障害の発症が認められると判断、

　その上で、

　④原告の能力低下が認められるところ、日中は原告一人で生活が可能であること、買いものや料理も自ら行うことが可能である等の生活状況を踏まえると、その程度が、「一般人に比較して作業能力が著しく制限されている」とか「一般人と同等の作業を行うことができない」とまでは認め難いとし、

　⑤原告は、西陣織職人の仕事を再開できなかったが、高齢であることや身体の痛みの影響もあったと思われること、西陣織職員の仕事の内容が難しいものであることなどからすると、

　この点をもって上記の程度の障害であるとは言い難い。

　⑥主治医も、日常生活能力の程度が常時援助を必要とするには当たらず、時に応じて援助を必要とするにとどまると評価している等から、原告の後遺障害の程度は、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの（９級１０号の補足説明）として、９級１０号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当するとして、９級１０号を認定しました。

　　被告も余り強く争っていなかったのではないかと思われます。

　　なお、自転車の事故なので、後遺障害認定手続を受けておりません。

【施術費】 軽微追突された５２歳男子の整骨院等での施術の必要性は認めれないとし、事故と因果関係のある治療期間は３ケ月と認定した事例 東京高裁令和元年８月２１日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５３号で紹介された東京高裁令和元年８月２１日判決です。

　平成２８年５月２３日、普通貨物車を運転して信号停止中、Ｙ普通貨物車に追突され、頚椎捻挫等の傷害を負い、２２０日間通院したとする５２歳男子Ｘの受傷につき、

　Ｘの主治医であるＤ医師は、Ｘについて整骨院等での施術を受けることを妨げることまではせず、診療情報提供書の作成は行っていたものの、整骨院等での施術を必要であると考えていたとは認めることはできないのであり、他に、Ｘにつき整骨院等での施術が必要であると認めるに足りる証拠はないのであるから、Ｘの本件事故による受傷について、接骨院や整骨院での施術が傷害の治癒のために必要で、有効であったと認めることができないと否認しています。

　治療費は、　　病院が１７万９３５１円（治療費４万９７５１円、文書料１２万９６００円）、

　　　　　　　　Ｅ接骨院が４７万７８１０円（治療費４０万７８１０円、文書料２万円）

　　　　　　　　Ｆ整骨院が３万０６１０円（全額治療費）

　　　　　　　　Ｇ薬局が４万８０３０円（調剤費３万７５３０円、文書料１万０５００円）

　となっております。

　第１審は、施術費については、大半を認めてくれていましたが、第2審は、全額否認となりました。

　厳しいです。第2審は、「接骨院等の施術費用は、症状固定までに行われた必要かつ相当なものに限って交通事故による損害として認められるものであり、①施術の必要性、②施術の有効性、③施術内容の合理性、④施術期間の相当性、⑤施術費の相当性がその要件とされる」として、「接骨院や整骨院での施術が傷害の治癒のために必要で、有効であったと認めることはできない」と判断しています。とにかく、高裁は、医師が整骨院での施術の必要性や有効性についての具体的な記載がしていなかったことを理由に、全額否認です。　

（自研センター）

　この第2審判決からすれば、主治医の先生の協力がなければ、整骨院の施術費は全く認められないことになります。

【施術費】 一部否認 東京地裁平成３０年１２月２１日判決

　交通事故民事裁判例集第５１巻６号で紹介された東京地裁平成３０年１２月２１日判決です。

（第8位で紹介されました）

　右腕部打撲、右手関節捻挫を受傷した被害者（男・４１歳）の整骨院への通院施術費について、

　病院の医師に整骨院での施術内容を説明しており、医師は施術の中止や変更を指示しておらず、施術内容をみても、事故による傷害の内容や症状に照らして適正とはいえない施術が行われたということはできないが、

　病院への通院が合計１０日であるのに対して整骨院への通院は１００日以上に及んでおり、施術証明書には施術の具体的内容や施術費の算定根拠がないことから、事故と相当因果関係のある施術費は、施術録記載の施術費の約３分の１と認めた事例

　※病院代　約２万円　　整骨院　約４５万円　薬代　約１０００円

　施術費は高額になりやすく、後日、訴訟に発展した場合には、全部又は一部が否認されることもあるので、注意が必要です。

　田舎弁護士の地域の病院は、整骨院での施術については、禁止するところが少なくなく、好意的なところでもせいぜい黙認ですね。医師の指示が明確なものは田舎弁護士自身は見たことがありません。賠償請求するという見地のみからいえば、やはり、整形外科医のいる整形外科での治療及びリハビリテーションが最も好ましいと言えます（※整骨院での施術を否定しているわけではありません。）。

【施術費】 整骨院の施術費を全て認めた裁判例 東京地裁平成３０年１１月３０日判決

　交通事故民事裁判例集第51巻第６号で紹介された東京地裁平成３０年１１月３０日判決です。

（第8位で紹介されています）

　加害Ｃ車（大型貨物自動車）に追突された被害Ｂ車（普通乗用自動車）を運転していた被害者乙（男・会社代表者）が、

　事故による頸部受傷及び腰背部受傷について主治医の同意によらずに受けた整骨院での施術について、

　施術箇所は整形外科で症状が認められた部位と矛盾しないこと、

　被害者が多忙で勤務先近くでの整骨院で施術を受けることが便宜であること、

　施術回数内容が過剰であるとは認められないことから、

　事故後１年間の施術について、必要性・相当性を認めた事例

　※整形外科　約７３万円　整骨院　約５４万円　薬代約１２万円の事案

【ご相談】 ありがとうございます！ 勇気づけられます。(^^♪

　弁護士ドットコムの「感謝の声」に、本日掲載されました。

　勇気づけられます。ありがとうございました。

　交通事故の被害者で初めての事なのでどうすればいいか分からなかった無知な私に､懇切丁寧に対応していただき結果円満に解決していただきました｡愛媛県で交通事故の事を頼むならこの方を置いて他には居ないのではないか､と思います｡私の場合は色々と特殊だったので少し時間がかかりましたが､通常の場合解決はもっと早く終わると思いますし何より先生が優しく､きっと初めて法律事務所に入る方でも緊張せずにいられると思います｡もう交通事故に遭いたくはありませんが､もしまた起こるのでしたら次も先生に頼みたいです｡
相談した出来事交通事故に遭ったが近くの弁護士では全く対応が上手いとは思えず､全く納得がいかなかったので有名な先生が居ると聞いて相談に行きました｡

交通事故１１０番の昨年１２月１９日の記事に、取り上げられていました！

　いつものように、交通事故関係のネットサーフィンをしていたら、田舎弁護士が関与した松山地裁今治支部平成２８年１１月８日判決が、交通事故１１０番の１２月１９日の記事に取り上げられていました。

　下記は、該当部分の引用です。

（1）松山地裁今治支部　H28-11-8判決　自保ジャーナル1992号
乗用車を運転して駐車場で停止中、バックしてきた加害者運転の乗用車に逆突された兼業主婦の事案につき、被害者は、

　1）前回の事故で、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負い、H22-4-30に症状固定と診断されたこと、

　2）頚椎捻挫後の症状については、症状固定時において、常時、疼痛を生じる状況ではなく、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布などを使用するにとどまり、自覚症状もH23-夏頃には消失していたこと、

　3）腰部捻挫後の症状については、他覚的所見のない疼痛であって、14級9号の後遺障害認定を受けたものの、症状固定後も通院することなく、自覚症状に応じて湿布などを使用するにとどまり、自覚症状もH23夏頃には消失していたこと、

　4）本件事故が、H25-5-9であることを踏まえると、被害者には、本件事故の発生時において、前回の事故による頚部痛が残存しておらず、また、前回事故による腰部の後遺障害が残存していなかったと認めるのが相当であるとし、被害者は、本件事故により、身体に一定の衝撃を受けたものと推認され、本件事故翌日には、治療先病院を受診し、その後の治療経過などにも鑑みると、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負ったものと認めるのが相当であると判示しています。

　5）後遺障害の認定につき、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷害を負い、通院治療を受けたにもかかわらず、疼痛の症状が残存したことが認められ、前回事故の症状固定日から本件事故日までに3年間を経過し、少なくとも1年以上は疼痛の残存が見られなかったことも考慮すると、原告は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷病について、それぞれ14級9号の後遺障害を負ったものと認めるのが相当であると判示しています。

　6）約3年前に頚椎および腰椎捻挫を負った被害者の素因減額につき、前回事故後の被害者の頚部および腰部の痛みについては、いずれも本件事故時において疾患と評価できない上、被害者の頚部および腰部の変性所見が経年性を超えるものと認められないこと、および前回事故における被害者の腰部の後遺障害等級認定が14級9号にとどまっていることも考慮すると、被害者について、素因減額の対象となる既存障害を認めることはできないといわざるを得ないと否認しています。

　松山地裁　今治支部　H28-11-8判決を要約すると、約3年前の交通事故で、腰部捻挫で14級9号が認定された兼業主婦に対して、前回事故の症状固定日から本件事故日までに3年間を経過し、少なくとも1年以上は疼痛の残存がなく、通院治療を受けていないことも考慮すると、被害者は、本件事故により、頚椎および腰椎捻挫の各傷病について、それぞれ14級9号の後遺障害を負ったものと認めるのが相当と判示しています。　

（第八位です）

　加重障害、既存障害事案は、必ず、因果関係、素因減額が問題となります。この判決を書いた裁判官は、前任が東京地裁民事２７部という交通専門部に在籍されていた方ですので、丁寧に原告の症状を見ていただけました。苦しい戦いを強いられましたが、判決の結果、当方の主張がほぼ通ったので、クライアントともに喜んだことを覚えております。

　交通事故１１０番さんの、記事や書籍は、実務的で、田舎弁護士の日頃の業務にも大変活用させていただいております。

　また、交通事故１１０番さんは、弁護士を見る目も厳しいですが、そのような中で、一定の評価をいただき、ありがたく思っております。🚗

【物損】 ＢＭＷの評価損 さいたま地裁平成３０年１１月２９日判決

　交通事故民事裁判例集第５１巻第６号で紹介されたさいたま地裁平成３０年１１月２９日判決です。

　修理費として３６万円程度を要する原告車（ＢＭＷ）の評価損として、初度登録が本件事故の１ケ月前、本件事故当時の走行距離が１７０㎞程度にすぎなかったことから、修理費の約３割にあたる１１万円を評価損害として認めました。

　購入価格がわかりませんが、ＢＭＷですので、最低でも数百万円はするのでしょう。。。

　損傷の程度は、右フロントフェンダ―リア部が凹損のようですが、おそらく取引上の評価損に留まるのではないかと思われますが、簡単に認められています。

（リーガロイヤル京都）

　取引上の評価損害については、最近、認めてくれない裁判官もいるので、注意が必要です。

【むち打ち損傷】 むち打ち損傷の、主婦休業損害率 京都地裁平成３０年１１月８日判決

　交通事故民事裁判例集第５１巻第６号で紹介された京都地裁平成３０年１１月８日判決です。

　①　病院の駐車場における加害者運転の後退車（普通乗用自動車）と被害者運転の後続停止車（普通乗用自動車）との衝突事故により頚部挫傷・腰部挫傷を受傷した被害者（女・２８歳・主婦兼パートタイマー）の休業損害について、

　　夫とともに３人の子（長男１２歳、二男９歳、長女８歳）を養育し、第4子を妊娠中であり、事故による腰部痛等の影響により、通院期間中、事故前には一人で行っていた炊事、掃除及び洗濯に支障があり、炊事は主に夫に、掃除及び洗濯は夫及び長男らに分担させたこと、第4子出産後は沐浴や長時間の抱っこができず、母乳育児を早期に断念したことなどから、全治療期間（２２３日）につき、平均して５５％の休業損害を認めました。

　かなり高い休業損害率です。原告は、事故後、パート勤務は、退職予定日であった平成２８年８月末まで有給休暇を取得して全て欠勤していることが高い認定率になったのだと思われます。

【書籍】 ２０１９年 年間人気ランキング 第8位を獲得しました。

　レガシィから、「元気だね通信」１月号が送られてきました。

　なんと、田舎弁護士が講演した「むち打ち・ＴＦＣＣ損傷　賠償金増額の最新テクニック　第３巻」が、２０１９年９月発売にもかかわらず、弁護士部門で、堂々、第８位を獲得できました。

　

　興味のある方は、是非、ご購入宜しくお願い申し上げます！！！

【素因減額】 頭部打撲→外傷性視神経症の発症→左眼失明→歩行機会の喪失・運動低下→糖尿病の増悪→下肢血行の重症化→右足の人差し指の壊疽→右足膝下切断

　判例時報No２４２２号で紹介された東京高裁平成３０年７月１７日判決です。

　交通事故により軽症の外傷性視神経症を発症した結果、左眼を失明し、これにより極端な運動低下に陥って元々罹患していた糖尿病が増悪し、右足膝下切断という結果が生じた事案につき、左眼失明のみならず、右足膝下切断と交通事故との間に因果関係を認めた事案です。

　このような相談がもし田舎弁護士にあれば、相当因果関係まで認められるかどうかわからないと回答することになるでしょう。

　頭部打撲→外傷性視神経症の発症→左眼失明→歩行機会の喪失・運動低下→糖尿病の増悪→下肢血行の重症化→右足の人差し指の壊疽→右足膝下切断

　その意味でいえば、東京高裁でこの判決を勝ち取った原告代理人弁護士はすごい！と思います。

　なお、素因減額は、左眼の失明については、５割、右足膝下切断については、８割の素因減額が認められています。

【解決実績】 示談・紛センの利用で、当初提案約７０万円が、約１３０万円（６０万円ＵＰ）となりました。

　30歳代兼業主婦の女性。頚椎捻挫・腰椎捻挫で、通院約６ケ月。後遺障害は申請していない事案です。

　当初提案額は、約７０万円でしたが、主婦休業損害が認定されて、大幅ＵＰにつながりました。

　当事務所は、人損事案を中心に取り扱っております。死亡・後遺障害事案については特に得意にしております。

　交通事故の死亡・後遺障害事案については、ご相談下さい！

【解決実績】 当初提案約５０万円を、示談・紛センのりようで、６５万円でスピード解決しました

　８０歳代男性、頚椎捻挫・腰椎捻挫で、約４ケ月通院。

　相手方の損害保険会社から、示談案の提案があり、ご相談となりました。

　身体の複数開所に痛みを訴えるものの、レントゲン写真では骨傷はみあたらず、約４ケ月程度で治療終了となったケースでした。

　不定愁訴もあり、慰謝料を赤い本基準をベースに計算したものを提示。その際に、本人の不定愁訴を具体的に記載しました。

　その結果、相手方の損保会社からも、当方の提示金額満額を受け入れて、スピード解決となりました。🚙

【解決実績】 示談・紛センの利用で、初回提案約３０万円が、６０万円で解決できました。（３０万円UP)

　２０歳代男性、腰椎捻挫、頚椎捻挫、通院期間約７か月、実日数１２０日程度（うち、整骨院１００日程度）という事案でした。

　整骨院での施術が大半であり、また、相手損保からは４か月程度で治療を打ち切られているという事案でした。

　約７か月ほど通院した後、整形外科に後遺障害診断書を作成して貰い、被害者請求を行いましたが、自賠責保険金の支払いは受けたものの（約２０万円）、後遺障害は非該当でした。

　極めて難しい事案でしたが、主治医の先生に、医療照会を行ったところ、神経学的な検査は陽性ということで、異議申立を行いましたが、やはり、結果は動かない状態でした。

　本件紛争は、治療期間の長短などにも争点があり、難しい事案でしたが、紛センに申し立てることとし、最終的には、６０万円で解決しました。

　後遺障害申請を考えておられるのであれば、整形外科を主たる治療先として通院されるべきであると思い知らされた事案でした。

【自賠責等級よりも下がった裁判例】 自賠責９級１０号 → １４級９号

　自保ジャーナルＮｏ２０５１号で紹介された名古屋地裁令和元年５月３１日判例です。

　９級１０号を前提に２０００万円を請求しておりますが、裁判所は、０円と認定しました。トホホです。

　自賠責では、脊髄障害を理由に自賠責９級が認定されていますが、

　判決では、痛みの発生原因が存在しない、転院してから腰部背部の痛みが強くなっているが説明が困難、ＭＲＩ画像上有為な髄内輝度変化はみられないこと、経年性変化によるものと考えられる意見書がでていること、頸髄損傷については否定する意見書がでていることから、脊髄障害は否認されてしまいました。

【自賠責保険等級よりも下がった裁判例】 自賠責５級 →１２級（第１審） →７級（第２審）

　自保ジャーナルＮＯ２０５１号で紹介された福岡高裁令和元年６月１３日判決です。

　請求金額は、１億円　でしたが、第１審では、０円、第２審では、２５００万円という事案です。

　自賠責５級認定事案ですが、訴訟した結果、第１審では、１２級、第２審では、７級という認定でした。

　高次脳機能障害が時折このようなことが見受けられます。

　後遺障害の程度について、「Ｘの本件事故による後遺障害について、専門医等により構成される自賠責保険（共済）審査会高次脳機能障害専門部会の審議を経た上で、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、後遺障害等級５級２号に該当するとの認定がされているが、

　Ｘは、本件事故後、断続的ではあるが就労しており、日常生活における基本的な身の回りの動作についても自立して行っており、また、入通院先での検査等、刑事手続における取調べ、刑事裁判における被告人質問や本件訴訟における本人尋問では、問われた内容に即した回答をしていることが認められるから、一定程度の意思疎通能力や社会行動能力は保たれているといえることから、医師の意見等も併せ考慮すると、Ｘの後遺障害の程度は、神経系統の機能又は精神に障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができないものとして、後遺障害等級７級４号に該当すると判断しました。

【解決実績】 当初提案約１４０万円を示談・紛センの利用により約２２０万円で解決しました（８０万円ＵＰ）。

　頚椎捻挫・腰椎捻挫で約７ケ月通院された６０歳台男性の事案です。

　腰椎捻挫の神経症状で、１４級９号が認定されているケースでした。

　当初提案は、約１４０万円でしたが、全ての損害費目について赤い本基準にての解決を図ることができ、８０万円ＵＰの２２０万円にて、解決ができました。

　昨今、示談交渉等では、赤い本基準全額での対応を渋る会社が増えている中で、このケースでは、相手損保の担当者の理解もあって、赤い本基準にて、スピード解決を図ることができました。

日本賠償科学会第７５回研究会に参加しました。

　１２月７日、はまぎんホールで開催された日本賠償科学会第７５回研究会に参加しました。

　第１部の基調講演は、「改正民法４１５条と医療訴訟における債務不履行責任ー改正民法によつて医療訴訟における債務不履行責任の判断構造は変わるのか」

　第２部はシンポジウム「医療事故調査制度の現在」として、①「医療事故調査制度について」、②「医療における安全と安心について考える」、③「医療事故調査事故制度とその課題」、④「医療事故解剖症例　どう動く」、⑤「医療側弁護士からみた医療事故調査制度」です。

　第３部は、総合討論です。

　冬は、昭和大学で開催することが多いのだけど、今回は、横浜ですね。