【保険金】 自賠責併合１４級認定なのに、搭乗者傷害保険金請求が否定されたトホホ事例！？

　自保ジャーナルNo２０１９号で紹介された大阪地裁平成３０年２月１３日付判決です。

　
　自賠責併合１４級後遺障害認定を受け、甲損保に搭乗者傷害保険金２０万円を求める事案につき、

　本件契約の約款によれば、本件契約の搭乗者傷害保険では、被保険者が症状を訴えている場合でもそれを裏付けるに足りる医学的他覚的所見のない場合、傷害とは取り扱われない結果、保険会社は免責されるものと解されるとし、

　原告らの後遺障害診断書上、レントゲン検査その他によっても本件事故による骨折や脱臼等は見当たらず、その他の検査によっても、神経学的な異常所見は見当たらないことが認められる。

　この点は、原告らの診療録や、甲損保からの本件病院に対するZについての医療確認照会書を検討しても同様であり、原告らは、いずれも、頸部や腰部に痛みなどの症状があることを訴えているが、その訴える症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見があるとは認められないと、X、Zの症状は医学的他覚所見はなく、保険金請求を棄却しました。

　
　こ、こんなことがあるのですね　(°°;)

【休業損害・逸失利益】 休業損害と逸失利益算定の手引き ２０１８年版

　保険毎日新聞社から今年出版された「損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き」 です。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開聞岳）

　最近、毎年のように改訂版が出ております。

　①　逸失利益算定の対象となる所得

　②　事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続

　③　事業所得者の逸失利益の算定手順

　④　給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続

　⑤　給与所得者の逸失利益の算定手順

　⑥　法人の役員の逸失利益の算出手続

　⑦　極小規模法人の役員の休業損害額の算定

　⑧　個人の所得に課税される税金

　⑨　逸失利益算定に関するQ＆A

　となっております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（鹿児島・長崎鼻）

【書籍】 自動車保険実務の重要判例 事例に学ぶ３３のポイント

　保険毎日新聞社から、損害保険料率算出機構の丸山一朗先生が執筆された「自動車保険実務の重要判例 」を購入しました。これは、福岡の交通事故事案で著名なK弁護士が自身のSNSで紹介されていたので、購入しました。

　
　６章で構成され、３３裁判例が紹介されています。

　①責任の発生、②交通事故における共同不法行為責任、③損害額の算定、④損害の調整・損益相殺、⑤任意自動車保険約款の解釈、⑥その他の論点です。

　１つ１つ読んでいく必要がありますが、なかなか時間がとれませんね💦

【脳脊髄液漏出症】 ３４歳女子の脳脊髄液減少症は起立性頭痛認められ、診断基準を満たしているとして、発症を認め、１２級後遺障害への影響も否定できないと認定した事例

　さいたま地裁熊谷支部平成３０年２月５日判決の事案です。交通事故ではなく、スノーボーダー同士の衝突事故です。

　
　脳脊髄減少症の発症につき、

　CT画像の所見については、画像上、損傷部位から漏出と穿刺部位からの漏出は連続していないから、脳脊髄液漏出の確実所見と認められ、厚労省画像診断基準をみたすとし

　国際頭痛分類第３版beta版（ICHD-Ⅲ）の診断基準については、原告は、診断基準A及びCを満たしているといえることに加え、

　CTミエロフラフィーによる髄液漏出の証拠があることから、診断基準Bも満たしていると認め、

　原告に起立性頭痛が認められることからすれば、頭部外傷による持続性頭痛及びむち打ちによる持続性頭痛が原告の症状に最適な診断であるとはいいがたい。

　したがって、原告は、診断基準Dも満たしているとして、

　原告は、ICHD-Ⅲにおける脳脊髄液婁性頭痛の診断基準を満たすと認められる他、

　原告に対してブラッドパッチを実施したところ、他の患者と比較しても良い効果が認められ、ブラッドパッチ実施後、原告の起立性頭痛は消失していることも合わせ考慮すれば、原告は、本件事故により脳脊髄液減少症を発症したと認定しました。

　
　交通事故事案ではありませんが、脳脊髄液減少症が認められた珍しいケースでした。

【高次脳機能障害】 自賠責２級認定が裁判すると１２級１３号になったというトホホ事例

　自保ジャーナルNo２０１９号で紹介された東京地裁平成３０年２月８日判決です。

　
　自賠責２級１号高次脳機能障害を受けた１６歳男子原告の事案ですが、

　現時点において原告の高次脳機能障害及び視野障害がどの程度残存するかを正確に把握しうる的確な証拠はないが、本件行動調査報告の内容等に照らすと、少なくとも平成２８年７月頃には、原告は階段の昇降を含めた自立歩行、日常生活動作、販売員との意思疎通を伴う買物等を行うのに何らの支障のない状態であったと認められ、

　原告に四肢麻痺が残存するかのような介助状況を録画した証拠は証拠提出の目的にそって原告が演技することにより作成されたものと考えざるを得ないことも併せ考慮すると、

　原告の認知能力、社会行動能力等に大きな問題があるとは考えがたいとして、

　原告の本件事故による後遺障害は、頭部外傷後の神経系統の機能又は精神の障害につき、脳挫傷痕が残存していることを考慮し、別表第２第１２級１３号に該当すると認めることができる。

　
　自賠責２級認定でありながら、高次脳機能障害を１級として請求したところ、返り討ちにあって、１２級までランク大幅ダウンとなっております。

【高次脳機能障害】 自賠責７級認定から、裁判すると、９級に下がってしまったトホホ事例

　自保ジャーナルNo２０１８号で紹介された静岡地裁平成３０年１月２３日判決です。

　
　自賠責７級４号高次脳機能障害、同９級３号視野障害、同１２級嗅覚障害等の併合６級認定の後遺障害を残す６４歳男子原告の事案につき、

　原告は、現在まで約４年近くにわたり独り暮らしをしており、炊事・洗濯・掃除等の家事の他、買物、外食、目的地までのバスやタクシーの乗車、家賃、公共料金の支払など身の回りのことを全て自身で行って日常生活を送っていることが認められるのであるから、これは社会行動能力や意思疎通能力が失われていないことを裏付けるものであるとし、

　原告は、本件事故後にE会社に復帰し、高所での作業は止めているものの重機の塗装業に再度従事し、経営者と良好な関係を築き、他の従業員らとともに就労を継続していることが認められるから、　原告の作業負荷に対する持続性・持久力、社会行動能力及び意思疎通には特段問題がないというべきである

　さらに、原告は、通っているスポーツクラブのトレーニングマシンが故障した際に、自ら工具を持参して修理した旨申告しており、その申告内容が事実であるとすれば、原告の問題解決能力に特に問題が生じていない可能性が高い等から、

　本件事故により原告の上記４つの能力に特段問題が生じていないとして、

　原告の高次脳機能障害は、自賠責認定に係る後遺障害等級第７級４号と評価されるべきではなく、被告らの主張するとおり、第９級（１０号）に該当するにとどまるというべきである。

　
　う～ん。不思議な裁判例です。スポーツジムのトレーニングマシーンが故障した際に、自ら工具を持参して修理した話を自ら申告しているんですよね。。。

　自賠責等級が裁判すれば等級が軽くなるというケースも散見されます。怖いですね　怖いですね

【休業損害・逸失利益】 自賠責併合８級認定を受け復職している４５歳男子運転士の後遺障害を併合１０級認定し、６０歳まで１８％、６７歳まで２８％の労働能力喪失率で逸失利益を認めた 京都地裁平成２９年１２月２７日判決

　自保ジャーナルNo２０１８号で紹介された京都地裁平成２９年１２月２７日判決です。

　
　復職し、減収のない電車運転士の原告の後遺障害逸失利益につき、

　原告の後遺障害は、①右手関節の機能障害が１２級６号該当、②右下肢及び右足趾の機能障害が併合１１級相当、③左大腿骨内顆骨折後の左膝痛が１４級９号該当となり、④併合１０級相当であるとして、併合１０級を認定しました。

　→自賠責での認定は、併合８級ですから、裁判した結果、反対に、併合１０級となり、後遺障害の等級が軽くなってしまいました。

　
　原告に減収がみられないのは、

①　原告が、本件事故後、地上面からの電車の乗降に支障を生じ（線路に降りて運転始業前に電車の各部を点検し、また、回送前に車内点検や清掃を行うので、地上面からの電車への乗降が必要になる。）、また、電車のハンドルを握りこみにくいなどの制約を受けているにもかかわらず、

②　従前から電車の運転という技能を有し、かつ、事故後もその技能が活用できているからであって、原告の努力による面は大きいとし、

　①症状固定時から原告が６０歳（定年見込み時期）に達するまでの１５年間については、C鉄道会社に勤務し続けるであろうから、労働能力の制約の度合いが小さいものとして、労働能力喪失率１８％と認定するにとどめる、

　その後、②６７歳に達するまでの７年間については、収入を維持できるか判然としないから、労働能力喪失率２７％と認めると、事故前年収を基礎収入に６０歳までは１５年間１８％、以降６７歳まで２７％の労働能力喪失で認定しました。

【休業損害・逸失利益】 自賠責併合１４級後遺障害を残す３５歳男子無職は就労意欲に乏しく、就労の蓋然性があったとは認められないと逸失利益を否認した。奈良地裁平成３０年１月１２日判決

　自保ジャーナルNo２０１８号で紹介された奈良地裁平成３０年１月１２日判決です。

　

　頸椎捻挫、両肩打撲、腰椎捻挫等から自賠責併合１４級認定の後遺障害を残す３５歳男子無職Xの後遺障害逸失利益算定につき、

　Xは、大学院を２５歳で卒業した後、本件事故（３５歳）までの間、就労経験が全くなく、求職活動も、本件事故までは、数か月に１回程度、１社に応募するのみで、就職が決まったことも１度もなく、

　本件事故後に至っては、本件口頭弁論終結時（４１歳）までの間、ハローワークにも一切行っていないというのであるから、就労意欲に乏しいものとみるほかなく、上記後遺障害による逸失利益を観念し得る期間（症状固定時から５年程度）において、就労の蓋然性があったものとは認められない」として、

　後遺障害逸失利益の発生を否認しました。

　
　ここまで稼働しなければ、難しいでしょうね。。。。

【交通事故相談センター】 自賠責保険高次脳機能障害報告書の着目点

　自賠責保険高次機能障害報告書が５月３１日に公表されていたことから、今回は、その概要についての解説でした。

　
　高次脳機能障害事案については、田舎弁護士の事務所でも、相談の少なくない案件の１つです。ただ、この種の事案はどうしても金額が大きくなりがちなので、相手方損保も積極的に反論してくるというとても難しい案件の１つです。

　

　今回の報告における検討店は、次の３点です。

　第１は、CT/MRIの画像所見がなくても、高次脳機能障害ありとする事案があるか、あるのであれば、それを判定する手法があるか

　第２は、メインの論点ではないが、MTBIをどう評価するかを明確にする

　第３は、労災の障害認定基準と同様に程度評価をすべきなのかー画像所見のない場合も認める余地のあるような１４級の高次脳機能障害というものは、どんなものなのか

　
　まとめとしては、平成２３年報告とくらべて、あまり変化はないようです。なお、医学分野からの意見などについては、再診の情報といて参考になりそうです💦

【交通事故相談センター】 自転車事故について

　次の講演は、「自転車事故について」でした。自転車事故も四輪車に巻きこまれるものもありますので、田舎弁護士の事務所にも相談がありますが、自転車対自転車、自転車対歩行車という類型は、ほとんど相談がありません。何故かはわかりません。

　

　講義では、自転車事故の問題から始まり、自転車事故をカバーする保険、自転車事故と責任論、自転車事故と過失相殺についての解説がありました。

　自転車に対する交通法規って、余り意識されることがないのではないかと思います。

　通行区分では、①車道通行の原則、②歩道通行、③路側帯の通行、④自転車道通行義務、⑤自転車横断帯、

　車道・道路の通行方法としては、①自動車と同一の規制、②左側端通行義務、③自転車が従うべき信号、④右左折の方法、⑤乗車積載の方法、⑥運転者の遵守事項です。

　
　自転車についてもよく学習しておく必要がありますね💦

　講師の先生は、自転車同士の事故についての赤い本の過失相殺基準の試案をまとめられた弁護士さんです。