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書籍紹介(交通事故)

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2018年12月 7日 (金)

【日本損害保険協会】 歯科医療の基礎知識

 先月、千里ライフサイエンスセンターで開催された日本損害保険協会主催の「歯科医療の基礎知識」を受講しました。

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 講師は、東京医科歯科大学歯学部付属病院回復系診療科インプラント外来の立川敬子先生でした。

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 歯科の分野については日頃から興味を抱いていることもあり、関心をもって聴講いたしました。

 まず、Ⅰ口腔のしくみと働き では、口腔組織の名称、方向・部位を現す用語、口腔組織の縦断面、頭蓋の骨、顎顔面骨の重要な内部構造、顎顔面領域の重要な欠陥(下顎、上顎)、顎顔面領域の重要な知覚神経、顎骨と歯、永久歯の歯列、乳歯と永久歯、歯の生え変わりを学びました。

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 次は、Ⅱ歯科領域の疾患 では、齲蝕・歯髄疾患(齲蝕の進行度による分類、齲蝕の進行)、歯周組織疾患(歯周疾患の臨床的分類、歯周疾患の進行、歯の欠損、歯の欠損形態による分類)、口腔外科疾患を学びました。

 第3の、Ⅲ歯科における基本的診察法 では、歯科に特有な検査(画像検査、咬合検査、歯髄検査、歯周組織検査)です。

 第4の、Ⅳ歯科疾患の治療法 では、歯科で用いる基本器具セット、切削器具、齲蝕・硬組織疾患の治療法、歯髄・根尖性歯周組織疾患の治療法(根管治療)、歯周疾患の治療法、保存不可能な歯に対する治療法、歯の欠損に対する治療法(ブリッジによる治療、可撤性義歯による治療、歯科インプラントによる治療)、歯科インプラント治療の流れ、インプラント埋入のための骨形成、歯科インプラント補綴術式、定期的メンテナンスです。

 第5の、ⅴ顎顔面領域の損傷では、保険の外傷(脱臼性外傷、破折性外傷)、骨折(歯槽骨骨折、下顎骨骨折、上顎骨骨折、頬骨骨折)、 骨折の治療法(顎間固定、観血的整復術)、軟組織の損傷、機械的損傷のほか、以下は、症例の説明でした。

 第6は、Ⅵ小児の顎顔面外傷では、乳歯及び根未完成歯の外傷の影響、乳歯列期の骨折の特徴と予後についての説明があり、第7は、Ⅶ口腔インプラント治療におけるトラブルとその対応についての説明でした。

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 基礎的な解説ですが、知っているとそうではないのでは、理解力が違うので貴重な体験をさせていただきました。

2018年12月 4日 (火)

【頸髄損傷】 追突され自賠責14級9号認定の49歳男子の中心性脊髄損傷を認め、9級10号後遺障害を認定しました 名古屋地裁平成30年4月18日判決

 自保ジャーナルNo2026号で紹介された名古屋地裁平成30年4月18日判決です。

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 自賠責は、頚椎捻挫等で14級9号後遺障害認定でしたが、中心性脊髄損傷により7級4号後遺障害を残したとして主張された事案です。

 原告は、C整形外科を受診した平成25年3月30日には、右手指の巧微性にかかる症状を訴えていたものと、そして、10秒テストの結果では右に異常のあったことを認めることができる

 そして、原告の右手指の症状は、それ以降も続いており、平成28年3月頃に右母指用の装具が、同年6月頃に右中指用の装具が作成され、その使用は現在まで続いている

 原告の頚椎(C6-7)のMRI画像には輝度変化が認められることは欠く意見書ともこれを認めるところである

 ここで認められる脊髄空洞症の原因についてであるが、D医師が指摘するように、外傷性ではない脊髄空洞症の場合は、基礎疾患に伴う合併症として発症することが多いところ、原告にはそのような基礎疾患は認められず、また、突発性の脊髄空洞症は極めてまれな症例とされている

 そのうえ、E医師・G医師の意見書において、原告の脊髄空洞症が突発性のものであるとする重要な根拠の1つは、原告の右手指の症状や四肢のしびれに関する症状が本件事故からある程度期間をおいて発現した点にあるが、この前提を採用できない・・・・原告の脊髄空洞症はD医師が意見を述べる様に外傷性のものと認めるとして、原告は、本件事故により中心性脊髄損傷、頚部捻挫、胸椎捻挫、右前腕挫傷等の傷害を負ったと認定されました。

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2018年12月 3日 (月)

【高次脳機能障害】 8歳男子の高次脳機能障害の程度は、深刻なものと自賠責同様2級1号認定し、将来介護費用を日額9000円で認めた事例

 自保ジャーナルNO2025号で紹介された東京地裁平成30年3月29日判決です。

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               (今治・事務所付近)

 平成26年3月15日、片側1車線道路を自転車に搭乗して横断中、被告運転の軽貨物車に衝突され、外傷性脳損傷等の傷害を負い、自賠責2級1号認定の高次脳機能障害等を残す8歳男子小学生の原告について、

 ①本件事故後、原告は通学するのに原告母や通常学級介添員の付き添いを要していること

 ②平成27年7月に実施されたWISC-Ⅳは全検査IQ52というレベルであり、平成28年6月頃に至っても、全般的な認知障害(記憶・記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害等)が残り、とりわけ記憶・記銘力障害は顕著で、そのため学習内容が進むにつれて学校の成績は低下する傾向にあり、中学校では特別支援学級に通学することが検討されており、主治医の所見でも、「記憶力・記銘力障害のために、知的活動は大きく阻害され、学習場面では配慮を要する。」、「危険予知などの判断力も低下し、多くの場面で声かけ~介助を要する」とされていること、

 ③平成27年8月12日時点で、感情易変、不機嫌、幼稚、羞恥心の低下等の人格変化がみられており、医療記録によっても、その後のこれらの人格変化が改善したとはうかがわれないこと、

 ④社会生活適応能力についても、友達の名前を忘れたり脈絡のない話をしたりするために友達とのコミュニケーションをとれないような状況にあることから、

 原告に残存する高次脳機能障害の程度は深刻なものである。

 これに加えて、身体的な機能障害もある程度残存することを併せ考慮すると、原告の本件事故による後遺障害は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」として、別表第一第2級1号に該当すると、自賠責同様2級1号後遺障害を認定しました。

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                (今治・大島)

2018年12月 1日 (土)

【書籍】 交通事故事件対応のための保険の基本と実務

 学陽書房から、平成30年8月に出版された「交通事故事件対応のための保険の基本と実務 」です。

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 交通事故事案を取り扱う弁護士にとっては必読書です。11章で構成されています。①保険の基礎、②自賠責保険、③任意保険、④対人賠償責任保険、⑤対物賠償責任保険、⑥人身傷害保険、⑦無保険車傷害保険、⑧自損事故保険、⑨搭乗者傷害保険、⑩車両保険、⑪その他の保険、特約です。

 どれも大切です💦

2018年11月30日 (金)

【解決実績】 後遺障害等級6級事案 当初0主張だったのを2100万円で和解しました。

 後遺障害等級6級事案で、自営業者で確定申告をしていない方の事案。

 先行する自損事故の影響や過失割合、確定申告を行っていないことに加え、人身傷害補償保険金を得ていることから、当初、0主張でしたが、約2年の裁判の結果、2100万円で裁判所で和解することができました。

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 後遺障害等級が大きい事案は、弁護士費用特約の必要性をより感じます。

 また、被害者に相応の過失が観念できる事案は、人身傷害補償保険特約の必要性を感じます。

 田舎弁護士の事務所は、重度後遺障害事案に本領を発揮します!

2018年11月27日 (火)

【書籍】 後遺障害入門

 青林書林から、平成30年9月に、「後遺障害入門 」という書籍が発行されました。

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               (奥能登・ランプの宿)

 本書は、第二東京弁護士会紫水会に所属し、交通事故の損害賠償実務に携わっている弁護士が、後遺障害認定実務に必須の知識である障害等級認定基準と「労災補償 障害認定必携」の内容を、交通事故により発生する主な後遺障害ごとに初学者にもわかりやすいように平易な表現で解説されております。

2018年11月16日 (金)

【脳脊髄液漏出症】 交通事故の被害者でる原告が低髄液圧症候群の発症を主張したが、これを認めなかった事例

 判例時報No2379号で紹介された横浜地裁平成29年10月12日判決の解説では、低髄液圧症候群についてのコンパクトな解説が紹介されていました。

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 田舎弁護士の地域では、低髄液圧症候群の診断書を見たのは10年程度以前のことであり(そのころは数か月に1,2件ありました)、現在では、全く見たことがありません。この地域では下火になっているのではないかと思っております。

 低髄液圧症候群については初期の段階ではよく勉強しました。

 しかしながら、否定的な裁判例が続いていることから、自保ジャーナル等で散見する程度です。

 松山市民病院等一部の病院では保険治療が可能とする愛媛県のHP があります。松山や宇和島の病院では低髄液圧症候群を傷病名とする診断書が作成されているのかもしれません。

2018年11月15日 (木)

【その他】 遠方のご相談者へのお願い m(__)m

 最近、弁護士ドットコム等を見て、交通事故事案の相談をしたいとお電話をいただく方が増えております。

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                  (金沢城)

 頼りにされるということは大変ありがたいことです。そして、遠方から相談のためにこられる方もおられます。

 第1に、1回だけの相談事案であればともかく、継続的な相談を予定されている方の場合には、まずは、ご相談者の地元の法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。

 継続的な相談の場合には、やはりアクセスという点は非常に重要です。

 当事務所は交通事故事案においては、損害保険協会、日本交通法学会、日本賠償科学会、自研センター等の研究会や研修会に積極的に参加して、交通事故事案については、高品質のリーガルサポートを提供することができるよう、日々努めているところです。当事務所が関与した裁判例は、自保ジャーナル、交通事故民事裁判例集等の判例集にもたびたび紹介されているところです。

 とはいえ、田舎弁護士のように被害者側の立場にたって、積極的に交通事故事案に取り組んでいる弁護士は、各県に数名はおられるのではないかと思います。

 まずは、そのような弁護士を探されて、その中で、アクセスのよい法律事務所にご相談下さい。

 第2に、田舎弁護士は、法律の専門家ですので、過失割合、後遺障害の獲得の可能性等について、ご相談者にとっては耳障りな説明をさせていただくこともあります。田舎弁護士の眼からみて、難しい事案の場合には、正直にそのままお伝えいたします。後遺障害の獲得が難しい事案を、容易に後遺障害が獲得できるような説明はいたしません。遠方から訪ねていただきながらも、相談者が望まれるような結果の回答ができない場合もあります。ご容赦下さい。

 第3に、既に他の弁護士さんにご依頼されており、その弁護士さんの弁護活動に大きな不満がある事案についても、原則としてお引き受けしておりません(通常の能力のある弁護士が誠実に事件処理をされている場合においては、田舎弁護士が代わりに対応したとしても結果は変わりません。)。

 もっとも、「相談料無料・着手金無料」、「高齢者の弁護士」の法律事務所の中には、事件処理を放置されているのではないかと思われるケースもありますので、この場合にはご相談に対応させていただきます。

 第4に、当事務所の原因によらずして、事件解決が遅れる場合があります。

 当事務所の原因による遅延であれば、田舎弁護士としても謝罪するしかありませんが、そのようなことは過去一切発生させたことはありません。

 事件解決が遅れるケースとしては、例えば、相手損保や代理人の回答が遅い場合もあり、催促しても、なかなか回答が出てこないこともあります。

 このような場合においても、当事務所に対するクレームとなりがちですが、ご理解いただけますと幸いです。

 なお、当事務所は、相談料無料、着手金無料の事務所ではありません。また、ご依頼される場合の費用も、それ相応の費用をいただいております。費用の支払い方法等についてはご相談にのりますが、決して安いものではありません💦

2018年11月 7日 (水)

【頸髄損傷】 事故から10日後の神経学的検査異常ない48歳主婦の不全頸髄損傷を否認し、自賠責同様14級頸部痛を認定した 京都地裁平成30年3月29日判決

 自保ジャーナルNo2024号で紹介されていた京都地裁平成30年3月29日判決です。

 48歳主婦原告運転の原付自転車が、路外駐車場から進入してきた被告乗用車に衝突され、不全頚髄損傷等から2級後遺障害を残したと主張する事案につき、

 「外傷によって頸髄損傷ないし頚椎の神経圧迫が生じた場合、

 ①受傷後、直ちに頚髄損傷ないし神経圧迫に由来する症状が生じ、外傷直後が最も重篤な症状を呈するのが通常であるが、本件の場合、受傷の2週間以内には、左肘痛、左肩痛、身体のだる痛さ、頸部痛、背部倦怠感、頭痛、頚部から左肩にかけてのだるさ、腰痛の訴えがあったものの、歩行に支障がなく、上肢のしびれもなく、上肢の筋力低下もなく、上肢の関節可動域の制限もなく、神経学的所見にも異常がみられなかった。鞄が持てない、シャンプーができない、握力が0キログラムといった上肢の重篤な症状が現れたのは、本件事故から2ケ月が経過した平成24年6月以降であり、交通事故による頸髄損傷ないし神経圧迫由来とするには余りにも間隔が空いていること

 また、②外力によって頸髄損傷ないし神経圧迫が起きた場合、頸髄損傷ないし神経圧迫を裏付ける神経学的所見が見られるのが通常であるが、本件事故の10日後に実施された神経学的検査(深部腱反射、ワルテンベルグ、ホフマン、スパーリング、ジャクソン各検査)はいずれも正常であり、握力低下も顕著ではなかった。

 さらに、③MRI画像上、原告には、頚椎第5/第6に骨棘を伴う著しい脊柱管狭窄症があり、これは経年性の変性であるところ、このような頚椎の変性があれば、その自然的悪化によっても、原告に生じた重篤な上肢の症状が生じ得る。

 以上の①乃至③からすれば、本件事故により原告に頸髄損傷ないし神経圧迫が生じたといえず、平成24年6月以降に生じたカバンが持てない、シャンプーができない等の重篤な上肢の障害は、頚椎の著しい脊柱管狭窄症による可能性が高く、本件事故によるものと認めることはできない。

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2018年11月 5日 (月)

【その他】 労災は1級、自賠責は非該当。。。。と言う事案

 交通事故民事裁判例集第50巻第5号で紹介された東京地裁平成29年10月19日判決です。

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 自賠責保険では後遺障害に該当しないという判断を受け、

 労災保険では併合1級の認定を受けた被害者(男・症状固定時48歳・会社員)の事故後に出現した四肢のしびれ、上下肢の知覚鈍麻・知覚過敏、手指の運動障害、排尿・排便困難等の症状につき、

 事故以前から広範囲にわたる脊柱管狭窄、椎体の術後変化、椎間板の変性等の既往が存在したところに、事故による相当重大な外力が加わったことにより、脊髄が圧迫されて発生したものと考えるのが合理的であるとして、

 ①上記症状と事故との間に相当因果関係を認めるとともに、

 ②手足のしびれ、知覚異常、排尿障害などの神経障害につき9級10号、右手小指の機能障害につき13級6号、併合8級の後遺障害を認定し、

 ③症状の発生及び重篤化には上記既往があったことが大きく影響しているとして、40%の素因減額を認めた事例

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 労災は、1級、自賠責は、非該当、裁判所は、併合8級として、40%の素因減額を認めるという事案でした。

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