【遷延性意識障害】 ５４歳男子の平均余命を症状固定後８年と認定した事例 松山地裁西条支部平成２９年３月３０日判決

　当事務所が加害者側事案で関与していた裁判例が、交通事故民事裁判例集第５０巻第２号で紹介されていました。平成２９年３月３０日付松山地裁西条支部判決です。

　
　判旨は以下のとおりです。

①　前頭側頭葉変性（FTLD）のうち失語症群である意味性認知症（SD）の既存障害を有する被害者（男・５４歳・症状固定時５５歳・会社員）が事故受傷により遷延性意識障害（いわゆる植物状態ー別表第一第１級１号）に陥った場合に、事故がなかった場合の余命は症状固定日から１０年と認めるのが相当としたうえで、遷延性意識障害に陥ることでさらに短縮されたものとして推察されるとして、事故受傷後の余命を症状固定後８年と認定した事例

②　逸失利益については、障害の状態や既存障害の意味性認知症が進行性疾患であることを考慮して、労働能力喪失期間を症状固定日から３年と認めるのを相当とした事例

　
　LP交通損害関係訴訟によれば、遷延性意識障害については、「加害者側から、平均余命まで生存できる可能性は低いとして、生存可能期間を平均余命よりも短期間に限定すべきであると主張されることがある。」という説明につづき、

　「近時の裁判例は、一般に、上記統計資料や疫学調査が存在するとしても、これらが過去の一定期間に集められた少ないサンプル数に基づいているにすぎず、生存可能期間を判断する資料としては十分なものとはいえないことなどを理由として、平均余命まで生存する蓋然性が否定される特別な事情、例えば、被害者の健康状態が重度の合併症の存在等によって思わしくない状況にあるなどといった事情が認められない限り、被害者がいわゆる植物状態にある場合であっても、生存可能期間を平均余命の年数をもって認める傾向にある。」と説明されています。

　
　松山地裁西条支部の判決は、生存可能年数を平均余命の年数をもって認定せず、症状固定後８年としております。これは、特別な事情の立証が成功した故でありますが、数多くの裁判例の流れからいえば、少し離れた裁判例となっており、実務上参考になるものと思われます。

【和解】 交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題

　交通事故相談ニュースNo40に掲載された「交通事故被害者等の判断能力と示談の効力に関する問題」です。

　

　「交通事故被害者等との示談における示談能力や代理人の権限等については、本人確認資料（保険証や手帳等）を精査し、特に本人が高齢である場合や、知的・精神等の障害がある場合等は、本人と示談交渉を主導する者との人的関係性や、示談交渉の場における本人の発言内容や態度（自発的な発言の有無や前回交渉内容の記憶の程度、簡単な金額計算ができるかどうか等）に留意する必要があると思われる。

　これらの確認により本人の判断能力に疑問が生じた場合は、被害者の入院先医療機関への照会や、医師の診断書の提出を求め、介護認定を受けている場合には介護保険証等を確認させてもらう等して客観的に本人の判断能力がわかる資料を入手・確認する必要も生じよう。

　その結果、有効な示談交渉が困難であると判断した場合には、相手方に後見申立てを促す、または弁護士に相談するよう示唆しその弁護士から後見申立てにつなげてもらう等の対応が考えられる。

　これらが奏功せず賠償の実現の目途が立たない場合は、支払側から債務不存在確認請求訴訟と特別代理人選任申立てを行うことも考えられるよう。

　訴訟を契機に後見につながる可能性もあり、特別代理人が受訴裁判所の裁判長から特別授権を得て裁判上の和解をすることも可能と解されている。」

　

【むち打ち損傷】 症状固定時３５歳男子１０級主張の複視は素因による疾病、１４級主張のヘルニアによる右顔面部しびれ等は加齢現象によるものとして後遺障害の残存を否認した事案 名古屋地裁平成２９年９月１５日判決

　自保ジャーナルNo２００９号で紹介された名古屋地裁平成２９年９月１５日判決です。

　
　椎間板ヘルニアにより右顔面部のしびれ、後頭部・後頚部の痛みから、１４級９号を主張する後遺障害につき、

　MRI画像で外傷性変化と考えられるのは、受傷間もない急性期における椎骨や椎間板、脊柱周辺の出血所見である。上記のMRI画像は、本件事故から約１年４ケ月が経過したものであって、本件事故による外傷性変化を評価できるものではないとし、

　MRI画像で認められる椎間板の膨隆は経年性の変化（老化現象）と捉えるのが自然である。

　なお、ソフトディスクヘルニアは、外傷性を意味するものではない。

　椎間板の軟骨ではなく、椎体辺縁から生じた骨棘が脊髄や神経根を圧迫し症状を発現させる場合に、これをハードディスクヘルニアと呼び、椎間板の軟骨が脊髄や神経根を圧迫し症状を発現させる場合をソフトディスクヘルニアと呼んでいる。

　後者についても、加齢変化に起因するものがほとんどである。

　上記のMRI画像は、無症状の健常者でもよく見られる所見であり、原告の訴える後頭部・後頚部の疼痛や上肢のしびれなどいわゆるむちうち症状を証明できる画像所見ではない。

　なお、加齢現象による頸椎椎間板ヘルニアは３０歳代でもしばしば誘因なく発症すると言われているとし、本件事故により原告のC5/6、C6/7に椎間板ヘルニアが生じ、そのことにより右顔面部のしびれ、後頭部、後頚部の痛みの症状が現れていると認めることはできないとして、後遺障害の残存を否認しました。

【休業損害・逸失利益】 主夫休業損害 賃金センサス６割 横浜地裁平成２９年９月２８日付判決

　自保ジャーナルNo２０１０号で紹介された「主夫」休業損害の裁判例です。横浜地裁平成２９年９月２８日付判決です。

　被害者（後遺障害非該当。異議申し立てもしている。）は、主夫休業損害として、約４７０万円を請求しておりますが、裁判所が認めたのは、わずか８万６０００円程度です。

　
　なかなか厳しい判決ですね。。。。控訴しております。

　裁判所は、

　①　原告が無職であったことや同居家族の状況からすれば、本件事故の当時、原告が母及び妹のために家事、母の生活介助等を行っていたことは推認されるが、

　②　原告の供述によっても、母も食事の後片付け等一定の家事を行っていたことがうかがわれるのであって、原告が通常の主婦業と同等の負担と負っていたとは考えにくいこと、

　また、本件事故による症状が受傷８日後に医師により一旦治療終了とされる程度の比較的軽度の症状であり、その後１箇月以上通院がないことからすれば、家事についても、本件事故直後に限定的な支障があったにすぎないとして、

　基礎収入を平成２１年女性全年齢平均賃金の６割、休業期間を１ケ月、平均休業率を５割として、休業損害が算定されています。

　自賠責非該当事案でありながら、１４級相当の後遺障害が生じたとして約１１００万円程度の請求をされていますが、裁判所はわずか５０万円程度を認めたにすぎません。

　かりに、「主夫」が認められたとしても、本人が希望されるような金額を獲得するのは、なかなか難しいということなのかもしれません💦

　主夫については、２月７日のブログも参考にしてください。

【施術費】 施術費の不正請求 ！？

　最近、整骨院の施術費の過大・不正請求についての報道を散見するようになりました。

　自保ジャーナルNo２００８号で紹介された東京地裁平成２９年９月１３日判決もその１例です。

　
　実際の通院日数よりも多額の施術費を支払わせたとして、原告と整骨院との共同不法行為を認定し、甲損保の損害賠償請求を認めております。

【むち打ち損傷】 自賠責等級 １４級 → １２級 素因減額１０％ の事案 名古屋地裁平成２９年２月２４日判決

　交通事故民事裁判例集第５０巻第１号で紹介された名古屋地裁平成２９年２月２４日判決です。

　３３歳の女性の頸椎椎間板ヘルニアに起因する頑固な神経症状事案です。

　自賠責保険上は、１４級９号で、異議申し立てをしても変わらずの事案です。

　後遺障害診断書の内容を見る限り、ホフマンも、ＭＭＴも問題がないという事案で、これで１２級というのは難しいだろうなという第１印象を受けます。また、被害者の女性の仕事は、パソコン入力作業が中心で、ストレートネックでもあるので、頸椎に無症状のヘルニアがあってもおかしくはないかなとも思われる事案です。

　裁判では、画像上、頸椎椎間板ヘルニアがあることから、原告は、これをもって、医学的に証明できるとして、１２級１３号を主張しております。

　裁判所は、なんと、１２級１３号を認めました！

　一番重要な理由は、本件交通事故が加害車両がセンターラインをはみ出し、正面衝突し、エアバックも作動する等大きな事故だったということです。

　そして、過去、首の痛みで治療を受けた形跡はなく、事故直後のＭＲＩにヘルニアが確認できているということから、裁判所は、事故との因果関係を認めたわけです。

　とはいえ、頸椎捻挫に無症状の生理的退行変性等も理由に、１０％程素因減額して、調整を図っております。

　

【頸髄損傷】 自賠責等級 １４級 が、９級にUPした事案 福井地裁平成２９年２月３日判決

　交通事故民事裁判例集第５０巻第１号で紹介された福井地裁平成２９年２月３日判決です。

　事故により頭部打撲・左肋軟骨損傷等の傷害を受けた被害者の後遺障害（第８頸神経支配領域左側の知覚過敏、杖なし歩行７００ｍ、右手握力２６㎏・左手握力１１㎏）の後遺障害等級が、自賠責保険では、なんと１４級９号、異議申し立てを２回しても、変更なしの事案でした。

　自賠責保険では、原告の後遺障害について、外傷後の脊髄症状であることを裏付ける他覚的所見が一貫として得られていないという理由をつけております。

　ところが、裁判所で、鑑定を行ったところ、鑑定人が中心性頸髄損傷の傷害を負ったことを認め、さらに、この鑑定人が大学医学部整形外科学講座教授（当時は学長）であることにも鑑みて、信用性が高いと判断しております。

　ＭＲＩ画像において、輝度変化が全く見られないことから、自賠責保険での手続では認定が難しかったのでしょう。

　

【物損】 駐車場の料金精算機を壊してしまった場合！？

　交通事故民事裁判例集（ぎょうせい）第５０巻第１号（平成２９年１月２月）が送られてきました。

　なんとなんと、縦書きから、横書きになっていました。。。。

　さて、東京地裁平成２９年１月１８日判決です。駐車場の料金精算機を壊してしまった事案です。１０００万円ほど請求されて、裁判所は５００万円程度を損害として認めています。

　裁判所は、

　事実経過より、駐車場の休業期間として工事着工までに必要以上の期間を経過していると認定し、相当な期間として全休業期間１０２日のうち７３日間を認め、営業利益日額につき、過去３年における同時期の売上額から算出される日額売上額から、１日あたりの変動経費を控除して６万３８９９円と算定し、営業損害として４６６万４６２７円を認め、

　他方、営業再開後の営業損害（従前の顧客が駐車場を利用するようになるまでの約６ケ月間の前年度売り上げとの差額分）については、原告主張の減収分が本件事故によるものとは直ちには認められないと判断しました。

　

【休業損害・逸失利益】 給与所得者の休業損害を算定する上での問題点

　赤い本平成３０年度の裁判官講演録の第３のテーマです。休業損害の収入日額について、休日を含んだ一定期間の平均日額とする場合（A）と、休日を含まない実労働日一日あたりの平均額とする方法（B）があります。

　日額は、　A　　＜　　B　　　となります。

　これって、よく有給休暇の時に問題になります。損保会社は必ずといっていい程、Aで計算します。相談者は、Bで計算すべきじゃないか？と言われます。

　ただ、有給休暇を使った場合の賃金は、労働基準法１２条１項から、A的に解釈されています。。。

　過去の交渉では、Bで請求しても、最終的には同意していただいたことが多いように思います。

　
　これまで、あまり論じられてきたことがない論点なので、非常に助かりました。

【施術費】 整骨院における施術費について

　赤い本平成３０年度の裁判官による講演です。２つめのテーマは、整骨院における施術費です。最近、接骨院における施術費は、病院の治療費よりも過大なものを散見しております。

　
　「柔道整復師の急増に伴う整骨院の過当競争によって柔道整復師の診療報酬にあたる療養費の不正請求が横行していると報道されるなど、施術費の不正ないし架空請求が社会問題化していることが背景にあるように思われますが、交通事故訴訟においても、加害者側が、施術費に記載された通院の事実がないとか、施術録に記載された施術が現になされていないなどと主張して、被害者側が請求する施術費を争う事案に接することが増えているように思われます。」（P２８）

　「施術期間の相当性について、片岡講演では初療の日から６ケ月を一応の目安としたらどうでしょうか。とされています。しかし、これを意識したものか、交通事故の被害者において、事故直後から頻回に、場合によってはほぼ連日整骨院に通院し、施術内容も通院頻度もあまり変わらないにもかかわらず、６か月を経過したとたんに整骨院の通院を止め、きっかり、６か月分で、かつ、整形外科における治療費の何倍にも上るような高額な施術費を請求するといった事案が散見されます。」（同書P２９～P３０）

　整骨院における施術費については、「その施術が、症状固定するまでに行われた必要かつ相当な施術の費用でなければなりません。そして、この必要かつ相当な施術の費用といえるためには、医学的見地からみて必要性及び相当性が認められる施術であり、かつ、その報酬額も社会一般の水準と比較して妥当なものでなければなりません」とされています。

　この見地から、必要かつ相当な施術行為の費用と認められないことが増えており、結局、費用として認められない部分は、被害者負担になることから、注意が必要な損害費目の１つとなっております。

　そういえば、確かに、被害者事案で、整骨院の施術費の必要性や相当性を争ってくるケースが散見されるようになったと思います。今のところは、田舎弁護士が関与した事案は、否定されたことはありませんが、赤い本の講演のテーマになるくらいだから、注意は必要です。