【解決実績】 ４０歳台兼業主婦、１４級９号事案 当初提示約１４０万円を示談・紛センの利用により、やく２５０万円で解決しました（約１１０万円UP）

　４０歳台兼業主婦の方のケースでした。傷病名は、頚椎捻挫・腰椎捻挫でした。約８ケ月程度の治療を受けた後に、最後に見て頂いた整形外科で、後遺障害診断書を作成してもらいましたが、これが失敗でした。

　レントゲン写真も撮影せずに、「知覚、反射、筋力等異常なし」と記載されてしまいました。また、整形外科の治療と整骨院での治療もほぼ同日数という、通常であれば、後遺障害認定はあきらめないといけないような事案でした。

　幸いなことに、治療中止直前に、当事務所にご相談にみえられ、まずは、主治医の先生にご相談者を通じて、後遺障害申請のための協力依頼を行いましたが、けんもほろろの対応をされたようです。

　相談者には後遺障害認定は厳しいということを伝えつつ、知り合いの整形外科を紹介し、治療の中止後の治療の依頼と痛みの酷い頚椎部分のMRIを撮影してもらいました。

　MRI画像には異常が見られたことから、専門医に画像鑑定書を作成してもらい、それを添付の上、被害者請求という形で、後遺障害申請を行いました。

　その結果、腰椎捻挫後の神経症状は非該当でしたが、頚椎捻挫後の神経症状については、なんとか１４級９号の認定を受けることができました。

　その後は、兼業主婦といっても、子どもも稼働していること、収入も賃金センサスを超えていること等から、訴訟をさけて、紛セン申立てを選択して、今度は、休業損害や慰謝料等を中心に説得的に主張立証していったところ、ご依頼人の希望にほぼ近い形で示談が成立しました。

　丁寧な作業が実を結びました。

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約にはいつているからといって、依頼されている弁護士の弁護士費用が全てまかなわれるわけではありません。

　当事務所にご相談される事案ですが、ここ数年程前から、後遺障害認定について依頼を受けるケースが急増しております。

　そして、後遺障害認定のうち、過半数以上が、頚椎捻挫・腰椎捻挫のいわゆるむち打ち損傷についての後遺障害申請の依頼となっております。

（市川・自研センター）

　もっとも、依頼のステージはいろいろです。

　初めから後遺障害の申請を当事務所に依頼されるケース（Aケース）が、一番多いですが、中には、事前認定で後遺障害申請を行ったが非該当だったので依頼されるケース（Bケース）、他の弁護士等に依頼していたが非該当だったので依頼されるケース（Cケース）等いろいろです。

　弁護士費用特約の保険ですが、被害者請求手続（１４級目標）については、手数料として３万円程いただけるところが通常ですが、中には某大手損保のように手数料として支払いの対象とならないところもあります。

　保険会社によって、弁護士費用の対象となるところとならないところがありますので、注意が必要です。

　さらにいえば、BやCケースの場合は難事件でありながら、手数料３万円では全くみあったものにはなりません。この場合には、保険会社によっては、タイムチャージとして３０時間までであれば対応可能ですので、これを使う場合もありますが、後遺障害を獲得できたとしても、或いはできなくとも、３０時間を超過した部分は、ご依頼人の自己負担となります。

　なお、最近は、他の弁護士が関与したCケースについては、原則として断りさせていただいております。　

　弁護士費用特約に入っているからといって、依頼される弁護士の費用が全て出るわけではありませんので、注意が必要です。むち打ち損傷事案で難事件の場合には、自己負担部分も生じる可能性があります。

　最近は、弁護士費用特約を付保している保険会社の姿勢も厳しくなっており、画像鑑定費用等もスムーズに支払っていただけないこともあります。

　田舎弁護士も、難事件の場合には、悩みながら仕事をしておりますが、弁護士費用特約で対応できない部分については、ご相談者に負担していただくこともあります（事前に説明はしております）。　

【ご相談】 交通事故のご相談は、１日、２～３件程予約をいただいております。

　先月中頃から、これまで以上に、交通事故事案の問合せが増えております。これまでは、懇意にしている損保代理店、損保の担当者のご紹介というのが主流でしたが、今や、当事務所のブログを読んだ、弁護士ドットコムを見たというネットを通じて、お問い合わせを受けることが主流となっております。

（自研センターでの実験）

　そして、問合せの過半数が、頚椎捻挫・腰椎捻挫関連事案です。田舎弁護士も、いわゆるむち打ち損傷事案は、得意にしている分野であるために、そのようなご相談の場合には、積極的に対応させていただいております。

　しかしながら、お引き受けをお断りさせていただくケースもあります。

　第１に、すでに他の法律事務所等で被害者請求や異議申立をされている事案です。このような場合は、２とおり考えられます。前任者の弁護士が適切な方法により申立されているのにとれない場合です。これは仕方がありません。もう１つは、前任者の弁護士が医証等を十分に検討せず補充の検査等も指示せずに申立をされている場合です。これも症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら後遺障害を獲得するのは困難です。

　第２に、労災の認定と自賠責との認定に食い違いがあり、それを不満に思って異議申立を希望される場合です。労災と自賠責の認定が食い違うのは決して珍しいことではありません。それのみを理由に、異議申立をされたとしても認められませんし、また、弁護士に相談にこられる時は症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら希望するような後遺障害を獲得するのは困難です。

　もちろん、第１の場合も、第２の場合も、認定された自賠責等級を前提に、賠償額の交渉ということであれば、お引き受けは可能です。

　しかしながら、異議申立等は、相談時点ではすでに手遅れになっているようなケースが少なくなく、原則として、お断りさせていただいております。

　

　それとおさえていただきたいのは、弁護士費用特約ですが、相談の段階では支障がありませんが、事件のご依頼となりますと、各社によって、支払いの対象となる弁護士費用特約の中味が大きく異なります。

　LACであれば、被害者請求手続についての手数料、或いは、タイムチャージにすることにより、弁護士費用特約での対応が可能です。

　しかしながら、某大手損保は、被害者請求手続に対する弁護士費用の項目がなく、被害者請求を希望される場合には、自己負担か、或いは、御本人が申立を行い当事務所が相談料の範囲でサポートするしかないということです。その場合でも、弁特社が負担していただけない部分を、自己負担していただくことがあります。

　打ち合わせの際には、このようなことも説明させていただくことも増えております。

　このブログを読まれておいでになられる方も増えておりますので、参考までに、ご説明申し上げました。

【解決実績】 当初０回答が、紛セン・示談交渉により、約９０万円で解決しました。

　弁護士費用特約のお客様です。頚椎捻挫等により通院期間約８か月（実入院数日、実通院約１か月）、相談者の過失割合４０％という事案です。　

（自研センターの実験風景）

　まずは、人身傷害補償特約が不保されていましたので、そちらの申請を優先しました。ただ、人傷社からもらった保険金も代位するものとしないものがあったので、協定書の確認等も行い、アドバイスを行い、人傷社からも適切な補償（約８０万円）を受領しました。

　その上で、加害者側保険会社に対して、休業損害と慰謝料を中心に主張立証を重ねたところ、対人社からも、約８０万円で和解ができました。

【日本交通法学会】 日本交通法学会関西支部研究会が１１月２３日に開催されます。

　１１月２３日に日本交通法学会関西支部研究会が、大阪で開催されます。

（大阪）

　テーマⅰは、大阪地裁民事第１５部の古賀英武裁判官による「減収のない場合の逸失利益の実情」、テーマ２は、樫村志郎神戸大学大学院教授の「紛争の法社会学から見た交通現象」です。

　テーマ１は、関心ありますが、テーマ２は、なんだろう。。。。

　逆に、気になるな。

むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テックニックが 堂々第１位 ！！！

【レガシィ　メルマガNEWS】
2019年9月26日
205号B
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【PTSD】 ４３歳男子９級主張のPTSDを他覚的所見のない頚部挫傷等にすぎないと否認し、事故と双極性感情障害Ⅱ型との因果関係も認められないとして、後遺障害の残存を否認した事例

　自保ジャーナルNo２０４５号で紹介された名古屋地裁平成３０年１２月５日判決です。

（自研センター）

　PTSD及び双極性感情障害Ⅱ型の発症から９級１０号の非器質性精神障害を残したと主張する事案につき、

　原告は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）及び双極性感情障害Ⅱ型との診断名で、平成２６年３月８日からFメンタルクリニックに通院していたと認められる。

　しかし、一般的な診断基準であるDSM-5によれば、PTSDであると診断するためには、「実際にまたはあやうく死ぬ、重傷を負う、性的暴力を受ける出来事への（中略）暴露」が必要であるとされているところ、本件事故の態様は、生身であった原告に被告車が正面から衝突したというものではあるが、身体に生じた受傷自体は、他覚所見のない頚部挫傷にすぎず、重症には当たらないといわざるを得ないものである。そうすると、原告が本件事故により一定の心的外傷を負い、Fメンタルクリニックにおける診療が必要であったと認められるべきであるが、これを超えて、原告に後遺障害としてPTSDが残存したとまでは認められないというべきであると否認し、

　双極性感情障害Ⅱ型については、双極性感情障害Ⅱ型は心因性ではなく内因性の精神障害、すなわち遺伝や元来の素因による脳の機能障害であり、心因性の疾患のようにストレスに曝露されたことにより発症するものではないとの指摘もされているところであって、本件においては、本件事故から双極性感情障害Ⅱ型を発症する機序が明らかになつていないといわざるをえない等として、双極性感情Ⅱ型についても事故との相当因果関係を否認しました。

【むち打ち損傷】 約１３年前の事故で頚椎捻挫等の14級認定を受ける４０歳男子の本件事故での後遺障害を自賠責非該当も１４級９号頚部痛を認め素因減額を否認した 札幌地裁平成３１年１月１１日

　自保ジャーナル第２０４５号で紹介された札幌地裁平成３１年１月１１日判決です。

（自研センターでの実験）

　平成２８年６月、頚椎捻挫等の傷害を負い、自賠責非該当も、頸部痛などから１４級９号後遺障害を残したとする、約１３年前の交通事故で頚椎捻挫等の１４級９号後遺障害認定を受ける症状固定時４０歳男子原告の事案につき、

　停車中の原告車にシートベルトをせずに原告が乗車していたところ、被告車が接触したという本件交通事故の事故態様に照らせば、原告の頚部痛は、事故態様から説明をすることができる。

　また、原告は、本件交通事故、治療期間を通じて頸部の痛みを訴えており、なお、頚部に痛みがあると供述していることに照らせば、症状及び治療経過は事故後から連続性及び一貫性がある。

　また、事故直後においてジャクソンテスト及びスパーリングテストで陽性を示していることからすれば、他覚的所見はないものの、医学的に説明可能といえる。

　そして、Numeric rating scale　において「２」とは評価されているものの、痛みは残存しており、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることができるとして、頚部の障害は、別表第二第１４級９号に相当すると認定しました。

　⇒実に美しい認定です。

　むち打ち・TFCC損傷　賠償金増額の最新テクニック　全３巻

【高次脳機能障害】 ３９歳男子のくも膜下出血等から９級主張の高次脳機能障害を否認し、１２級非器質的精神障害を認定して、既往のうつ病から４割の素因減額を適用した事例 京都地裁平成３１年１月２９日判決

　自保ジャーナル第２０４５号で紹介された京都地裁平成３１年１月２９日判決です。

（自研センター）

　自賠責非該当も９級１０号高次脳機能障害を残したと主張する事案につき、

　原告の意識障害の程度についてみると、①救急隊到達時（本件事故の約３２分後）にはJCSI-3（刺激しないで覚醒しているが、自分の名前・生年月日がいえない状態）、GCS15点でごく軽度の意識障害があったものの、②B病院搬入時（本件事故の約４８分後）にはJCSI-1（だいたい意識清明だが、今一つはっきりしない状態）まで改善したことが認められる。このような本件事故直後の経過に照らすと、外傷性の高次脳機能障害を認定する根拠の１つとなる意識障害が一定期間継続した事実を認めることはできない

　画像所見については、D医師の診断書の各項目についてみると、①平成２８年１１月２８日のFLAIR画像上、大脳白質に高信号の点が散見された点について、一般に加齢に伴う慢性虚血性変化として中高年にはよく認められる所見である、典型的なびまん性軸索損傷のMRI所見とまではいえないとし、外傷後の微小血管障害と考えても矛盾はないとして、同画像から脳の器質的損傷を説局的に診断したものとは思われない。

　②平成２５年３月２２日と平成２８年１１月２８日のFLAIR画像の比較においては、比較的短期間にシルビウス裂や側脳室が拡大しているようにも見えるとした上で、通常の年齢変化に伴う萎縮のみでは説明が難しく、外傷が影響している可能性は否定できないとしていて、やはりこの点についても、画像の比較から脳の器質梃子損傷を積極的に診断したものとは思われない。そして、D医師の意見の結論は、MRI結果と他院で実施された高次脳機能検査で機能低下が確認されたという事実を総合的に判断すれば、MRI所見が外傷に起因する器質性変化と解釈することもできるというものである。この結論をみても、MRI検査の結果から、脳の器質的損傷を積極的に診断したものとは思われない

　として、高次脳機能障害を否認しました。

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【ご相談】 むち打ち損傷のご相談が増えております。

　最近ですが、むち打ち損傷関係のご相談が増えております。交通事故に突然遭遇してしまいどうしたらいいのか分からない方、相手方の損保会社から打ち切り通知がなされた方、後遺障害認定に不服がある方、相手方損保会社からの計算書に不満がある方等、ご相談の時期は区々です。

　ですが、ご相談のタイミングは、早ければ早い程よいと思います。

　とりわけ、後遺障害の獲得を目指している方は、後遺障害を獲得するための条件を十分に満たしておく必要があります。

　むち打ち損傷でいうならば、残存する神経症状が、受傷直後から症状固定日まで継続且つ一貫として認められる必要があります。

　そして、この所見が、神経学的検査や画像などで裏付けられることが必要です。

　後遺障害獲得を念頭におくならば、整形外科において適切な治療やリハビリを行ってもらうことが必要です。整骨院への施術が中心の場合には、後遺障害獲得はしづらくなる印象を受けております。

　そして、主治医の先生との良好な関係が大切です。

　そのあたりノウハウがつまったセミナーをおさめたDVDを発売しております

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　です。興味のある方は、ご購入下さい。

【繊維筋痛症】 ４７歳女子主張の７級繊維筋痛症は、本件事故以前から発症していたと因果関係否認した事案

　自保ジャーナルNo2044で紹介された千葉地裁平成３１年１月２９日判決です。

（相生駅前）

　繊維筋痛症から７級４号後遺障害を残したと主張する４７歳女子原告の事案につき、

　現在の医療水準としても、繊維筋痛症の発生の原因自体は外傷と特定されているわけではなく、少なからず生活環境のストレスなど他の要因もあり得るとされているのであり、本件事故による外傷の存在だけから原告に繊維筋痛症が生じるという関係にはないといえるとし、

　原告は広範囲にわたる疼痛を訴えていて、本件診断書上でもアメリカリウマチ学会繊維筋痛症分類基準（１９９０）の圧痛点１８か所のうち、１７か所の圧痛が存在するとされているが、

　本件事故は、確かに原告車の右フロントフェンダに凹損が認められるなど、相当程度の外力が加わったと考えられるものの、同乗していた次女は頚椎捻挫になりつつも軽快していることからすると、次女が若年であることや原告が運転席側に乗車していた点を考慮しても、上記説示の著しい身体障害を生じさせるほどのものであったとはにわかにいえない他、

　原告は、B型肝炎に罹患してしばしば内科の治療を余儀なくされていた上、

　別件事故で受傷して、後遺障害併合１４級の認定を受けた後は、腰痛や背部痛、両肩・両肘の痛み、筋肉痛様の痛みを訴えて、F病院を受診しているものの、原告疾患が特定されていないことなどが認められる。

そして、この本件事故直前の原告に顕れていた症状と本件事故後の症状の内容は比較的類似しているといえる等から、本件事故の衝撃の程度はそれほど大きなものであったと直ちにいえず、むしろ、原告主張の症状の前駆的な症状は本件事故以前から発症していて、こちらの要因が大きいとみることもできることを踏まえると、訴訟上の因果関係の立証としてみると、本件事故が原告の繊維筋痛症を発症させたとの関係を是認し得る高度の蓋然性を認めることは困難といわざるを得ないとして、

　原告主張の繊維筋痛症と本件事故との間に因果関係は認められない。

　線維筋痛症は、他覚的所見がないので、せいぜい１４級どまりだと思いますが、原告は、７級４号を主張されています。自賠責では非該当になっているようです。

【休業損害・逸失利益】 給与所得者以外の逸失利益算定事例集

　給与所得者以外の逸失利益算定事例集（平成３１年・新日本法規）です。

　新日本法規の方が営業にこられたので購入しました。

（赤穂城）

　給与所得者以外の逸失利益って算定が難しいです。本書では、事業所得者（故人事業者）、自由業、会社役員、農業従事者、外国人、無職・アルバイト等、再就職内定者・休職者、幼児・学生等、家事従事者についての事例が紹介されています。

　絶賛発売中！

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【むち打ち損傷】 事故後４０日経過後に右手のしびれ。。。。 これはさすがにむりでしょう

　自保ジャーナルNo2044で紹介された大阪地裁平成３１年２月６日判決です。

（赤穂・大石神社）

　交差点で夫が運転する乗用車に同乗して赤信号停止中、被告普通貨物車に追突され、外傷性頸椎椎間板ヘルニアの傷害を負い、自賠責非該当も、右手のしびれ等から１２級１３号後遺障害を残したと主張する３８歳主婦の原告の事案につき、

　本件事故による原告車の損傷は、比較的軽微であり、本件事故時に原告の身体に加わった衝撃は、強いものではなかったと推認されること、

　本件事故後に原告が訴えた症状は、当初は、頭痛、後頚部痛、悪心、背部痛であり、頚部の関節可動域は正常で、四肢症状及び巧緻運動障害もなく、ジャクソンテスト及びスパーリングテストも異常はなく、頚椎レントゲン検査の結果も正常で、アライメントも良好、徒手筋力テストも正常、知覚異常もなかったこと、

　原告が右手のしびれを訴えるようになったのは、診療録上は、本件事故から約４０日が経過した平成２５年９月３０日が初めてであることが認められる

　他方、一般的な医学的知見によれば、事故の外力によって、脊髄症状か神経根症状が発症したとすれば、受傷４８から７２時間以内に発症するか増悪し、以降は可逆性部分については軽快傾向をとるものとされているところ、原告の症状の経過は、外傷による頸椎椎間板ヘルニアの経過と整合しないとして、

　原告が本件事故により頚椎椎間板ヘルニアの傷害を負ったと認めるのは困難といわざるを得ず、頚椎椎間板ヘルニアに起因すると考えられる右手のしびれについても、本件事故と相当因果関係は認められない

　異議申立てされている事案だったようですが、後遺障害非該当には変更がありません。

【物損】 カーナビのルート案内で、車が損傷した事案

　判例時報第２４１１号で紹介された福島地裁平成３０年１２月４日判決です。

　カーナビゲーションシステムが表示したルート案内に従って車両を運転した際に生じた損傷の修理費用等の損害賠償請求を認めなかった事例。

　聞いたことがないような事案ですね。

　ルート案内された道路を走行するか否かは、運転者次第だと思いますがね。。。

　弁特でもあったんですかね。。。。

【施術費】 鍼灸整骨院への通院は、病院の通院とは異なり、注意が必要です！

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された名古屋地裁平成３０年８月３１日判決です。

（赤穂城）

　他覚所見のない頚椎捻挫等で、後遺障害も認められない追突事故の被害者（女・３８歳）の約７ケ月半の鍼灸整骨院への通院（通院実日数１６５日）につき、施術の必要性・有効性・合理性を認めた上で、通院頻度と施術費用総額は、同期間の病院通院頻度と比べても高すぎ、病院医師からは認められてはいたが勧められていたわけではなく、鍼灸整骨院への通院んの必要性は高くなかったとして、施術費の５割に相当する金額に限り、事故との相当因果関係を有する損害と認めました。

　病院代は、薬代を入れて、約２５万円程度でしたが、整骨院は１００万円近いです。整骨院は、その半分は、被害者の自己負担となったわけです。

【TFCC】 「むち打ち・TFCC損傷賠償金増額の最新テクニック」を発売します！

　むち打ちと、今後大注目のTFCC損傷の後遺障害獲得ノウハウが詰まった、「むち打ち・TFCC損傷賠償増額の最新テクニック」を発売します！

　

　宜しくお願い申し上げます

【休業損害・逸失利益】 家事専従者（女８０歳）の死亡逸失利益の算定

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された東京地裁平成３０年８月２８日判決です。

（赤穂城）

　家事労働分について、夫と二人暮らしで家事一切を負担していたことから、賃金センサス７０歳以上女子労働者平均賃金を基礎として、就労期間を平均余命の約２分の１（６年）、生活費控除率を３０％として、ライプニッツ方式を用いて算定し、また、年金（国民年金・厚生年金）分につき、夫と共に農業に従事し、農業収入も一定程度はあり、米は１００％野菜も７０％程度は自給で賄っており、住居費もかかっていないこと等を理由に生活控除率を４０％とし、平均余命までの１１年間につきライプニッツ方式を用いて算定した事例

　→高齢者主婦の典型事案ですが、生活控除率が通常と比べて低く抑えてくれています。

【物損】 残価価格設定型のリース 最近、増えていますね (;_;)

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された平成３０年８月１０日判決です。

（赤穂城前）

　残存価格設定型のリース契約（※リース契約終了時の残存価格【予定査定価格１３０万円】をあらかじめ設定し、査定価格が残存価格を超える時はリース会社が使用者に差額を支払い、査定価格が残存価格に達しないときはその差額を使用者がリース会社に支払う）におけるリース契約終了時の残存価格との差額負担により発生する損害につき、

　事故による評価損がリース期間満了時の査定価格に影響を与え、これにより負担を生じさせる可能性は否定できないものの、

　リース期間がなお残存し（口頭弁論終結時から約３年２ケ月）、リース期間満了時にリース契約の延長や買取も選択可能であること、リース期間満了時における評価損の額、したがつて査定価格も不明であることなどから、リース契約終了時における残存価格との差額負担による損害は口頭弁論終結時においては未だ現実化していないとして、損害賠償を認めなかった事例

　※最近増えており、一般的な評価損害では納得されない方が少なくないですね。

【その他】 主張したくなる気は、わからんでもないが。。。。

　交通事故民事裁判例集第５１巻第４号で紹介された大阪地裁平成３０年７月１０日判決です。

（姫路城）

　事故日から判決言渡日まで約１４年間かかった本件における遅延損害金につき、原告が後遺障害等級に固執し、被害者請求にて異議申立てを繰り返すなとしたことで原告の反訴提起までに長期間を要したことから５０％の過失相殺をすべきであるとの被告の主張に対し、

　自賠責保険の後遺障害等級認定に不服のある原告が異議を申し立てることが、原告の過失になるとは考えられず、被告は支払うべき損害金を供託したり、早期に債務不存在確認請求訴訟を提訴したりすることも可能であったとして、これを認めませんでした。

　ちなみに、約３６４万円の元金で、遅延損害金の起算日は平成１６年５月です。ただ、請求金額は、約２８６２万円であり、自賠責等級は１４級９号（現在）で、裁判では、１２級１３号を主張されたようです（胸郭出口症候群）。

【頸髄損傷】 頸髄損傷等から自賠責３級３号四肢麻痺等神経機能障害等併合２級自賠責認定の、３４歳の男子の後遺障害を、手足の軽度麻痺と認め７級４号等併合６級認定した事案

　自保ジャーナル２０４３号で紹介された大阪地裁平成３０年１２月２１日判決です。

　自賠責保険では、３級３号四肢などの神経機能障害、１２級６号の左肩関節機能障害の併合２級後遺障害認定を受けた事案が、裁判した結果、脊髄症状については７級４号、左肩の関節可動域制限は１２級７号として、併合６級後遺障害に、評価落ちしてしまったトホホ事例です。

（赤穂城）

　裁判所の認定をみてみます。

　原告には、右足に軽度の麻痺があり、右手に軽度な麻痺があり、その他、左足や左手を含む頚部以下の部位に軽微な麻痺があると認められるが、

　原告の麻痺の程度は、右手及び右足の軽度の麻痺を中心とするものであり、７段階の区分に完全に合致するものがあるわけではない。

　もっとも、原告の麻痺の程度は、軽度の単麻痺のある場合の第９級よりは重く、軽度の対麻痺のある場合の第５級よりは軽いと考えられ、

　そして、脊髄症状のため、軽易な労務以外には服することができないものであり、１下肢の中程度の単麻痺がこれに該当するとされる、第７級、すなわち、７級４号の神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないものに該当すると認めるほか、損保料率機構の認定によれば、原告の左肩の関節可動域の制限は、１２級７号に該当すると認められるとして、併合６級後遺障害となりました。

　トホホです。