【弁護士費用特約】 LAC経由を除く、弁護士費用特約のご相談者様へのご案内

　弁護士費用特約についてですが、損保会社・共済様によって、その内容が大きく異なっております。

　LAC（ 日弁連リーガル・ アクセス・センター）
と協定されている損保会社・共済様の場合には、弁護士費用については、LAC基準にて対応させていただきますので、原則として、ご依頼人様の負担は生じません。

　他方で、LACと協定されない損保会社も存在しております。最近、LAC以外の弁護士費用特約の利用者が当事務所では散見されることから、このような弁護士費用特約を利用される方については、ご依頼人様の負担が生じる場合がありますので、本ブログでもトラブルを避けるために説明させていただきます。

　A　例えば、LACと協定されていない東京海上日動火災保険様（東海様）の場合、既に後遺障害等級を獲得され、それを前提に、示談交渉、紛セン、訴訟（第１審）にての解決を希望される方の場合には、ご心配ありません。

　B　他方、怪我治療の途中で、ご相談にこられた方の場合で、当事務所に、後遺障害等級獲得のために被害者請求手続、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立てを希望される場合には、自己負担部分が発生します。

　まず、例えば、東海様の場合であれば、初回の後遺障害等級獲得のための被害者請求の場合（B1）には、１回あたり３万円＋税、又は得られた自賠責保険金の２％＋税のどちらか高い金額を、結果の如何を問わず、ご負担していただきます。LACの場合だと、当然に請求できる金額です。なお、相談料等で対応できる場合にはその範囲で金額の負担が小さくなります。

　次に、異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争申立ての場合（B2)には、１０万円＋税、又は得られた自賠責保険金の３％＋税のどちらか高い金額を目安に作業量を勘案して協議により決められた金額をご負担していただきます。

　特に、B2の場合には、画像鑑定、主治医に対する医療照会、刑事記録の分析、カルテ分析等相当多くの時間を費やすにもかかわらず、現状、弁護士の作業がほとんどボランティアに近いような状態になっていること（事案によれば３０時間程度のの作業量のケースもあります。）を是正するためです。

　C　法律関係調査についても、LACですと、５万円以下の手数料請求できますので、過失割合等の調査の場合には、ご契約されている損保会社が支払っていただけない場合には、５万円＋税以下の調査手数料をご負担していただきます。

　D　民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から、外れている場合もあります。この場合も、ご依頼人様に費用をご負担していただきます。

（まとめ）

　LACと協定されている損保会社・共済であれば、原則として、心配ありません。

　そうでない会社の場合には、ご相談の際には、必ず、弁護士費用特約の約款をご持参下さい。

　LACと協定されていない弁護士費用特約の場合には、B被害者請求手続・異議申立等、C法律関係調査については、自己負担が発生する場合があります。

　D民事保全・民事執行についても、弁護士費用特約の対象から外れていることがあります。

【むち打ち損傷】 クリープ現象 で、１２級１３号を主張された事案

　自保ジャーナルNo２０３５号で紹介された神戸地裁平成３０年９月２７日判決です。

　クリープ現象で追突された２７歳男子主張の１２級頚部神経症状ですが、裁判所は、約４ケ月で症状固定とし、後遺障害の残存を否認しました。

　頚部可動域制限の数値が初診時よりも後遺障害診断書作成時が悪化していること

　治療により疼痛の軽減がみられるのに後遺障害診断書作成時に悪化したのが不自然であること

　レントゲン写真上頚椎に軽度の変性所見（骨棘）が認められるが外傷性と認めるに足りる的確な証拠はないこと

　事故の軽微性

　等を理由に、１４級９号を否定しました。なお、治療期間が４ケ月程しかありませんが、それでよく後遺障害の主張をされたと思います。

　結論として、約１９００万円の請求に対して、判決は８５万円程度です。

【TFCC損傷】自賠責非該当 → １４級９号認定

　自保ジャーナルNo２０３５号で紹介された名古屋地裁平成３０年９月５日判決です。

　自賠責非該当事案でしたが、裁判の結果、１４級９号が認定されています（請求は、１２級１３号）。

　自賠責非該当事案であることから、判決文が詳細です。参考になります。

「TFCCは、三角繊維軟骨とその周囲の組織からなるものであり、外傷性TFCC損傷は、手関節に強い背屈力や捻れの力が加わること等によって生じる。

　TFCC損傷の臨床症状としては、手関節尺側の運動時痛、前腕の回内外運動制限、遠位橈尺関節の不安定性があり、ドアの開閉のように物を握りしめながらの回内外動作で疼痛等が生じる。

　単純X線写真ではTFCCそのものは描出されないため、TFCC損傷を診断するためには、徒手検査（前腕回外位で尺屈する等のストレステストで疼痛を訴えることが多い、遠位橈尺関節の不安定性があるときはピアノキーサインが陽性となる）のほか、MRI検査や関節造影検査が有用とされている。

　もっとも、MRIによる診断は機械の性能や撮像法に左右され判別が難しいこともある。

　TFCCは遠位橈尺関節と橈骨手根関節の隔壁であり、正常では両者間の交通は見られないが、TFCC損傷の場合、関節造影検査により、造影剤の橈骨手根関節から遠位橈尺関節への漏出やTFCC内への侵入がみられる。」

　判決文をみると、原告の右手関節の痛みは、事故の２日後から現在まで一貫として痛みを訴えていること、ドアノブやペットボトルを回す際に痛みを感じたと訴えているがこれはTFCC損傷の臨床症状に一致すること、徒手検査の結果が整合していること、本件事故の態様がTFCC損傷の発生との間にも整合性があること、関節造影検査において造影剤の流入が認められたことを理由に、TFCC損傷が認められると判断しております。

　MRI画像については、医師により判断が分かれているところ、MRIによる検査は判別が難しいことから、MRIの画像のみではTFCC損傷を認めることは困難としております。

　これって、１２級１３号では難しかったんですかね。。。

　判決は、「その等級については、原告の症状経過、徒手検査の結果等に照らして、１４級９号の限度で該当すると認める」とされています。

　なんで、１２級ではないのでしょうか。。。。

　MRI画像でははっきりしない、関節造影検査は事故から１年余り経過した時点でされた検査であること、初診時に右手関節の痛みを訴えていないこと、別件事故で右手関節等の痛みを訴えていたこと等が不利に働いたのですかね。判決文から明らかでないので分析が難しいです。

　いえることは、自賠責保険で非該当の場合には、具体的な主張立証がなければ、後遺障害が認定されにくいということです。　　

【TFCC損傷】 後遺障害等級１２級 大阪地裁平成３０年９月２８日判決

　自保ジャーナルNo２０３５号で紹介された大阪地裁平成３０年９月２８日判決です。

　４６歳男子会社員の左手TFCC損傷を１２級と認め、１０年間１４％、５年間５％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認めました。

　TFCC損傷で、１２級１３号です。

　自賠責保険でも１２級１３号が認定されていることから、相手方の反論も具体的なものはありません。

　なお、なぜか、原告は後遺障害慰謝料を２８０万円としております。２９０万円にしなかった理由はわかりません。判決は２８０万円となっております。

　やはり、自賠責保険で認定されているのは、強いなあと思いました。

【高次脳機能障害】 自賠責７級が、裁判したら、なんと非該当に。。。。トホホ

　自保ジャーナルNo２０３５号で紹介された名古屋高裁平成３０年９月２１日判決です。

　自賠責７級の高次脳機能障害が裁判した結果、非該当になってしまったというトホホ事案です。

　入院中からブログを更新して、最近の出来事を比較的詳細に記録していたこと等が不利に働いたという事案です。最近、SNSをされている方が多くて、しかも、非公開に設定していることから、プライベート情報が筒抜けということが増えております。筒抜けになっていい情報はいいのですが、男女の交際でしかもそれが不倫ということがあるので、注意が必要です。そういえば、最近、サービス業でスタッフが不適切動画を載せて会社が多大な迷惑をこうむることが増えていますね。SNSは、使い方を誤ると大変ですので、注意が必要です。田舎弁護士も、非公開設定でしているSNSを外部に公開されたことがあり、痛い目にあったことがあるので、非公開の範囲も注意する必要があります。

　閑話休題

　さて、自賠責７級４号高次脳機能障害について、裁判所は次のとおり述べます。

　自賠責認定の高次脳機能障害は、頭部外傷にかかる画像所見については、MRI検査で嗅覚障害の原因となる左嗅球付近の出血痕が認められたのみであり、そのほか異常所見は認められていない

　経時的なMRIの比較でも、脳の萎縮といった、びまん性脳損傷の所見も認められていない等から、

　画像所見では、外傷性高次脳機能障害の原因を示す所見が得られていないとし、

　意識障害については、本件事故直後ことJCSⅢであったが、３０分程度の内にJCSⅠ～Ⅱに回復しており、事故から約３９時間後にはクリアな状態に回復している。

　すなわち、Xの本件事故後の意識障害の程度は、一般に高次脳機能障害を残すとされる程度に達していないとして、

　Xの本件事故による意識障害の程度、推移は、高次脳機能障害の発症を裏付けるに十分なものでないし、自賠責保険の事前認定はその前提事実を誤って把握した可能性が否定できない。

　→約１億円の請求ですが、裁判所はわずか５０万円のみを認めております。トホホの結果です。

【書籍】 弁護士ドットコム 後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～

　弁護士ドットコムでは、無料の法律や医療等のセミナーを配信しています。毎月、登録料を支払っているので、時折、ありがたく聴講させていただいております。

　後遺障害認定と画像診断～等級認定における注意点～　です。

　講師はまだまだ若い弁護士さんですが、交通事故事案を専門にされておられるようです。 　

　＊無料ですが、実践的です！！！

　ポイント！

　①　受傷直後の画像か？　←　症状を裏付ける画像所見があったとしても、因果関係を立証できなくなってしまう。受傷してから数か月のMRIだと遅すぎる。被害者側の弁護士としては、受傷してすぐのMRI画像を指導する。

　②　外傷性といえるかどうか？　←　外傷性か否かを判断するのは困難。外傷では生じないもの（骨棘の形成、OPLLなど）を理解しておく。

　③　圧迫骨折　←後遺障害が認定されやすいが、問題なのは外傷性か。高齢者の場合、事故前から圧迫骨折が生じていた可能性があることに注意。

　④　中心性脊髄損傷　７級４号

　　　自覚症状　　　両手の感覚障害・機能障害　←　ここから始まる！

　　　神経学的所見　両下肢の腱反射亢進

　　　画像所見　　　C6に髄内の輝度変化あり

　　　影響　　　　　洋服のボタンが留められない等　←　等級に影響がでる

　⑤　むち打ち　１２級１３号　　

　　　自覚症状　　　　左肩、左上肢筋力低下

　　　神経学的所見　　左上腕二頭筋腱反射低下

　　　画像所見　　　　左C4横突孔内に骨折

　　　→左C5神経根障害と考えられる。

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント （さいご）

　前日の続きです。

　「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」です。

第３　脳脊髄液減少症

１　問題の所在

　→保険実務と損害賠償で問題となっているのは、追突などの軽微な外傷で低髄液圧症候群が発生するのかという点である。

　⇒脳脊髄液減少症は、ここ数年、田舎弁護士では相談すら取り扱ったことはありませんね。１０年位前は、愛媛県内にも脳脊髄液減少症の診断書を作成される医師もおられましたので、年に１、２件は（元）損保弁護士として対応させていただいたことがあります（元ですがね）。

２　診断基準

　→厚労省研究班の「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」　VS　脳脊髄液減少症研究会が作成した脳脊髄液減少症ガイドライン２００７

　　大きな違いは、RI脳槽シンチグラフィーの位置づけ。

　→現状では、残念ながら「脳脊髄液減少症ガイドライン」は保険実務でも裁判所でも採用されていない。

３　後遺障害診断書の検討ポイント

　→現状を踏まえると、後遺障害診断書の内容が「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」を満たすものでないと低髄液圧症候群と認められることは大変困難である。

✒　コンパクトにまとまっておりますが、やはり、１時間というのは時間的に少なすぎると思います。

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント （続き）

　前日の続きです。

「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」　です。 　

第２　高次脳機能障害

１　高次脳機能障害とは何か？

→脳卒中、外傷性脳損傷により発症することが多い。

→高次脳機能障害の症状は、①知的障害（記憶・記銘力障害、注意集中障害、病識欠落など）、②行動障害（遂行機能障害）、③性格・人格変化（人が変わったような印象）であるとされている。

２　自賠責保険における後遺障害等級

→１級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級

→後遺障害として問題となるのは外傷性脳損傷による高次脳機能障害であるから、事故後に意識障害が発生し、CT・MRIなどの画像診断で脳損傷が認められることが必要

３　高次脳機能障害審査の対象事案

→高次脳機能障害審査の対象とする事案を選別するための基準

４　後遺障害診断書の検討ポイント

→高次脳機能障害の場合は、後遺障害診断書とは別に、主治医による「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的意見」、近親者による「日常生活状況報告」、学童・学生については担任による「学校生活の状況」が重要。

（続き）

【書籍】医師の書き方に問題あり！ 後遺障害診断書のチェックポイント

　レガシィから平成３１年２月に作成された「医師の書き方に問題あり！　後遺障害診断書のチェックポイント」です。

　田舎弁護士の業務で役立つかなと思い、購入しました。講師の先生は、田舎弁護士もきたことがある交通賠償の書籍等を執筆されている有名な弁護士さんです。

　内容的には、交通事故を余り取り扱わない中堅弁護士さん向けのように感じました。🚥

第１　自動車保険における後遺障害の認定

１　自賠責保険における後遺障害等級認定の重要性

　→自賠責保険における後遺障害認定の結果は、上積み保険である任意保険との示談交渉においても事実上の拘束力を及ぼしていること、裁判所においても自賠責保険で等級認定されない後遺症については後遺障害として容易に認めようとしない。　　

　→被害者としては、まず自賠責保険においてしっかり後遺障害の等級認定を獲得しておくことが必要である。

２　後遺障害等級認定の手続き

　→非一括払請求、一括払請求（後遺障害等級事前認定）

　→脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性のある事案は、特定事案として、調査事務所ではなく、損保料率機構本部の自賠責保険（共済）審査会（高次脳機能障害専門部会）で審査されます。

３　後遺障害診断書の点検と補正依頼

　→書面審査。経過診断書、後遺障害診断書。

　→診療録等に、必要な検査がなかったり、患者の自覚症状が漏れている。。。

　→医師と面談したのはよいが、医師を怒らせてしまったというケースも時折きく。

　⇒これは、弁護士がコントロールが十分にできないところなので、難しいですね。

４　後遺障害診断書のポイント

　→後遺障害診断書のポイントは、①受傷時の傷害と残存する後遺障害との因果関係と、②残存する障害とその裏付けとなる医学的所見

５　医療情報提供同意書の問題点

　→この同意書の問題点は、取得できる医療情報が無限定であり、情報のやり取りが被害者の頭ごしでなされてしまうことによる。

　（続き）

【書籍】 後遺障害等級１４級９号マスター講座 第３巻 上級編 続き

　前回の続きです。🎧

３　加重障害の問題

（１）　自賠法施行令２条２項

　→既存障害がある場合の差し引きの規定

　　※神経系統はすべて同一部位として評価する

（２）　東京高裁平成２８年１月２０日判決

　→損害として一体的に評価されるべき部位　に変化

（３）　自賠責保険の運用の変更

（４）　残る問題点

　→加重障害と局部の神経症状の問題で残されているのは、中枢神経障害を新得した場合（例えば高次脳機能障害）に、既往の局部神経障害（首の痛み）を差し引くとの運用。　

４　５％以上の喪失率

（１）１４級だが５％以上の喪失率を認めるケース

　→札幌地裁平成２７年２月２７日判決

（２）併合１４級の問題の所在

　→東京高裁平成３０年１月１６日判決（１４級９号が、７つも認められたケース）

　　労働能力喪失率７％、労働能力喪失期間５年、後遺症慰謝料１１０万円。。。。　

　⇒これも悩ましいですね。。。

５　１４級９号獲得後の再事故

　→東京地裁平成２８年１０月１２日判決（事故前は、症状が消退していたこと、本件事故後に症状が出ていることから、原告の頸部痛を１４級９号として認めた）

６　素因減額と１４級

　→素因によって症状が出たと「証明」される場合には１２級１３号が出るべき。そうすると、１４級９号で素因減額はなじまないはず。

　⇒損保弁護士からは、半年通院事案でも１４級事案で素因減額の主張をしてくることがありますね。オペルの酷いものや心因的なものであればまだわかるのですが。。。

７　まとめ

　→「交通事故を担当する弁護士として、これらを許してはならないと考えます。ぜひとも社会正義と人権擁護を実現してきましょう」

　⇒そのとおりですわい。加害者側損保の担当者の中には、丁寧な対応をせずに、治療の立替を打ち切ってくる方がいます。他方で、被害者の方の中には、まれに、常識を逸脱するような言動に及ぶ方がおられます。被害者の方も、紳士的淑女的対応が必要です。加害者に対して不満がある場合には、刑事民事の裁判所で解決すべきことです。交通賠償事案は、感情をおさえて、客観的な裏付けな資料と的確な主張で、加害者側損保に対応していく必要があろうかと思います。