【耳の後遺障害】 ７３歳男子の自賠責１１級認定の両耳難聴及び耳鳴りは、本件事故での右耳の難聴は認められないとして、１４級認定されたトホホ判決

　自保ジャーナルＮｏ２０５０号で紹介されたさいたま地裁令和元年５月７日判決です。

　自賠責の後遺障害等級１１級５号両耳難聴及び耳鳴りが、１４級３号にＤＯＷＮしたトホホの事案です。

　原告は本件事故で脳震盪を伴う頭部打撲の傷害を負ったものと認められ、原告が平成２４年５月３１日に左耳の聞こえが悪いと申告して、左耳の難聴症状が本件事故後のものであると訴えていること、

　Ｄ診療所の意思も左耳について外傷性の難聴と診断して、原告の聴力障害は本件事故によるものであると判断していることからすれば、頭蓋骨骨折はないとしても、原告の左耳の難聴は本件事故に起因するものであり、それが平成２５年８月２３日の症状固定時まで、少なくとも改善しないままであつたことになる、

　他方で、右耳については、本件事故前の聴力検査はされていない上、受診時に原告自身も右耳の聴力の変化を申告しておらず、医師から右耳について外傷性難聴との診断もされていない。

　確かに、平成２４年６月２日の時点での右耳の平均純音聴力レベルは左耳と同じ４０㏈以上であるものの、それが事故によって生じた聴力障害を裏付ける証拠はない。

　確かに、本件後遺障害認定では、難聴及び耳鳴について、両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったものとして、１１級５号に該当すると判断されているが、

　その理由としては純音聴力検査の結果、両耳の平均純音レベルが４０㏈以上であったというだけであり、この認定手続において、本件事故前との聴力の変化が確認されたことはうかがわれないことから、自賠責保険の認定を受けているからといって、右耳の難聴を本件事故による後遺障害と評価することはできないとして、

　原告の難聴及び耳鳴の症状については、「１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの」（１耳の平均純音レベルが４０㏈以上のもの）にとどまるというべきものであり、１４級３号に認定すると判断しました。

　１１級　　　→　　　１４級　　　　３等級downです。。。

【解決実績】 当初提案金額約３５万円を、示談・紛セン利用により、約１４０万円で解決しました。

　２０歳代男子公務員の方のケースです。頚椎捻挫・腰部打撲の症例の方です。

　通院約６か月を経て、症状固定となった事案です。但し、過失割合として、ご相談者に１０％の過失があったケースです。

　被害者請求手続により後遺障害として１４級併合を獲得しました（自賠責保険金等として約１４０万円入金）。

　その後、相手方損保から、３５万円程度の提示があるものの、ご相談者様との希望金額との間に乖離があるために、紛センを利用しました。

　なお、ご相談者様は解決に時間がかかる裁判は望んでいないために、先に、人身傷害補償会社に対して先行払いとして約３０万円を得ました。

　そして、ご相談者様の不便などを具体的な裏付け資料をつけて、説明したところ、最終的には、１００万円以上UPした、約１４０万円で解決できました。

【過失相殺】 道路横断被告自転車に衝突された乗用車運転の女子原告の後遺障害を頸部捻挫等の受傷から１４級認定し、原告車の過失を４割と認めた事案 松山地裁今治支部平成３１年３月１９日判決

　自保ジャーナルＮｏ２０４９号で紹介された松山地裁今治支部平成３１年３月１９日判決です。

　田舎弁護士が関与した事案です。

　判決要旨を紹介いたします。

①　夜間、女子原告が片側１車線道路を乗用車を運転して走行中、対応渋滞車列間から横断してきた１３歳男子被告搭乗の自転車に衝突された事案につき、原告においても、自己の走行前面の交通状況に十分に注意し、本件道路を横断する者の発見及び衝突を回避する義務があるにもかかわらず、これに反して、漫然と原告車を走行させたものといえる。

　確かに、本件事故当時は夜間であるが、まさに原告自身も認識していたように本件事故当日は花火大会による交通渋滞が発生していたことやそれに伴う道路の横断者などがあることはある程度予測可能であったといえるとして、原告と被告の過失割合は、４０：６０とすべきであるとして、原告乗用車の過失を４割と認定した。

②　頚部・背部・腰部痛及び外傷性右上肢末梢神経障害性疼痛から自賠責併合１４級を残す原告の後遺障害認定につき、

　原告は、本件事故直後から一貫して上肢のしびれなどを訴えており、それについての投薬を含めた治療が継続されていたこと、

　かかる症状は症状固定時点においても残存していたことが認められることなどからすれば、上記原告の症状は回復が困難と見込まれる後遺障害に該当するといえ、

　その程度については、他覚的所見のない神経症状に該当するものといえるので、「局部に神経症状を残すもの」として、１４級９号に該当するとし、

　原告はシートベルトを着用していたとしても、本件事故による衝突によって相応の衝撃を受けたことがうかがえることに加えて、本件事故直後のＭＲＩ検査において、本来はゆるく前方にカーブを描いている頚椎前弯が消失し、直線となっていることが確認されていることなどの各事情によれば、認定判断した程度の後遺障害が残存したとしても不自然ではないとして、１４級９号後遺障害が認定されました。

　頚椎捻挫・腰椎捻挫は、田舎弁護士におまかせあれ～

【解決実績】 治療期間3か月で打ち切り事案を、治療期間７か月を認めさせた事例

　頚椎捻挫、治療期間約３か月程度で打ち切りになったことから、知り合いの損保代理店のご紹介で、ご相談にみえられました。

　前医の整形外科では、面倒なことは避けたいのか、患者に協力的ではありませんでした。

　ご相談者は、頚椎の痛みを強く訴えていたことから、別の整形外科に通院してもらうこととし、且つ、念のために、MRI検査を実施してもらいました。

　事故から約７か月を経過して、後医から症状固定を勧められたことから、後遺障害診断書を作成してもらい、被害者請求手続を行いました。

　争点は、治療期間の相当性でしたが、必要な書類等を提出した結果、自賠責保険からは、治療期間約７か月を認定して頂き、それを前提とした、治療費及び慰謝料の支払いを受けました。

　そして、自賠責保険が治療期間約７か月を認めていただいたことに伴い、相手損保も自賠責保険の認定を尊重していただき、訴訟基準に近い形での示談も締結できました。

　治療が打ち切られたとしても、後医が協力的ですと、このようなリカバリーも可能です。

　とはいえ、良心的なお医者さんは、まだまだ多くはありません。。。

（市川・自研センター）

【ご相談】 弁護士費用特約のご相談者

　ここ数年、弁護士費用特約を利用されてのご相談者が増えております。被害者の方の経済的な負担が軽減されることになりますので、よい保険だと思います。

　但し、弁護士費用特約を利用される方の場合には、誤解されている方も散見されますので、今一度、当事務所のシステムを説明します。

　弁護士費用特約でご相談にこられたお客様において、委任契約書を締結していないにもかかわらず、自動的に受任したものと誤解されている方がおられます。

　そのような誤解を避けるために、口頭での説明の上、当事務所では､弁護士費用特約を利用されるお客様へと題した書面をお渡しして、説明した内容を、☑の上、署名していただいております。

　ここまで注意をしながら相談に対応させていただいているのですが、今なお、誤解をされる方がおられます。

　繰り返しになりますが、相談　＝　受任　ではありません。

　また、弁護士費用特約でご相談にこられたとしても、当事務所が受任できるとは限りません。事案の性質などに鑑みて、御依頼をお断りさせていただくこともあります。物損のみの事案の場合には、LAC紹介事案等でない場合には、御依頼はお断りさせていただいております。

　さらに、１度ご相談にこられて、以降、電話等で質問をされる方もおられますが、そのようなことにも対応しておりません。委任契約書を締結された方でなければ、電話による回答はしておりません。

　治療の途中で受任することもありますが、これは、死亡や重度後遺障害の事案などに限定しております。わゆるむち打ち損傷事案については、症状固定までは相談のみで対応しております。

　最後になりますが、弁護士がほとんど全ての証拠を集めて貰えるものだと誤解されている方がおられます。当事務所ではそのようなことは原則として対応しておりません。弁護士はあくまで当事者の方をサポートさせていただくだけであり、基本的には、証拠集めは、御依頼人様にお願いしております。

　最近、弁護士費用特約の相談者の方が急増しておりますので、念のために、このブログでも説明しておきます。

【ＴＦＣＣ損傷】 自転車同士の正面衝突で３７歳男子主張の１２級左ＴＦＣＣ損傷を否認、後遺障害の残存も否認した事案

　自保ジャーナルＮｏ２０５０号で紹介された東京地裁令和元年５月２７日判決です。

　３７歳男子会社員の原告が自転車通行可の歩道を自転車に搭乗して走行中、対向被告自転車に正面衝突され、左手関節三角繊維軟骨複合体損傷（左ＴＦＣＣ損傷）等の傷害を負い、１２級１３号の左手関節機能障害を残したと主張する事案です。

　原告の左ＴＦＣＣ損傷に関しては、ＭＲＩ画像はＤ整形外科初診日と同日の平成２８年１月９日に撮影されたものがあるだけであり、その所見についても部分断裂が示唆される、軽度の骨挫傷が疑われるというのにすぎないものであったのだから、同所見をもって、その後の治療等の経緯にかかわらず、その損傷につき後遺障害が残存するほどに重篤なものであったとは直ちにはいえないとし、

　実際の治療等の経緯にみても、Ｄ整形外科で原告が訴えていたのは尺屈時の痛みのみであったが、その痛みも徐々に緩解し、治療が中止された平成２７年８月３日には自制内のものであったとされ、医師がその後に作成した後遺障害診断書にも「使いすぎ時に違和感の出現の可能性あり」と記載するにとどめているのであるから、原告に後遺障害と評価できるような左手関節の痛み等の神経症状が残存したと認めることはできないと左ＴＦＣＣ損傷を否認し、後遺障害の残存も否認しました。

　Ｅクリニックで左手関節ＭＲＩを受けたところ、ＴＦＣＣ尺側にスリット状の脂肪抑圧Ｔ２強調画像高信号域がみられ部分断裂が示唆され、左手ＴＦＣＣ損傷と診断されたようです。

　示唆される程度のＭＲＩ画像だけでは決め手になりませんね。

【TFCC損傷】 三角線維軟骨複合体損傷および手関節靱帯損傷の評価に関する賠償科学的考察

　「賠償科学」No47号で掲載された「三角線維軟骨複合体損傷および手関節靱帯損傷の評価に関する賠償科学的考察」です。

（市川・自研センター）

　三角繊維軟骨複合体（TFCC）損傷は、田舎弁護士でも、最近、取り扱うことが増えている交通事故外傷の１つです。

　自保ジャーナルや交通事故民事裁判例集でも興味深くTFCCの裁判例を見ています。

　賠償科学の論文は、JA共済の方の執筆によるものです。

　抄録には次のように書かれています。

　「手関節MRIに関する論文及びTFCC損傷の有無もしくは因果関係を争った判例を収集し、賠償上の問題点を整理した。TFCC損傷の診断においては、TFCCの解剖学的名称と構造上の解釈、MRI検査の撮像条件と読影に議論が残っており、画像所見のみで診断を行うことは困難で、今なお関節鏡が最も重要である。

　　外傷性TFCC損傷について適正な損害認定を行うためには、加齢変性に伴うTFCC損傷を理解した上で、「ｐalmerの分類」に準じて画像所見を検討するとともに、受傷機転や症状の経過を確認することが大切である。」と説明されています。

　関節鏡については、田舎弁護士の地域の病院では余りききませんね。XP、せいぜい、MRIというような状況です。

　損害認定上の注意点として、「最近の後遺障害請求事案、特に弁護士が介入する異議申立事案において、主治医でない放射線診断専門医や手外科専門医の意見書が添付され、画像上の異常所見が認められることを根拠に、後遺障害残存の正当性を主張する事案が散見される。」と書かれています。

　田舎弁護士も、そうです！

　論者は、続けて、「自覚症状がないにも関わらず、TFCCの異常が画像上認められる比率は少なくない。TFCC損傷は、出血を伴わず、膨張や発赤などの急性炎症所見を認めることもほとんどないために、急性発症のものか慢性的な経年性変化によるものかという判断は、臨床症状からでは困難である。」と書かれています。

　なにか、無症状のヘルニアに通じる議論ですね。。。

【高次脳機能障害】 将来介護料

　自保ジャーナルNo２０４８号で紹介された大阪高裁平成２５年８月１０日判決です。　

（姫路）

　平成２５年８月１０日、乗用車を運転して進行中、対向車線を越えてきたY運転の乗用車に正面衝突され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、自賠責２級１号高次脳機能障害の認定を受ける５７歳男子Xの将来介護費用につき、

　Xらは、妻Vは、夫であるXとの同居を望んでおり、Xが６５歳になり、介護保険を利用できるようになれば、職業介護人の世話を受けながら在宅介護を行う予定である旨主張するが、

　Xは、本件施設において安定した生活をしており、障害者支援施設である本件施設から退所を求められる具体的な見込みはないことに加え、

　Xは、本件事故後約３年４ケ月にわたり病院に入院し、平成２８年１２月２７日にD病院を退院した同日に本件施設に入所し、その後約１年１１か月にわたり本件施設で生活しているのであって、在宅介護の実績もないことに照らせば、在宅介護の蓋然性は認められないとして、

　Xは本件事故時に５７歳であったことが認められ、同年齢男子の平均余命は２５．７０年である。そして、平成３０年１２月１日以降の１ケ月あたりの利用料については、障害者総合支援法に基づく介護給付費の支給が確実であるということができないことから、自己負担部分にとどまらない４１万５５２９円として算定せざるを得ないが、このような将来介護費用が発生するのは、本件事故日から５年以上が経過した後であることに鑑み、上記将来介護費用を算定するについて使用するライプニッツ係数については、期間２５年のライプニッツ係数１４．０９３９から、期間５年のライプニッツ係数４．３２９４を差し引いた９．７６４５の数値を使用するのが妥当である。

　そうすると、平成３０年１２月１日以降の将来介護費用は、４８６８万９１９５円と認められると認定しました。

【高次脳機能障害】 労災等級５級 ⇒ 自賠責及び裁判所 １２級１３号

　労災保険の認定と自賠責保険の認定との間で、大きな乖離がみられることがあります。交通事故民事裁判例集第５１巻５号で紹介された東京地裁平成３０年９月２６日判決は、まさにその例です。

（自研センター）

　田舎弁護士の事務所でも、労災保険の認定と自賠責保険の認定との間に乖離がみられる事案で、自賠責保険社に対する異議申し立てに関与させていただくことがありますが、どうもうまくいきません。

　田舎弁護士としては、労災保険と自賠責保険の認定にできるだけ乖離が生じないように、労災保険の方を先行して申請し、労災保険での結果が出たら、職務復命書等を情報公開請求で取り付けて、それらの資料も添付して、自賠責保険に被害者請求をするようにしております。

　紹介させていただく東京地裁平成３０年９月２６日判決の乖離は甚だしいです。

　労災保険において神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５級）に該当するとされた原告の頭部外傷による神経系統の障害につき、

　原告の症状の内容・程度、治療状況及び症状経過等に照らし、事故により発症した慢性硬膜下血腫により脳が圧迫され損傷したとの高度の蓋然性は認められず、事故による高次脳機能障害の発症は認められないとし、

　他方、事故外傷後の脳室拡大が認められ、これをもって他覚的に神経系統の障害が証明されたといえるから、１２級１３号該当の後遺障害を認めた事例

【TFCC損傷】 TFCC損傷で１４級９号が認定された事例（自賠責非該当）

　交通事故民事裁判例集第５１巻５号で紹介された名古屋地裁平成３０年９月５日判決です。

　TFCC損傷で自賠責非該当ながら、右手関節のTFCC（三角繊維軟骨複合体）を原因とする右手関節の疼痛について、１４級９号が認められた事案です。

（東京都現代美術館）

　要旨は以下のとおりです。

　右手関節のTFCC損傷及び後遺障害（自賠責保険では非該当）の有無につき、

　事故の態様とTFCC損傷発生との間に整合性があること、

　右手関節の痛み等の訴えがTFCC損傷の臨床症状に合致すること、

　事故から１年余り経過した時点で行われた造影検査でTFCC損傷の存在が認められたことなどを総合考慮して、

　事故によってTFCC損傷が生じたことを認め、右手関節の疼痛について１４級９号の後遺障害を認定しました。

【醜状痕】 長さ１センチの凹凸を伴う線状痕 高松高裁平成３０年９月６日判決

　交通事故民事裁判例集第51巻第5号で紹介された高松高裁平成３０年９月６日判決です。

（自研センター）

　被害者（男・２６歳・厨房器具販売）の下口唇部の外側に残存する瘢痕は、長さ１センチの凹凸を伴う線状痕様のものであり、自賠後遺障害等級認定基準に達するものではないが、顔面の正面にあって人目につく程度の瘢痕であり、接客、営業等を伴う職業柄、精神的苦痛を被っているとし、６０万円の後遺障害慰謝料を認めた事例

　外貌醜状で１２級１４号が認められるためには、１０円銅貨大以上の瘢痕又は３ｃｍ以上の線状痕で、かつ、人目につく程度以上のものであることが必要です。

　今回の場合は、人目につく程度のものではあるが、長さが１センチということで、１２級１４号の認定を受けられていませんが、１００万円くらいを請求して、６０万円ていどの慰謝料は認められています。

　自賠責保険の基準に満たない後遺障害でも、後遺障害慰謝料が認められることがあるので注意が必要ですね。

【解決実績】 頚椎捻挫・腰椎捻挫で通院約５か月の兼業主婦（５０歳代）について、当初提案約６０万円が、示談・紛セン利用により、約１４０万円で解決した事案（約８０万円UP）

　頚椎捻挫・腰椎捻挫で通院約５か月の兼業主婦（５０歳代）の方の事案です。

　ご相談者様は当初は後遺障害獲得についても希望されていましたが、１０数年前に頚椎捻挫・腰椎捻挫で後遺障害等級１４級併合の既存障害があること、また、主治医の積極的な協力が受けられにくいこと、ご相談が症状固定日よりもかなり時間が経過してしまっていることから、後遺障害申請については断念し、慰謝料及び休業損害の獲得に向けて、具体的な裏付け資料を整え、紛争処理センターに申立てをしました。
　

（市川・自研センター）

　その結果、少し時間はかかりましたが、慰謝料及び休業損害が大幅にUPして、加害者損害保険会社が提示していた金額よりも、約８０万円UPの、約１４０万円で解決することができました。

　当事務所は、頚椎捻挫・腰椎捻挫等のむち打ち損傷事案についても、積極的に取り組んでいます。弁護士費用特約を付保されている方であれば、自己負担なしに、後遺障害申請をしていないケースでも、当初損保会社提案金額よりも大幅UPも可能かもしれません。

【非器質性精神障害】 脳挫傷痕から自賠責１２級認定も、２０歳男子主張の５級高次脳機能障害をびまん性軸索損傷等認められないと９級非器質性精神障害を認定し、逸失利益に３割の素因減額を適用した事例

　自保ジャーナルNo２０４６号で紹介された福岡地裁平成３１年２月１日判決です。　

（市川・自研センター）

　被告Y運転の乗用車に同乗中、Yの自損事故により、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、脳挫傷痕から自賠責１２級１２号後遺障害認定も、５級２号高次脳機能障害を残したと主張する２０歳男子医学部2年生の原告の事案につき、

　びまん性軸索損傷の画像所見は認められず、その他高次脳機能障害を裏付ける画像所見の存在を認めることはできないと否認し、

　画像所見がない場合の高次脳機能障害については、原告は、本件事故に遭遇して意識を消失し、刺激しても覚醒しないJCS100ないしGCS７点の意識障害に陥り、本件事故から約４時間後になって、呼びかけに対して開眼し、問いかけに頷く程度まで意識が回復したものであるが、

　自賠責診断基準においても、永続的な高次脳機能障害が残ることが多いとされるのは、半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態（JCS3桁、GCS8点以下）の意識障害が６時間継続するケースであることから、原告の意識障害の程度は、高次脳機能障害の診断根拠となるほどのものとまではいえないことから意識障害を否認、

　症状の時間的経過については、自賠責診断基準でも、高次脳機能障害は急性期に重篤な症状を発現しても時間経過とともに軽減傾向を示すことが多く、外傷から数か月以上経て高次脳機能障害を思わせる症状が発現し次第に増悪するなどした場合では外傷とは無関係の疾病が発症した可能性が高いとされている等から、原告の症状の時間的経過は、高次脳機能障害を根拠づけるものとはいえない等として、

　原告の意識障害の程度、症状の時間的経過、神経症状の内容は、高次脳機能障害を肯定する根拠としては、薄弱であるから、びまん性軸索損傷の画像所見がない以上、高次脳機能障害と診断することは困難であると高次脳機能障害を否認した。

　後遺障害認定につき、

　原告は、本件事故後に残存した後遺障害（頭部外傷後のうつ状態等）のため、大学の留年を繰り返し、臨床研修も終了できずに臨床医として働くことができず、業務の手順を記憶できない、集中力が続かない、相手に自分の思考が伝わっているとの思いにとらられてコミュニケーションを十分にとることができないなどの支障を生じ、

　大学院研修室における研究補助や問診医など医師としては比較的簡単な業務も遂行できず職を転々とし、リハビリ室にきた患者の受付表に印鑑を押すだけという、医師としての専門的知見やコミニケーションが不要な仕事しか就けない状態となっていることが認められるとして、

　原告の後遺障害（頭部外傷後のうつ状態）は神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないものとして、後遺障害等級９級１０号に相当するものと認められると、９級１０号非器質性精神障害を認定しました。

【ご相談】 交通事故（死亡事案、重度後遺症事案を除く）について早期の受任を希望されている方、物損事案についてのご依頼を考えている方へ

　当事務所では、現在、業務が多忙になっている関係で、交通事故についての早期の受任を希望されている方、及び、物損事案についてのご依頼を検討されている方についての、ご依頼はお断りさせていただいております。

　もちろん、死亡、重度後遺症事案については、被害者として、刑事事件への対応も積極的に対応させていただいておりますので、このようなケースにおいては、早期に受任させていただいております。他方、骨折がないような事案の場合で早期の受任を希望されている方は、他の法律事務所に、ご相談・ご依頼いただいた方がよいかと思います。弁護士一人事務所であることから、より緊急性が高い案件を優先させていただいております。

　また、物損事案についても、ご相談は対応できますが、LACご紹介事案以外は、ご依頼をお断りさせていただいております。

　現在、顧問先様へリーガルサービスの提供、及び、ご依頼いただいている案件への対応だけで、手いっぱいな状態が続いております。

　リーガルサービスの質を下げないために、量の調整をさせていただいております。m(__)m

【解決実績】 ４０歳台兼業主婦、１４級９号事案 当初提示約１４０万円を示談・紛センの利用により、やく２５０万円で解決しました（約１１０万円UP）

　４０歳台兼業主婦の方のケースでした。傷病名は、頚椎捻挫・腰椎捻挫でした。約８ケ月程度の治療を受けた後に、最後に見て頂いた整形外科で、後遺障害診断書を作成してもらいましたが、これが失敗でした。

　レントゲン写真も撮影せずに、「知覚、反射、筋力等異常なし」と記載されてしまいました。また、整形外科の治療と整骨院での治療もほぼ同日数という、通常であれば、後遺障害認定はあきらめないといけないような事案でした。

　幸いなことに、治療中止直前に、当事務所にご相談にみえられ、まずは、主治医の先生にご相談者を通じて、後遺障害申請のための協力依頼を行いましたが、けんもほろろの対応をされたようです。

　相談者には後遺障害認定は厳しいということを伝えつつ、知り合いの整形外科を紹介し、治療の中止後の治療の依頼と痛みの酷い頚椎部分のMRIを撮影してもらいました。

　MRI画像には異常が見られたことから、専門医に画像鑑定書を作成してもらい、それを添付の上、被害者請求という形で、後遺障害申請を行いました。

　その結果、腰椎捻挫後の神経症状は非該当でしたが、頚椎捻挫後の神経症状については、なんとか１４級９号の認定を受けることができました。

　その後は、兼業主婦といっても、子どもも稼働していること、収入も賃金センサスを超えていること等から、訴訟をさけて、紛セン申立てを選択して、今度は、休業損害や慰謝料等を中心に説得的に主張立証していったところ、ご依頼人の希望にほぼ近い形で示談が成立しました。

　丁寧な作業が実を結びました。

【弁護士費用特約】 弁護士費用特約にはいつているからといって、依頼されている弁護士の弁護士費用が全てまかなわれるわけではありません。

　当事務所にご相談される事案ですが、ここ数年程前から、後遺障害認定について依頼を受けるケースが急増しております。

　そして、後遺障害認定のうち、過半数以上が、頚椎捻挫・腰椎捻挫のいわゆるむち打ち損傷についての後遺障害申請の依頼となっております。

（市川・自研センター）

　もっとも、依頼のステージはいろいろです。

　初めから後遺障害の申請を当事務所に依頼されるケース（Aケース）が、一番多いですが、中には、事前認定で後遺障害申請を行ったが非該当だったので依頼されるケース（Bケース）、他の弁護士等に依頼していたが非該当だったので依頼されるケース（Cケース）等いろいろです。

　弁護士費用特約の保険ですが、被害者請求手続（１４級目標）については、手数料として３万円程いただけるところが通常ですが、中には某大手損保のように手数料として支払いの対象とならないところもあります。

　保険会社によって、弁護士費用の対象となるところとならないところがありますので、注意が必要です。

　さらにいえば、BやCケースの場合は難事件でありながら、手数料３万円では全くみあったものにはなりません。この場合には、保険会社によっては、タイムチャージとして３０時間までであれば対応可能ですので、これを使う場合もありますが、後遺障害を獲得できたとしても、或いはできなくとも、３０時間を超過した部分は、ご依頼人の自己負担となります。

　なお、最近は、他の弁護士が関与したCケースについては、原則として断りさせていただいております。　

　弁護士費用特約に入っているからといって、依頼される弁護士の費用が全て出るわけではありませんので、注意が必要です。むち打ち損傷事案で難事件の場合には、自己負担部分も生じる可能性があります。

　最近は、弁護士費用特約を付保している保険会社の姿勢も厳しくなっており、画像鑑定費用等もスムーズに支払っていただけないこともあります。

　田舎弁護士も、難事件の場合には、悩みながら仕事をしておりますが、弁護士費用特約で対応できない部分については、ご相談者に負担していただくこともあります（事前に説明はしております）。　

【ご相談】 交通事故のご相談は、１日、２～３件程予約をいただいております。

　先月中頃から、これまで以上に、交通事故事案の問合せが増えております。これまでは、懇意にしている損保代理店、損保の担当者のご紹介というのが主流でしたが、今や、当事務所のブログを読んだ、弁護士ドットコムを見たというネットを通じて、お問い合わせを受けることが主流となっております。

（自研センターでの実験）

　そして、問合せの過半数が、頚椎捻挫・腰椎捻挫関連事案です。田舎弁護士も、いわゆるむち打ち損傷事案は、得意にしている分野であるために、そのようなご相談の場合には、積極的に対応させていただいております。

　しかしながら、お引き受けをお断りさせていただくケースもあります。

　第１に、すでに他の法律事務所等で被害者請求や異議申立をされている事案です。このような場合は、２とおり考えられます。前任者の弁護士が適切な方法により申立されているのにとれない場合です。これは仕方がありません。もう１つは、前任者の弁護士が医証等を十分に検討せず補充の検査等も指示せずに申立をされている場合です。これも症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら後遺障害を獲得するのは困難です。

　第２に、労災の認定と自賠責との認定に食い違いがあり、それを不満に思って異議申立を希望される場合です。労災と自賠責の認定が食い違うのは決して珍しいことではありません。それのみを理由に、異議申立をされたとしても認められませんし、また、弁護士に相談にこられる時は症状固定日からかなり時間が経過していることが多くて、残念ながら希望するような後遺障害を獲得するのは困難です。

　もちろん、第１の場合も、第２の場合も、認定された自賠責等級を前提に、賠償額の交渉ということであれば、お引き受けは可能です。

　しかしながら、異議申立等は、相談時点ではすでに手遅れになっているようなケースが少なくなく、原則として、お断りさせていただいております。

　

　それとおさえていただきたいのは、弁護士費用特約ですが、相談の段階では支障がありませんが、事件のご依頼となりますと、各社によって、支払いの対象となる弁護士費用特約の中味が大きく異なります。

　LACであれば、被害者請求手続についての手数料、或いは、タイムチャージにすることにより、弁護士費用特約での対応が可能です。

　しかしながら、某大手損保は、被害者請求手続に対する弁護士費用の項目がなく、被害者請求を希望される場合には、自己負担か、或いは、御本人が申立を行い当事務所が相談料の範囲でサポートするしかないということです。その場合でも、弁特社が負担していただけない部分を、自己負担していただくことがあります。

　打ち合わせの際には、このようなことも説明させていただくことも増えております。

　このブログを読まれておいでになられる方も増えておりますので、参考までに、ご説明申し上げました。

【解決実績】 当初０回答が、紛セン・示談交渉により、約９０万円で解決しました。

　弁護士費用特約のお客様です。頚椎捻挫等により通院期間約８か月（実入院数日、実通院約１か月）、相談者の過失割合４０％という事案です。　

（自研センターの実験風景）

　まずは、人身傷害補償特約が不保されていましたので、そちらの申請を優先しました。ただ、人傷社からもらった保険金も代位するものとしないものがあったので、協定書の確認等も行い、アドバイスを行い、人傷社からも適切な補償（約８０万円）を受領しました。

　その上で、加害者側保険会社に対して、休業損害と慰謝料を中心に主張立証を重ねたところ、対人社からも、約８０万円で和解ができました。

【日本交通法学会】 日本交通法学会関西支部研究会が１１月２３日に開催されます。

　１１月２３日に日本交通法学会関西支部研究会が、大阪で開催されます。

（大阪）

　テーマⅰは、大阪地裁民事第１５部の古賀英武裁判官による「減収のない場合の逸失利益の実情」、テーマ２は、樫村志郎神戸大学大学院教授の「紛争の法社会学から見た交通現象」です。

　テーマ１は、関心ありますが、テーマ２は、なんだろう。。。。

　逆に、気になるな。

むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テックニックが 堂々第１位 ！！！

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2019年9月26日
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