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書籍紹介(交通事故)

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2017年9月20日 (水)

【書籍】 逐条解説自動車損害賠償保障法(第2版)

 弘文堂から、平成29年2月に、逐条解説自動車損賠賠償保障法(第2版) が出版されました。

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 第1版のころから、裁判で参考にさせていただいております。

 自動車損害賠償保障法の逐条解説本です。この法律は、被害者の保護を図ることを目的にしております。

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 田舎弁護士の事務所では、交通事故の被害に不幸にも遭われた方に対して、民事・刑事の両面からの支援をしております。被害者の方々が適切な補償が受けられることと、加害者に適切な罰が科せられるよう被害者の皆様とともに頑張っていきたいと思います。


2017年9月17日 (日)

【脳脊髄液漏出症】 弁護士の杉田雅彦先生が、脳脊髄液減少症を認めた名古屋高裁平成29年6月1日判決を論難されています。

 最新の自保ジャーナルNo1997号で、杉田雅彦先生が、「最近までの高裁判例から見た目に見えにくい後遺障害(主観病)問題」と題する論文を公表されていました。

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 その中で、最近出た名古屋高裁平成29年6月1日判決が脳脊髄液減少症を認めていることから、この裁判例に対して、論難されています。

 要は、医学的診断基準を十分に示すことなく肯定されており、リーディング判決と先生が評価されている平成25年1月24日東京高裁判決以降の21件の判決はいずれも脳脊髄液減少症は認めておらず、今回の判例は自信なき判決でありながら、発症の疑いがあるとして安易に認めているとして厳しく論難されています。

 なお、先生は、「被告側は控訴審で十分な反論をしていないことは残念である。」と被告側の弁論活動についても疑問を呈されているように思われます。

 とはいえ、高裁レベルで積極的に認めた裁判例が出たという重みは否定することはできず、今後も、散発的には認める裁判例がでるのではないかと思います。

 この症例については司法では取り扱うのが難しいので、早く国の方で統一的な見解を示していただければと思います。

2017年9月10日 (日)

【書籍】 改訂版後遺障害等級認定と裁判実務

 新日本法規から、「改訂版後遺障害等級認定と裁判実務 」が平成29年8月に出版されました。

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 著者は、高野真人先生、古笛恵子先生、松居英二先生他の、交通賠償の分野を代表する先生方です。

 後遺障害等級の認定については、いくつか書籍が出ておりますが、この書籍が一番わかりやすくしかも安心して参考にできるものです。

 高野先生は、「現段階で最低限理解しておいたほうがよい医学情報と、裁判例の判断傾向や着目点とされた要点は盛り込めた」、「不見識な論理展開を行い著しく妥当性を欠いた結論を出すことがないようにするための、最低限の基礎知識を整理して諸氏に提供」と書いております。

 説明は、部位(系統)別に後遺障害認定の実務についての説明があります。

 

2017年9月 6日 (水)

【共同不法行為】 乗用車を運転停止中、追突(第1事故)された3ケ月後の追突(第2事故)も軽微で、46歳男子の自賠責14級認定の後遺障害をいずれも否認し、既払金で填補ずみと認定しました 名古屋地裁平成29年1月25日判決

 自保ジャーナルNo1996号で紹介された名古屋地裁平成29年1月25日判決です。

 判決文をみる限り、「虚偽の通院交通費明細書を作成・提出」等と記載されていることから、何かしら、被害者に問題がありそうな事案っぽいです。

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 判決要旨を紹介します。

 46歳男子外交員の原告は、乗用車を運転・停止中にY乗用車に追突された第1事故の約3ケ月後、妻と子が同乗する乗用車を運転・停止中、W乗用車に追突された第2事故により、14級9号頚部痛、14級9号腰痛から自賠責併合14級後遺障害認定を受ける事案につき、

 第1事故に関し、

 第1事故によって生じた原告の傷害は、非常に軽微なもので、軽い頚部挫傷程度であること、第1事故と相当因果関係のある治療期間は10日間であることが認められる。

 そして、自賠責保険においては、第1事故と第2事故による共同不法行為が成立することが前提として認定されたが、その理由の要旨は、提出の画像上、本件事故による骨折等の器質的損傷は認められず、その他診断書等からも症状の存在を裏付ける他覚的所見は認めがたいから、他覚的に神経症状の障害が証明されると捉えることは困難であるが、受傷当初から症状の訴えの一貫性が認められ、その他受傷形態や治療状況も勘案すれば、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられるというものであるところ、共同不法行為の成立は認められないし、症状の訴えに関する原告の主張及び供述は全体的に信用ができないから、症状の訴えの一貫性を認めることはできず、受傷形態も非常に軽微というべきであり、治療状況も、信用できない原告の主訴に基づくものであるから、自賠責保険の認定は、その前提部分に誤りがあるとし、

 原告が第1事故により後遺障害を発症したことを認めるに足りる証拠はないとして、第1事故での後遺障害発症を否認しました。

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 約3ケ月後の第2事故の後遺障害につき、

 第2事故によって生じた原告の傷害は、非常に軽微なもので、軽い頚部挫傷程度であること、第2事故と相当因果関係のある治療期間は14日間であることが認められ、自賠責保険においては、第1事故と第2事故による共同不法行為が成立することを前提として、頸部捻挫に伴う頚部等の痛み及び腰部挫傷に伴う腰痛について、併合14級に該当すると認定されたが、その前提部分に誤りがあるとし、

 原告が第2事故により後遺障害を発症したことを認めるに足りる証拠はないとして第2事故での後遺障害の発症を否認しました。

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 Y、Wらの共同不法行為責任につき、第1事故と第2事故は、日時場所を全く異にする別個の事故であって、それぞれの衝撃の程度は非常に軽微で、原告の傷害の程度も軽微であったことが認められるから、両事故との間に客観的関連共同性を認めることはできないと否認しました。

 


2017年9月 5日 (火)

【高次脳機能障害】 自賠責3級高次脳機能障害を残す82歳女子の自宅付添費、将来介護費ともに日額4000円で認定した事例 東京高裁平成28年12月27日判決

 自保ジャーナルNo1996号で紹介された東京高裁平成28年12月27日判決です。

 Yバスに同乗中、急ブレーキで転倒し、くも膜下出血等から自賠責3級3号高次脳機能障害認定を受ける82歳女子家事従事者Xの退院後の自宅付添費の金額が問題となっております。

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 裁判所は、退院後の自宅付添費について、

 Xは、症状固定前の通院期間中、食事、排泄、着替え、入浴等の日常生活動作の大部分について自立していたものの、短期記憶に問題があり、日常の意思決定を行うための認知能力もいくらか困難な状態にあるとされ、危険な行為についての判断能力が低下したため、家族の目が届かないときに1人でインスタントラーメンを作ろうとして鍋ではなく陶器をガスコンロにおいて直火で加熱したり、ガスコンロの火を消し忘れたりする等の危険な行為に及んだことがあったこと、

 また、排泄後のトイレの水洗の使用や手洗いをほぼ毎回失念するため、その都度、家族が声をかけて確認するか、Xの代わりに推薦を使用したりしなければならなかったこと、

 Xは服用すべき薬の種類や服用の機会を判断することができず、毎食後、家族がXに薬の服用を指示しなければならなかったこと、

 Xは入浴や洗顔の際の湯温の判断や調節をすることができず、高温の湯を出してやけどをするおそれがあるため、入浴や洗顔の際には事前に家族が湯温を調節しなければならなかったとして、

 Xの長男夫婦は、前記期間中、食事、排泄、着替え、入浴等の日常生活動作の大部分については自立していたが、判断能力や短期記憶等の低下により、長時間1人にしておくと、調理に火を用いるなどして危険な行為に及ぶおそれがあるほか、薬を服用することを忘れたり、気温の変化に合わせて衣類や室温を調節することができなかったりするために健康状態を害するおそれがあり、日常生活に近親者等による看視や声替えを中心とする介助が必要であったことが認められ、その自宅付添費は、日額4000円を認めると認定しました。

 

2017年9月 3日 (日)

【その他】 労災保険の利用による保険料の増額が損害になるのでしょうか?

 交通事故民事裁判例集第49巻第4号で紹介された京都地裁平成28年7月1日判決です。

 労災保険の利用による保険料の増額が損害となるかについて、労災保険制度は、労働者の保護を図るとともに、労働者に対して負担する使用者の無過失責任たる労災補償責任の負担緩和を図る趣旨のものであり、労災保険の保険料負担額は、使用者が労災保険により労災補償責任の免除等の利益を受けるための支出と評価できること、労災保険を利用せず使用者が労働者への責任を果たすことにより保険料の増額を回避し得ること、保険料の増額は法律により定められたものであることから、事故を端緒として生じた保険料の増額は、利益を受ける使用者が負担すべきものであるとし、加害者の過失による損害とは認められないとした事例。

 損害とは認められないようです。coldsweats02

2017年9月 1日 (金)

【物損】 車両に傷が生じていたことから、運送会社に損害を請求した事案 

 交通事故民事裁判例集第49巻第4号の最高裁平成28年8月10日決定です。第2審の東京高裁平成28年1月19日判決を是認するものです。

 ①航空貨物として運送した自動車に損傷が確認されたところ、その損傷は国際航空運送等を業とする被上告人(被告・被控訴人)による運送の前から存在していたものとして、被上告人の運送契約上の債務不履行責任を認めなかった事例

 ②被上告人による運送の前から損傷が存在していたことが認められる自動車について作成された航空運送状中の「輸送に対し外観上良好な形で受領された」ないし「運送上問題のない状態で受領された」との記載は、自動車が運送上問題のない状態であるとの意味を超えて、自動車が損傷のない状態であったことを意味するとは解されないとして、航空運送状の貨物の状態に関する記載が虚偽記載であることを前提とする被上告人の不法行為責任を認めなかった事例

 判決文を見る限りだと、運送の前から車に損傷があったと思われる事案のようです。

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2017年8月31日 (木)

【解決実績】 40歳代男性、後遺障害等級14級9号事案で、約210万円で示談で解決しました(既払い金や自賠責保険金含まず)

 40歳代の男性から、交通事故被害者事案を受任いたしました。

 ①事前認定にて被害者請求手続を利用して、後遺障害等級14級9号を獲得し、②その後、示談交渉により、ほぼいわゆる赤い本基準にての示談にて解決終了にいたしました。

 むち打ち症例事案でしたが、お客様の満足をいただける内容の示談により解決しております。

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2017年8月30日 (水)

当事務所が関与した裁判例が、平成29年度の赤い本で紹介されました。

 田舎弁護士が関与した裁判例である

 「弟と20年以上にわたり同居し、家事全般、病院への付き添い等を行っていた女性(82歳)につき、賃セ女性学歴計70歳以上の70%である206万9200円を基礎に5年間(生活費控除率40%)認めた(松山地今治支判平成27年3月10日 交民48・2・367)」が、

 平成29年度民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)(いわゆる赤い本)P155で、紹介されました。

 赤い本は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては必携の書、バイブルのようなものです。

 田舎弁護士は、これからも、交通事故の被害に遭われた方のために、頑張っていきたいと考えております。

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2017年8月27日 (日)

【書籍】 駐車場事故 でお困りではありませんか?

 学陽書房から、平成29年4月に、駐車場事故の法律実務 という書籍が発行されました。

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 最近、駐車場での事故が増えていますね。損害自体は大きくはないのですが、過失割合を巡って激しく対立していることが少なくないです。

 本書は、解説編と、判例解説編にわかれており、類似事案を取り扱った際に参考になります。

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