【相続】 相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否

　判例タイムズＮｏ１２９５号（７月１日号）で紹介されている最高裁判所の判決です（平成２１年３月２４日）。

　被相続人Ａは、積極財産として、４億３２３１万７００３円、消極財産として、４億２４８３万２５０３円の財産を有していました。

　被相続人Ａは、公正証書遺言にて、全財産を子である被告に相続させました。

　そこで、同じく子である原告が、被告に対して、遺留分減殺請求を行使しました。

　原告の考え方は、以下のとおりです。

　Ａの消極財産のうち可分債務については法定相続分に応じて当然に分割され、その２分の１を原告が負担することになる。

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　原告の遺留分の侵害額の算定においては、積極財産４億３２３１万７００３円から消極財産４億２４８３万２５０３円を差し引いた７４８万４５００円の４分の１である１８７万１１２５円に、相続債務の２分の１に相当する２億１２４１万６２５２円を加算すべき

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　従って、侵害額は、１８７万１１２５円　＋　２億１２４１万６２５２円　の合計額の　２億１４２８万７３７７円となる。

　これに対して、被告の考え方は、以下のとおりです。

　　原告の遺留分の侵害額は、積極財産４億３２３１万７００３円から消極財産４億２４８３万２５０３円を差し引いた７４８万４５００円の４分の１である１８７万１１２５円となる。

　　相続債務については、本件遺言により被告がすえて負担することになるから、加算はできない。

　　最高裁は、被告の考え方をとりました。

　　判決要旨は、以下のとおりです。

　　相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には、

　遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人に全てを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、

　相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。

　気をつけましょう。